産業経済費

1.  区内共通商品券について

2.  商店街の支援ついて

委員（阿部浩子君）　　商店街の支援についてお尋ねいたします。
　地方などでは駅前の商店街がシャッター通りになるなど問題が挙げられていますが、港区の商店街は独自にさまざまな事業を展開し、全国的に見ても元気のある商店街とされています。また、住民からは買い物の便がいい場所が今後も住みたい場所に挙げられ、近くに身近な商店街があるエリアは高い人気があります。また、顔の見える商店街は安全・安心なまちでもあります。しかしながら、土地の高騰に伴い、長年続けてきたお店を閉めてしまうなど、商店街における問題は行政の支援がなくては継続していくことができません。今後とも、区が積極的に魅力ある商店街を支援することが地域振興の発展につながることです。
　そこで、まず初めに、区内共通商品券について伺います。区が発行しているプレミアム商品券は99％の高い執行率です。また、長寿のお祝いに配布している寿商品券についても88％の執行率と聞いています。この寿商品券は、今後も継続していくと昨日も民生費で答弁があり、どちらも多くの区民から喜ばれています。
　さて、年々利用できる店舗が港区商店街連合会の尽力で拡大されており、現在は医師会との連携で病院などの医療機関も利用できると聞いていますが、どのように取り組んでいるのでしょうか。

◯産業振興課長（鈴木英二君）　　現在、７月から港区内の約100以上の病院や医療機関で利用できるようになりました。医療機関には東京都済生会中央病院、虎ノ門病院、北里研究所病院などの総合病院も含まれており、お年寄りにも大変喜ばれているところでございます。商店街連合会では、さらに歯科医師会、それから薬剤師会などにも働きかけをしておりまして、一部よい感触をいただいているとの報告をいただいているところです。区といたしましても、引き続き商店街連合会と協力して、加入促進のための支援をしてまいります。

◯委員（阿部浩子君）　　歯科や調剤薬局なども利用できるようになれば、さらに商品券の人気は高くなると思います。また、高齢者の方々にも一層喜ばれる事業になると考えます。引き続き区で積極的にご支援のほどお願いいたします。また、今後、公共料金の支払いや給食費、スポーツセンターの利用料などでもこの商品券が利用できるようになれば、区民の方々にもっと喜ばれると考えますが、いかがでしょうか。

◯産業振興課長（鈴木英二君）　　区の税金などの公共料金や給食費、スポーツセンターなどの利用料などにつきましては、支払いは現金というのが一般的でございます。共通商品券での支払いには法的な問題、制度上の問題、換金方法の問題など課題が山積しております。しかしながら、商品券を取り扱える場所が増え、さらに流通性を高めることが商品券の魅力を高める要素の一つとも考えられます。課題を一つひとつ解決しながら、利用の可能性について研究してまいります。

◯委員（阿部浩子君）　　課題が多くあることも理解しております。公共料金の支払いなどに利用できれば、より一層商品券の魅力が高まります。あくまでも商品券は公共料金の支払いのために利用することが目的ではなく、商品券に興味を持っていただき、取扱店一覧で地域の商店街で買い物をしていただくことが商店街を支援する方法になるのではないかと考えます。
　青森県ではＪＲで使えたり、また品川区では４社のタクシーとも提携していると聞いております。利用拡大についても積極的に取り組んでいただきたいということをお願いいたします。
　また、商店街の発展のため、区民からも大変喜ばれているプレミアム付き区内共通商品券を、今後もしっかりと区で支援していただきたいのですが、いかがでしょうか。また、あわせて支援内容についても伺います。

◯産業振興課長（鈴木英二君）　　商店街連合会の役員と区で今後の商品券事業につきましての検討会を行っておりますが、その検討内容が、先日行われました商店街連合会正副会長会で了承されました。１点目の内容は、来年度の区からの支援については、今年度と同様にしてほしいという要望です。２点目は、プレミアム商品券の発行は5,000万円といたしまして、プレミアム部分につきましては10％にするという内容でございます。区といたしましても、医療機関など共通商品券が利用できる場所の拡大がされたこと、また、商品券の取扱手数料２％、10円の撤廃を７月から行ったことなど、消費者や加盟店に対しまして、多くの利便性を高める努力を行っていることから、来年度については、この検討内容に基づき支援を続けてまいるつもりでおります。

◯委員（阿部浩子君）　　区商連が先ほどの医療機関で利用できるように尽力していただいたことは高く評価されることです。ぜひ区民にとって魅力ある商品券について、区として積極的に今後とも支援していただきたいことをお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　さて、平成18年度は「商店街・地方都市のふるさと物流交流事業」、「商店街と大使館の協働事業開発調査」を行ってきました。私が住んでいる麻布十番商店街は、８月に「麻布十番納涼まつり」が３日間あります。この中でも大使館が中心になって30カ国が出店している国際バザールや、また各地方都市の行政などが27自治体が出店している「おらが国自慢」のコーナーを設置し、多くの方々でにぎわっています。最近では、地方のアンテナショップが人気があると言われています。それは東京が地方の出身者が多いことが理由に挙げられます。この平成18年度の事業に基づき、平成19年度は商店街の新たな魅力づくりの事業として1,050万円の予算計上しました。ことしの取り組みを伺うとともに、これから商店街を中心とした地域振興の支援はどうなっていくのか伺います。

◯産業振興課長（鈴木英二君）　　昨年度は「商店街・地方都市のふるさと物流交流事業」、それから「商店街と大使館の協働事業」につきまして、港区内及び周辺区にあります34の自治体のアンテナショップや、区内71の大使館に対しまして、商店街との交流に対する意向調査を実施いたしました。また、区内の商店会長に対しましても同様のアンケートを行いまして、商店街のイベントや近隣の観光スポット、特徴のある店などの資源を調査いたしました。
　これらの調査結果を参考にいたしまして、商店街の新たな魅力を創造するようなモデル事業を立案いたしました。例えば、空き店舗を活用しました全国ふるさと交流でございますが、商店街に不足しがちな生鮮品取扱店としての活用が見込まれます。また、忠臣蔵をテーマにいたしました「忠臣蔵めぐり」では、大使館内に史跡のあるイタリアや全国の忠臣蔵関係の自治体と地元商店街との交流が期待できます。
　本年度はモデル事業として４つの事業を予定してございます。西新橋にあります社団法人アフリカ協会と地域の商店街との協働で「アフリカンフェア・イン新橋」というものの準備を進めてございます。また青山では、ウエディング関連の店が多く集まることからも、区内大使館と青山商店街連合会、それから青山ウエディングタウン協議会によりまして、「青山インターナショナルウエディングウェアフェア」というものを開催いたします。そのほかにモロッコ大使館と赤坂商店街協議会との「モロッコフェスタ」、バーレーン大使館などアラブ各国との「アラビアンフェスタ」などの準備を進めているところでございます。
　イベントの実施後には、どのように関係者と交渉を重ねて、経費をどのように捻出したか。ＰＲはどのように行ったかなど、今後、地域の商店街が独自に実施できるように、計画から実施まで注意すべき点、課題出しなどの検証を行ってまいります。この検証をきっかけにいたしまして、区内の各商店街の新たな魅力づくりの一助となるように、今後は国内の地方都市との交流につきましても、さらなる商店街にかかわる事業の立案を進める予定でございます。

◯委員（阿部浩子君）　　今年度のモデル事業としての「アメリカンフェア・イン新橋」や「アラビアンフェスタ」など期待できる取り組みです。しかしながら、楽しいことを企画しても、ＰＲ不足だと人は集まりません。しっかりと周知して検証し、次の事業に生かしてほしいものです。また、国内の地方都市との交流事業ということですが、先ほど紹介いたしました「麻布十番納涼まつり」は、「おらが国自慢」として地方都市の物産展をし、27の自治体が参加しました。あくまでもここでは物販している方々は地方自治体の職員の方々でもあります。商店街の担当者は都道府県会館、千代田区にありますけれども、そこを一つひとつ自治体を回り、出店のお願いをしました。こういった商店街の事例もぜひ参考にしていただき、区民に喜ばれる事業にしていただきたいと要望いたします。
　次の質問に移ります。
　最後に、麻布十番商店街では独自に十番ルールを作成しました。この中には、１番、麻布十番商店街振興組合に加盟します。２番、商店街の事業に協力します。３番、麻布十番のブランドを保ちます。４番、健康健全な商店街づくりを進めます。５番、街並みに合った店舗づくりに協力します。６番、歩道上の看板を自粛します。７番、交通安全に協力します。８番、きれいで清潔な商店街づくりを進めます。９番、家庭的な温かい雰囲気づくりを進めます。そして10番として、魅力ある商店街づくりを進めます。こういった内容なのですが、私は本会議でも質問しましたが、こういった商店街のまちづくりは、マスタープランでも取り上げられているように、地域からのきめ細やかな計画の策定が今後のまちづくりの進め方とされ、まちづくり条例にも関連する部分も含まれています。こういった商店街の独自のルールをどう区として支援していくのか伺います。

◯産業振興課長（鈴木英二君）　　ここ数年、区内の商店街では、古くから営業を営む店舗が後継者不足、経営状況の悪化などによりまして廃業するケースが多く見られております。廃業によりあいた店舗には、大手資本のチェーン店などが入るケースも見られます。商店街活動に対する理解が得られない状況もございました。区では、平成16年10月に港区中小企業振興基本条例を一部改正いたしまして、商店街への加盟義務などを追加いたしました。商店会関係者とともに、商店街への加盟や活動に対する協力をお願いしてまいりました。麻布十番商店街振興組合の十番ルールのように、地域の皆さんが地域ルールを策定いたしまして、自らのまちづくりに取り組むことは、今後さらに重要となると思われます。区といたしましても、このような商店街の取り組みに対しまして、引き続き支援をしてまいります。

◯委員（阿部浩子君）　　商店街の発展は区民の方々からも喜ばれることであり、利用しやすい商店街が身近にあることが大切です。区で、また身近な総合支所で、今後とも積極的に支援していただきたいと要望して、質問を終わります。