民生費

1.  保育ママ制度について

2.  公立保育園保育料滞納について

3.  児童虐待について

4.  子育て広場「あいぽーと」について

◯委員（阿部浩子君）　　今年度の予算特別委員会のときに、私は保育園の待機児童の解消のために補正予算を組んでやっていただきたいという質問をしました。補正予算を組んでやってくださるという答弁を聞いて、次の日の朝に子どもが生まれることになり、安心して子どもが生めると思い、急遽入院したのをこの席に立つと思い出します。本当にあのときはそういう思いがあり、今、ようやく６カ月になり、ひとり立ちとか、ハイハイをする時期になりました。
　　それでは、質問に移ります。
　保育ママ制度について伺います。
　本会議において、江戸川区で行っている保育ママ制度の導入について質問しました。答弁では、港区家庭福祉員制度運営要綱に基づく制度がありますが、事業実施の要件、特に施設などの基準を満たすことが港区内の住宅事情から難しく、実績がないのが現状です。今後、この制度の再構築も含め、区独自の子育て支援サービスについて検討していくというものでした。港区家庭福祉員制度は、昭和57年４月１日から要綱に定められ、平成９年４月から要綱は全く手がつけられていない状態です。この第３条では、「保育専用室として9.9平方メートル（６畳）以上の通風採光のよい部屋を原則として１階に有すること。ただし、耐火構造又は防災対策が万全なときは２階に設けることができる」とされています。つまり、この制度は、ほぼ戸建て住宅しか認められません。これでは、昭和59年以降、募集しても実績がないのが当然だと言えます。
　新宿区では、現在、この保育ママ制度、家庭福祉員制度を使い、待機児解消に役立てています。港区の要綱では、基本料金が２万円、児童委託費等の区からの支払いが１人月額６万500円としていますが、新宿区は、保育料が月額２万7,000円、運営費の補助金が１人月額８万1,200円など、区民が利用しやすい制度になるよう、また、利用者１人当たり4,500円の助成もして、整備をしています。
　そこで、港区でも、あくまでも待機児童解消の補完的制度として、第３条の施設等の基準や第７条の受託の条件、第10条の児童委託費等の支払いなどを見直し、また、港区で実施している子育て・家族支援者養成講座の２級の方々も保育ができるよう要綱の整備をすべきです。いかがでしょうか。

◯子ども課長（北本　治君）　　基準の緩和につきましては保育環境の低下にもつながる可能性も否定できず、慎重に検討する必要があります。ただし、制度を利用しやすくし、保育ママを受ける方が出てくることは、待機児童対策として意義あることと考えますので、制度のあり方について検討してまいります。

◯委員（阿部浩子君）　　ぜひ子育て・家族支援者養成講座の２級の方々が保育できるよう、まずはモデル事業として試行していただきたいと思います。耐火構造など防火の観点からすれば、育児サポート子むすびは支援者の自宅で短時間ですが、保育を行っています。その事業との整合性も図るべきです。よろしくお願いいたします。
　次に、公立保育園の保育料滞納について伺います。
　平成18年度の保育料の不納欠損額は288万円です。また、収入未済額は約2,215万円で、前年度より約300万円の増です。滞納者数は274名になります。現在、保育園に入園できない待機児童が増加している中、入園しているにもかかわらず滞納していることは、待機している方々との整合性が図れません。しかしながら、滞納しているからといって保育園の入園要件である保育に欠ける乳幼児には変わりありません。また、港区の公立保育園は、国の基準による所得階層の第６、第７の方々が定員1,634人中1,021人在園しており、つまり、所得の高い方々が約62.5％を占めています。区として税金で運営しているという観点から、滞納者に対してどのような働きをしているのか伺います。また、高額所得者に対しての対応は今後どのように取り組んでいくのか伺います。

◯子ども課長（北本　治君）　　保育料の滞納につきましては、マスコミ等でも大きく取り上げられている問題です。港区では、保育料滞納者に対して、毎月、前月分の保育料未納の督促状を発送しているほか、６月には在園の滞納がある保護者に対しては督促の手紙を園長から渡すとともに、過年度分の滞納がある保護者に対しては督促状を一斉発送しております。また、８月には滞納者へ電話での督促を実施し、年度末の３月には、滞納が年度を越さないように、現年度分の滞納督促を実施しています。負担の公平性の観点から、滞納の理由等にも配慮しつつ、さらに徴収強化に向けた具体的方策を検討してまいります。

◯委員（阿部浩子君）　　やはり不公平感があると思います。高額所得者に対しては、ことしの10月から川崎市や横浜市でも、財産調査の上、差し押さえなど行うことになっています。そういうことも高額所得者に対しては区の方で取り組むべきだと思います。
　次に、児童虐待について伺います。
　児童虐待は、児童の人権を著しく侵害し、その心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、我が国における将来世代の育成にも懸念を及ぼすとされ、極めて深刻な問題となっています。最近では少子化や核家族化、あるいはコミュニティの崩壊に経済不況などの世相が加わっての生きづらさのあらわれとして児童虐待が語られており、特別な家庭の問題という認識ではなく、どこの家庭にも起こり得るものとしてとらえられています。毎年11月は、児童虐待防止推進月間で、オレンジリボンキャンペーンも行われています。港区では要保護児童対策地域協議会を設置し行っていますが、児童虐待の相談が年々増加傾向にあります。17年度は80件、18年度は106件で、中でもネグレクトが57件、身体的虐待が28件です。厚生労働省の2004年の調査では、身体的虐待が44.6％、ネグレクトが36.7％ですが、港区ではネグレクトの割合の方が高いというのも特徴です。保健所でも、虐待を防止するために母子メンタルヘルス相談がありますが、相談実績は17年度５人、18年度８人と少ないものです。児童虐待を未然に防止するためにも、今までどのような取り組みをし、また、今後はどのような取り組みをするのか、伺います。

◯子ども課長（北本　治君）　　児童虐待につきましては、港区要保護児童対策地域協議会を設置し、早期予防、早期発見、早期対応から、虐待を受けた子どもの自立を視野に入れ、児童相談センター、学校等、子どもにかかわるさまざまな機関と連携し、ケース会議を行い、支援計画等を設定して対応してまいりました。児童虐待を未然に防止する取り組みとしては、平成18年度、子育て家庭と接点のある関係機関において、育児不安や養育困難に陥る可能性のある要支援家庭の児童情報収集を行い、児童虐待発生を予防するための分析を行いました。その結果、子どもの状況では乱暴な行動、保護者等では極端に暗い、沈んだ様子、家族構成では親の精神疾患など、この要素を抱える要支援家庭が多く、早期に発見し、適切な育児支援等につなげる必要があることがわかりました。今後は、虐待防止の観点から要支援家庭に必要に応じた支援を検討してまいります。

◯委員（阿部浩子君）　　ぜひその調査を生かしていただきたいと思います。
　ここで１つ紹介したいのですけれども、岐阜市の子どもの権利に関する条例なのですが、18年４月１日に施行されています。この前文では、「人は、だれもが生まれながらにして幸せに生きる権利を持っています。子どもは、生まれたときから一人ひとりが権利の主体であり、大人の都合やその場の感情などでその権利が侵害されることがあってはなりません」とされています。まさにそのとおりであって、児童虐待は絶対に起こってはいけません。区でも未然に防止できるよう、これからも取り組んでいただきたいとお願いします。
　次に、寿商品券について伺います。
　毎年区では、長寿のお祝いとして、区内共通商品券を高齢者の方々に贈呈しています。以前、寿商品券は、利用できる店舗が少ないため使いづらいとの意見もありましたが、この港区商店街連合会で発行している区内共通商品券は、昨年度は88％の利用率で、区奨励の努力により、年々使えるところが拡大し、最近では医師会との連携で、東京都済生会中央病院、北里研究所病院、国家公務員共済組合連合会虎の門病院などの医療機関でも利用できるようになりました。また、今後も利用できるところをさらに拡大していくと聞いています。長寿の節目にこの商品券を贈呈することにより、高齢者の方々への外出支援にもなるのではないかと考えます。今後もこの制度をぜひ継続していっていただきたいと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。

◯高齢者支援課長（榊　美智子君）　　寿商品券の贈呈は、高齢者に敬意を表し、長寿と健康をお祝いするために平成９年度から実施しております。本年度からこれまでの取扱店に加え、区内医療機関でもご利用できるようになり、大変ご好評いただいております。高齢者が住みなれた地域でいつまでも元気に暮らしていただけるよう、本事業を継続し、地域ぐるみで長寿と健康をお喜びしてまいりたいと考えています。

◯委員（阿部浩子君）　　

子育てひろば「あい・ぽーと」について伺います。
　ＮＰＯ法人が運営するみなと子育てサポートハウス事業子育てひろばあい・ぽーとでは、一時保育事業あおばや、また子育て・家族支援者養成講座認定など、子育てサポート事業としての役割を果しています。来年度、旧芝児童館跡に子育て事業をする施設ができますが、新たな港区の子育てサポートとなる事業者を選んでいただきたいと願うものです。トワイライトステイやショートステイにも対応できる施設となります。区民の方が心から待ち望んでいた施設であり、安心して子育て相談できる事業者を選んでいただきたいと思います。区では、この事業者選定をどのように考えているのか、伺います。

◯子育て支援計画担当課長（神田市郎君）　　あい・ぽーとはＮＰＯ法人による子育て支援事業を展開する場として、多くの子育て中の保護者の皆さんにご好評いただいています。子育て中の乳幼児親子の交流の場、リフレッシュその他のための一時保育、子育て相談など多くの方にご利用いただいています。芝五丁目の旧芝児童館跡に乳幼児親子交流の場、一時預かりなどの事業を含め、子育て支援事業を実施する事業者を公募により選定し、来年度から事業を開始する予定であります。今その準備を進めております。選定に当たっては、事業に関する専門性、運営の安定性等について考慮したいと考えています。よろしくお願いいたします。

◯委員（阿部浩子君）　　区民の方から本当に利用してよかったと思われる施設になるように、事業者選定をしっかりやっていただきたいと思います。
　また、あい・ぽーとでの子育て・家族支援者養成講座のことについて伺いたいのですが、派遣型一時保育事業、私もこれは大変お世話になっていて、２人の方々に来てもらっているのですけれども、子育てについて先輩として教えてくださったり、励ましていただいたり、こういった区の事業をやってくださるということは、本当に子育てする親としてありがたいものだと感じています。そこで、あい・ぽーとで子育て・家族支援者養成講座をしてきておりますが、今後、この方々と区との協働についてどう考えているのか、伺います。

◯子育て支援計画担当課長（神田市郎君）　　子育て・家族支援者養成講座認定者は、平成18年度は３級が71名、２級が18名でした。派遣型一時保育事業の担い手として、現在、２級修了者、累計34名のうち30名の方が登録されています。そのほか、港区実施事業参加者のための一時保育者として平成18年度末で３級修了者のうち50名の方が登録されています。講座修了者と区との協働の範囲の拡大についてはさまざまな可能性があると考えられますので、今後検討してまいります。

◯委員（阿部浩子君）　　積極的に参加できるよう、協働できるよう努めていただきたいと思います。本当に区民の方々で、私たちの子育てする親がわからないことを丁寧に教えてくださって、そういう事業をされている方々なので、ぜひ積極的に協働を考えていただければと思います。
　以上で質問は終わります。