総務費

1.  男女平等参画の推進について

2.  区外公有地の活用について

3.  災害時の備蓄整備物資について

〈阿部浩子　質問〉

まず最初に、男女平等参画の推進についてお尋ねします。
　港区には男女平等参画条例があり、この条例の目的は、男女平等参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することにより、男女平等参画社会を実現することを目的としています。そして、この第２条の定義には、「男女が、性別にかかわりなく個人として尊重され、その個性と能力を発揮する機会が確保されることにより、対等な立場で家庭、学校、職場、地域等の活動に共に参画し、責任を分かち合うことをいう」とされています。そして、第３条の基本理念の第４項には、「男女が、相互の協力及び社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭における生活の責任を分かち合うとともに、家庭生活と職場、地域等における生活とを両立させることができるようにする」とされています。
　そこで、お聞きします。港区では、この条例のもとに行動計画を策定し実施していますが、目標１の家庭生活と社会生活の両立では、責任項目として男女による子育て支援を掲げています。しかしながら、年々増加する保育園の待機児童は、旧基準で８月１日現在、470人です。これでは男女平等参画条例で掲げている男女がともに参画することすらできないと考えます。保育園に入園できず、仕事を続けたくてもやめなければいけない女性が区民に多くいます。
　そこで、この目標を実現するために、区として何に取り組むべきなのか伺います。

（答弁）

行動計画における家庭生活と社会生活の両立という目標では、責任項目事業として、保育園の充実をはじめ、地域ぐるみの子育て支援など、５分野で17事業を計上しております。平成19年３月に男女平等参画推進会議がまとめた平成17年度の行動計画事業の総合評価では、この目標１について達成半ばという厳しい判定がなされました。こうした状況を受けまして、４月に庁内で組織する男女平等参画行政推進協議会を開催し、行動計画の目標達成に向け、改めて全庁の取り組みを強化したところでございます。今後とも、計画事業の進捗状況を的確に把握し、全庁挙げて行動計画の推進に努めてまいります。

〈質問〉

また、平成18年度の決算額として、あらゆる場における男女平等参画の推進ですが、不用額が571万1,142円ありました。これは契約の際の残とは聞いていますが、この不用額があれば、ほかにも取り組むことがあったのではないかと考えます。例えば、男女平等参画センターの中にある講座をする際の一時預かりの場所を常時一般の一時預かりに対応するなど、こういった取り組みも今後できるのではないでしょうか。伺います。

（答弁）

ただいまの委員のご発言、ご提案の趣旨を踏まえまして、研究を進めてまいりたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。

〈質問〉

　また、男女平等参画担当としては、行動計画の事業の進行、達成度を毎年調査・検証し、年次報告として公表しているわけですが、担当課との連絡調整はどのようになっているのか。そして、仕事と子育ての両立支援だけを見ても、現在の待機児童の問題についての認識とどのようにかかわっていくのか伺います。

（答弁）

男女平等参画行動計画の事業につきましては、毎年事業所管となっている56の課すべてにヒアリングを実施してございます。このヒアリングを通じまして、事業の進捗状況を把握するとともに、男女平等参画の視点を積極的に取り入れるよう具体的な提案や働きかけを行っております。待機児童の解消については、計画に掲げる仕事と育児、家事とが両立できる、安心して働くことのできる環境を整備する上で、早急に解決しなければならない重要な課題と認識してございます。今後も男女平等参画施策を推進する立場から待機児童解決策を支援してまいります。

〈質問〉

課題として認識されているということですが、ゼロ歳児の待機児童は、８月１日現在、131名います。この方々は育児休暇をとれない方々で、より切実な問題であります。男女平等参画に関する問題として、より切実な問題です。条例を所管する課として積極的に担当課に働きかけをしていただきたい。また、男女平等参画条例の所管課として、今後この条例を進めていくには、どういうふうな取り組みをしていくのか伺います。

（答弁）

委員ご発言のとおり、区は、平成16年４月に条例を施行いたしまして、平成17年３月にこの条例を踏まえて、５カ年の男女平等参画行動計画を策定いたしたところでございます。この行動計画を指針といたしまして、今後も区だけではなく、区民、事業者とともに男女平等参画社会の実現に向けて、さまざまな取り組みを着実に進めていきたいと考えてございます。

〈質問〉

港区として、真の男女平等参画社会の実現を私は求めていきます。区としても全力で今後とも取り組んでいただきたい。保育園の待機児童解消のことについては、担当課に積極的に働きかけをしていただきたい。お願いします。
　次に、区外公有地の活用について伺います。
　平成19年４月に発行された「港区土地活用方針検討委員会の区外公有地の活用方策の検討に関する報告書」は、旧伊豆健康学園、旧小諸高原学園、旧仙石みなと荘など区外公有地の活用の考え方が掲載されています。しかしながら、現在まで区の方針は明らかにされていません。区の方向性はいつごろまでに決定するのか伺います。
　また、この３カ所に維持管理経費として、平成18年度949万4,198円、平成17年度は933万4,120円と毎年約1,000万円かかっています。中でも、この旧仙石みなと荘は平成10年に閉鎖されています。区民の貴重な税金を有効に活用するためにも、何年もそのまま維持しているだけではなく、積極的に活用を検討し決定すべきですが、いかがでしょうか。

（答弁）

本年４月に港区土地活用方針検討委員会から区外公有地の活用方策の検討に関する報告書と区外公有地の活用方策に関する提言が提出されました。活用方策に関する提言の内容でございますが、旧仙石みなと荘については土地売却、旧伊豆健康学園については公共公益的機能を付加した保養施設の整備、旧小諸高原学園については総合的な生涯学習のための施設として再整備という内容になっております。
　現在、これらの提言内容を基本といたしまして、事業手法や区の負担などを検討するとともに、事業性の検証を行っております。区としての活用の方向性は、今年度中に示してまいりたいと考えております。

〈質問〉

この３カ所の施設については、私たち平成15年に当選した議員で施設に行っています。場所や環境においても、長い間遊休させておく土地ではありません。区民のためにも積極的に活用すべきです。
　最後に、区の備蓄物資整備について伺います。
　昨年度、区では、１億2,540万1,000円の予算のもとにさまざまな備蓄物資を購入し、整備しています。この備蓄物資はどのような視点において購入しているのか。また、不用額は約1,600万円となっていますが、この不用額の理由について伺います。

（答弁）

備蓄物資の購入の視点としましては、被害想定に基づく避難者の数を基本に、避難所等に設置しています備蓄スペースを勘案しながら整備をしております。具体的には、食糧については、現在約24万7,000食分ございます。１日３食２日分の計算で４万1,000人分の食糧がございます。平成18年度東京都の被害想定では、避難者数が約３万7,100人と算出されており、避難者数の２日分の食糧を確保しております。都区役割分担により、区は１日分の食糧備蓄をすればよいことになっておりますが、さらに１日分多く備蓄していることになります。飲料水については、飲料用の受水槽等は、区が設置しているものと、区が事業所と協定を結んでいる民間ビルのものがございます。供給可能水量は合わせて１万5,300トン。ほかに備蓄倉庫に２リットル入りペットボトルが4,500本ございます。これは全区民の約24日分でございます。想定される帰宅困難者も含めた場合は約７日間の飲料水を賄えるという量でございます。さらに簡易トイレにつきましても、各避難所１カ所、平均１次避難場所10台、２次避難場所５台、災対地区本部５台としまして、平成18年度では合計575台を目標に毎年の購入計画を立ててございます。その他生活必需品、救助用資機材など、さまざまな物資の備蓄に努めております。
　なお、不用額でございますが、1,600万円の主な理由は、契約落差金及び具体的な使用は年度末までどうしてもまとまらなかったマンホール対応トイレ設備の未購入のためでございます。
　以上でございます。

〈質問〉

計画に基づいて必要な備蓄をしているということですが、例えば、港区では人口の増加に伴い出生数が大幅に増加しています。一例ですが、紙おむつだけをとってみても、乳幼児用が5,040枚、そのほか子ども用ＳとＭが3,888枚と3,576枚です。使用頻度、またサイズ的なものでは、ニーズはＳサイズよりＭサイズの需要があります。こういった利用者の視点からも調査し、需要があるものを整備していくべきと考えますが、いかがですか。
　また、出生数の増加には対応していらっしゃるのか。あわせて高齢者人口もこの10年で6,615人増加しています。どのように対応しているのか伺います。

（答弁）

東京都と区の役割分担の中で、食糧及び生活必需品につきましては、食糧は区が１日分を確保、生活必需品については都の役割となってございます。食糧の備蓄は、先ほど申したとおりでございます。しかしながら、急を要する生活用品等は区としても備蓄をしております。紙おむつにつきましても、乳幼児用は０歳児、Ｓサイズは１歳児、Ｍサイズは２歳児、Ｌサイズは３歳児としており、ただいま委員ご紹介いただきましたとおり、乳幼児用は5,040枚のほか、Ｓ・Ｍ・Ｌと、計１万4,916枚を備蓄してございます。乳幼児及びＳサイズは１日10回の交換、Ｍサイズ、Ｌサイズにつきましては、少し大きくなりますので、１日８回の交換ということを仮定しまして、人口増に伴いまして、約１日分の数量の確保となってございます。また、高齢者等の大人用おむつに関しましては、Ｓサイズ3,774枚、Ｍサイズは3,870枚、Ｌサイズは3,900枚、計１万1,544枚を確保してございます。大人用おむつにつきましても、１日５回の交換を想定しておりまして、高齢者人口、想定される避難者数の増加のため、現在では約0.8日分の数量となってございます。来年度、利用者ニーズを勘案しながら、出生数、高齢者人口の増加に対応した１日から２日分の備蓄数を確保してまいりたいと思っております。

〈質問〉

紙おむつのことは一例ですけれども、また、災害に備えて、各家庭で本来であれば備蓄すべきだとは思っております。しかしながら、出生数の増加、高齢者人口の増加も含めて来年度対応していただけるということなので、大は小を兼ねるということもありますので、災害が起こったときに多くの方々が困らない程度の備蓄をお願いいたします。
　これで質問を終わります。