平成20年第三回定例会
- まちづくりについて
- 芝浦水再生センター再構築に伴う整備について
- 麻布地域のまちづくりについて
- 港区地域交通サービスについて
- 食の安全の確保について
- 港区の学童クラブについて
- 性的マイノリティに関する課題について
- 児童虐待について
- 外国人の児童・生徒を対象とした国際教育の推進について
平成二十年第三回港区議会定例会において、みなとフォーラム民主を代表して、阿部浩子が区長並びに教育長に質問させていただきます。
まず初めに、まちづくりについてです。
昨年の十月から「港区まちづくり条例」が施行されました。この区民参画型のまちづくり条例を活用したまちづくりで、現在五つの団体がまちづくり組織の登録をして活動していると聞いています。このまちづくり条例を活用したまちづくりは、ステップ１からステップ５まであり、まずはまちづくり組織の登録から始まり、地区まちづくりビジョンの登録、その後、地区まちづくりルールの認定がされ、まちづくりを実践する段階までハードルがかなり高く、地区まちづくりルールに基づき、地域の皆さんでまちづくりを具体的に実践していく段階にたどり着くまで、多くの時間と話し合いが必要です。まちづくりルールが認定され、都市計画の手法を活用した絶対高さ制限や景観に配慮したまちづくりを進めていくには、かなり大変なことだと考えます。「港区まちづくり条例」を活用したまちづくりが区民発意と合意のもとに促進されるよう、区としては十分なバックアップをすべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、芝浦水再生センター再構築に伴う整備について伺います。
東京都下水道局は、港南一丁目にある芝浦水再生センターで実施する雨天時貯水池の建設にあわせ、その施設用地を貸し付けして上部空間を利用し、合築の手法により業務・商業系ビルを建設・運営する事業者グループを公開募集しました。このビルの建設に当たっては、品川駅周辺の環境モデル都市づくりのランドマーク性を創出する最高水準の環境モデルビルとし、下水再生水や下水熱などの資源を最大限に活用するとともに、ビルの建設・運営において高いレベルの環境への配慮を義務づけるとしています。また、主要な風の道が位置するこの地区の中央部については、建築物の高さ制限を導入するとしています。
さて、ここの芝浦水再生センターの上部においては、地元からも以前からスポーツレクリエーション機能を持った公園として利用したいと要望があった地域です。そして、現在の芝浦港南地区での課題でもある保育園や子どもの施設など、また、区民要望の多い医療施設など公共公益施設についても設置できるよう取り組んでいくべきです。地元の要望にこたえるように、区として東京都と話し合いをすべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、現在、この場所は公園にもなっており、品川駅港南口への歩行者の往来もあります。工事中の公園内での安全確保はどのように行っていくのか伺います。
現在、ＪＲ田町駅と品川駅の間には泉岳寺のＪＲの線路下に高輪と芝浦を結ぶ一方通行の道路、高輪橋架道橋下があります。ここの場所は高さが二十三区で一番低く、歩行者が通っても天井に頭がつき、歩行者、自転車、自動車が通る際には大変危険なところでもあります。しかしながら、迂回するよりここを通るほうが近いということもあり、多くの方々が利用されています。
さて、二〇〇七年十一月に発行された東京都の「品川駅・田町駅周辺まちづくりガイドライン」には、放射十九号線等の幹線道路と鉄道敷が南北に地域を縦断し、土地利用転換が進む駅東側の芝浦港南周辺地区や芝浦水再生センター地区と西側の品川駅西口地区や高輪周辺地区との東西連絡性の強化・改善が課題とされています。このため、東京都は、今後、地域内の大規模開発と連動しながら、東西方向の動線となる道路整備を図るとし、品川駅北口周辺地区の地区開発では、既存の幹線道路への過度な交通負荷を軽減し、交通処理の円滑化を図るための東西連絡道路の整備と地区内開発道路の接続を誘導するとしています。具体的には、開発と合わせた整備については、東西連絡道路は、環状四号線との接続や国道十五号線との地形等の制約により、高架構造に立体化などを考慮した一体的な整備が望ましいとされていますが、この計画はいつ実行されるのか、まだまだ先は見えません。
そこで、この芝浦水再生センターの再構築に伴う工事の際にも、せび地元港区の要望として、東西連絡道路の整備について、早急に実施するよう東京都に申し入れをしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
次に、麻布地域のまちづくりについて伺います。
現在の基本計画では、今年度、麻布保育園や麻布福祉会館が設計に入るとなっていますが、しかしながら、現在は仮設で運営され、基本構想さえ固まっておらず、旧保育園の場所では以前の建物がそのまま放置されています。また、麻布図書館建て替えについても、仮設の候補地さえ決まっていません。麻布地域は鳥居坂を含んだ六本木五丁目西地区の再開発準備組合が発足され、旧鳥居坂グランド、現在の麻布保育園の敷地も再開発計画の中に盛り込まれています。また、現在の麻布図書館は、基本構想、基本設計を策定しながらも、現図書館で開館し、この建物自体は耐震診断、耐震工事も行っておらず、いざ地震が来ると大変危険な建物です。この三カ所の建物については、区民の関心も高く、早急に候補地を決定し、計画を進めていくべきです。また、六本木にある旧三河台中学校跡地も活用が気になるところです。区長は、これらの区有施設の方向性について、どのように考えているのか伺います。
また、古川の浸水対策として、東京都は、古川地下調節池整備事業を年明けから約七年間かけて、一の橋公園を作業基地として工事に着工する予定です。この公園は、親水公園として、夏場は多くの子どもたちが水遊びの場として利用しています。しかし、この場所が七年間使用できなくなることは、夏の子どもの遊び場を減らしてしまうことにもなります。そこで、港区は、子どもの遊び場として代替地になる場所を区民に示していくべきと考えますが、いかがでしょうか。近くには親水性のある階段護岸を整備した新広尾公園もあります。その場所の利用を含めて検討すべきです。区長のお考えを伺います。
また、七年間の工事終了後の一の橋公園についてですが、麻布十番地域の課題にもなっている自転車置場の利用についても、今後、区として取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょう。
次に、港区地域交通サービスについて伺います。
区長は、第二回定例会の施政方針の中でも、「地域の公共施設や生活利便施設、港区の有する観光資源などを結び、コミュニティや商店街の活性化につながる地域交通ネットワークを構築してまいります」と述べられました。これに基づき、先日、港区地域交通サービス取組方針（素案）が交通・環境等対策特別委員会に報告されました。平成十六年十月に港区コミュニティバス「ちぃばす」が区内走行を開始してから、高齢者や障害者、妊産婦など、いわゆる移動制約者と呼ばれる方々にも大変喜ばれています。「ちぃばす」は区民の関心やニーズが高まり、路線拡大の要望が議会への請願として、また、先日のタウンフォーラムにおいても寄せられています。素案には、「区は、歩行空間や自転車の走行環境の整備を進めるとともに、新たにコミュニティバスを導入して、各地区総合支所などの公共施設をはじめ、病院や商店街などの生活関連施設を結び、鉄道やバス等他の公共交通機関との乗り継ぎも考慮しながら、地域交通のネットワークを構築し、ひとと環境にやさしい交通基盤を整備していきます」とされています。
また、新規路線選定の条件としては、初期投資を除いた運行経費に対する運賃収入の割合（収支率）が将来的に五〇％以上見込める路線であることとされ、コミュニティバス新規導入に当たっては、原則として二年間の実証運行を行って事業の検証をした上で、本格運行に移行するものとされていますが、この収支率について、バスのルート、時間帯、乗客数についても多くの実証を踏まえなければなりません。今後の日程として、素案に対する区民意見の募集、そして今年度末には、いよいよ「港区地域交通サービス実施計画」の策定となるわけですが、路線についても慎重に取り組み、収支率だけにこだわらず、区民の声をしっかりと取り入れ、区民等の移動を容易にし、日常生活の利便性や福祉の向上、地域の活性化等を図っていただきたいことを強く要望いたします。
そこで、子育て支援の点から質問します。区の人口は増加傾向にあり、それに伴って子育て人口も増加している地域もあります。高齢者や障害者の方々に加え、妊産婦や小さな子どもを連れた子育て世代も気軽に区の子育て支援施設などの公共施設や医療施設、病院などにも行けるよう、地域交通ネットワークにそれらの施設も組み入れていただきたいと考えますが、区長のお考えをお聞きします。
次に、食の安全の確保について伺います。
今月に入ってからも食品衛生法の残留基準値を超える農薬メタミドホスに汚染された事故米を不正に販売し、九州の焼酎メーカーや製粉会社に売ったとし、一部はせんべいなどの米菓に加工されたおそれもあるとされており、さらには、この米粉加工販売会社三笠フーズは、この事故米が渡った流通、製造・販売業者が延べ三百七十九社に上り、汚染米約六百二十二トンが食料として出回っていることが、十六日農林水産省調査の中間報告でわかりました。農林水産省は、健康への影響はほんどないという見解をしていますが、中国製ギョーザ事件や、また、近年の食品偽装や賞味・消費期限の改ざんなど、食を取り巻く不安は増大しています。港区も行政として、食の安全に向けた取り組みを積極的、速やかに対応すべきです。
そこで伺います。まず初めに、食の安全・安心確保のために消費者にとって必要な情報を区として正確にわかりやすく伝えていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、食の安全確保のためにトレーサビリティシステム、生産流通履歴情報把握やＨＡＣＣＰ方式の導入及び普及を進め、生産者から消費者までの一環として品質管理体制について検討することや、輸入食品の流通前検査や監視体制の充実強化を国に求めていくことを早急にすべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、港区の学童クラブについて伺います。
港区では、就学前児童の人口が増え、保育園の待機児童の問題が喫緊の課題となっています。十一月には札の辻保育室もオープンする予定です。子育て世代も購入できる高層マンションの増加に伴う港区の就学前児童人口の増加率は二十三区でも一番だと報告されています。
そこで、今後の港区の学童クラブについてお聞きします。学童クラブは、小学校に入学した児童のうち、保護者が仕事などでいない子どもたちが、放課後や夏休みの間、生活したり遊んだりするもうひとつの家とされています。学童クラブの歴史は、一九四〇年代に民間の施設で始まり、地域ごとに発展してきました。国は、児童館のような「遊び場」があれば、学童保育は必要ないという考えでしたが、親たちは「生活の場」としての学童保育を求めてきました。港区の学童クラブは、一九六六年度に青山児童館で開始され、その後、現在の十三クラブ、約八百六十名の定員で運営されています。
国では、少子化が問題となった後の一九九七年に児童福祉法が改正され、国の制度「放課後児童健全育成事業」となりました。法制化されて十年が過ぎた現在、ニーズの高まりと少子化対策のため、国は入所児童の受け入れを十年後に約二百二十万人にする目標を立てました。文部科学省が「遊び場」として推進する「放課後子ども教室」、港区では放課ＧＯ→ですが、放課ＧＯ→はすべての児童を対象に、小学校の余裕教室や校庭などで学習やスポーツ、遊びの場を提供する生涯学習である教育委員会の制度です。
ことし五月、政府の地方分権改革推進委員会は、両者の一体化を含む一時勧告を公表しましたが、全国学童保育連絡協議会は、それぞれを拡充して連携すべきとしています。学童クラブは毎日安心して通える場であり、家庭的な生活の場、事故やけが、病気にも対応できる安全な場、友達とのトラブル、また、学校や家庭の悩みの相談などが求められている施設です。学童クラブと放課ＧＯ→は子どもの遊び場を提供する場では似通っていますが、学童クラブは働いている保護者とその子どもたちとっては家庭のかわりとなる必要な施設です。
さて、港区では、今年度も放課後に児童が安心して安全に過ごせる居場所づくりとして実施している放課後育成事業放課ＧＯ→を十三校に拡大しました。この放課後育成事業の中でも、学童クラブとの機能を兼ねている学校もあります。しかしながら、学童クラブと放課後育成事業は、本来の目的が違うことが挙げられます。港区では、放課ＧＯ→と学童クラブの機能が重複していることから、効果的な運用に向け両事業の整理を検討しているとのですが、その整理に当たっては、児童の生活の場としての学童クラブの機能をきちんと確保すべきと考えますが、区長のお考えを伺います。
港区では現在、区内の十三学童クラブのうち、三クラブでは定員枠を超過しています。保育園の待機児童と同様、今後は入会数が急激に増加する可能性もあります。将来的な需要を踏まえた区長の認識を伺います。
次に、性的マイノリティに関する課題について伺います。
今まで私たちが当たり前のように考えていた「女性」「男性」という二分律に違和感を覚える人たちが少なからず存在することがわかってきました。性的マイノリティと呼ばれる方々です。
港区議会では、二〇〇三年第三回定例会で「性同一性障害をかかえる人々が、普通にくらせる社会の実現に関する請願」が採択され、「性同一性障害をかかえる人々が、普通にくらせる社会の実現を求める意見書」が議決されています。そして、この年には、性同一性障害特例法が国会で成立し、特定の要件を満たせば、戸籍の性別変更もできるようになりました。こうした性同一性障害の方々以外にも、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアルなど性的指向がさまざまな方、生まれながらに男女の中間の体を持っている方もいて、こうした方々を性的マイノリティと言います。医療の現場では、性自認が中性や無性、それ以外の人々も存在するということです。
世界保健機構、ＷＨＯでは、一九九〇年に「性的指向は治療の対象ではない」として、同性愛は異性愛と同様に大方無意識に形成されるものとして扱うことを明言しています。一九九五年には、日本精神神経学会も同様の基準を採用しています。また、最近では、ＮＨＫ教育テレビで「ハートをつなごう」という番組を放送し、私も見ましたが、レズビアン、ゲイ、性同一性障害を特集していました。このように、こうした性的マイノリティの方々が単なる興味本位の対象ではなく、自然な存在として少しずつ認知されてきています。
毎年十二月には人権週間があり、第五十九回人権週間では、より強調すべき事項として性的マイノリティが位置づけられています。東京都のつくっている「みんなの人権」という冊子では、性同一性障害については多くのスペースを使い、最後には「性に対する理解を深め、差別や偏見をなくしていきたいものです」とあり、性的指向では「人間の性愛については、異性を愛する人が多数ですが、同性愛、両性愛の人もいます。人が誰を愛するのか、決まった答えはありません。世界には、同性愛同士の結婚を合法としている国もあります。人間の性のあり方について、理解を深めることが必要ではないでしょうか」と書かれています。
二〇〇二年三月、閣議決定された人権教育・啓発に関する基本計画では、性的少数者の人権について、その他の人権問題の中で同性愛者への差別といった性的指向にかかわる問題として、人権教育・啓発の取り組みが必要であるとしています。
そこで伺います。港区では、性的マイノリティについて、どのように認識しているのでしょうか。また、人権週間のみならず、人権問題として、港区はこれまで性的マイノリティに関する問題にどのように取り組んでこられたのでしょか。伺います。
ＥＵ諸国では、一九八九年にデンマークがドメスティック・パートナー法を制定し、画期的なことだと言われて以来、今日に至るまで、ＥＵ加盟各国が各種の法的整備を重ねてきています。ＥＵ基本憲章で、性的指向を理由とするいかなる差別も禁止されると明記されています。オランダ、ベルギー、スペインのように同性婚を民法で認めている国もあります。ＥＵではありませんが、アメリカのカリフォルニア州でも最近、同性婚が認められました。まだ今の日本の状況では、同性婚が認知される以前の問題として、性的マイノリティということを知ること、そして理解することに対する取り組みが必要です。
ことし五月、ジュネーブの国連欧州本部で行われた国連人権理事会で、日本政府は、性的指向と性自認に基づく差別を撤廃するための措置を講ずるよう勧告されました。日本政府はこの勧告を受け入れることを表明し、六月十二日に正式に採択しました。これから政府による具体的な政策が検討されることを期待しています。
性的マイノリティの多くの方々は、その性的指向を社会が許容しないという局面に立たされる経験を持っています。いわゆる差別を受けるという経験をされています。性同一性障害は男性で三万人に一人、女性では十万人に一人くらいと言われていますから、当事者の方と直接知り合う機会は少ないかもしれません。しかし、同性愛は人口の三％から五％と言われていますから、港区の小・中学校で見ると、おおむね一クラスに一人という数字になります。私の友人の中にも同性愛の方が複数いますから、随分と身近な存在です。それだけ多くの方々がいるのですが、その方々の状況は大変厳しいものです。
京都大学で二〇〇五年に約六千人を対象に調査したところ、同性愛や両性愛の男性の約半数が学校でいじめに遭い、三人に二人が自殺を考え、一四％が自殺未遂の経験があるという結果が出ています。昨年十二月に岡山大学で行われた調査では、性同一性障害の人で自殺を考えたことがある人は六八％、実際には五人に一人が自傷行為や自殺未遂の経験があるという結果が出ています。
そこでお尋ねしますが、港区では、性的マイノリティに対する差別や偏見についての実態把握はされているのでしょうか。そうした差別や偏見に対する取り組みは行われているのでしょうか。
役所のさまざまな窓口で多様な方々に接する職員の対応によっては、著しい差別・偏見と受けとめられることがあります。職員研修で人権教育は行われていますが、性的マイノリティに関することはいかがでしょうか。まずは正しい知識を持つこと、理解することが大切だと思いますが、区長のお考えをお聞きします。
自らが性的マイノリティであることに気づくのは個人差がありますが、大体は小学生から中学生のころだということです。友達が女の子に胸をときめかせているのに、僕はどうして女の子にドキドキしないのだろう。こうしたことで悩み始めることが多いようです。若年層では、当事者が正しい知識を得る機会がありませんから、自分の性的指向と周囲との違和感がありながらも、だれにも相談できないで悩み続けることになります。両親を含めた家族にも相談できないのが一般的なようです。ネット社会の中で、あふれるほどの情報がありながら、その中で何が正しい情報であるか判断できないままに、さまざまな情報に呼び寄せられ、犯罪に巻き込まれる可能性もあります。性的指向が明らかになったとき、学校で友達からいじめられる状況もあります。また、正しい知識を持たない教師に遭遇することもあるでしょう。こうしたことで不登校の原因になることも考えられます。
家庭においても、例えば同性愛の子どもだとすると、当然ながら異性愛の両親から子どもが生まれてくるわけですから、子どもの性的指向を知ったとき、両親、家族がどのように対応してよいのかわからないということもあるはずです。驚いて慌てふためくか、また、きちんと受けとめることができるか、これも個人差があるでしょうが、混乱する両親が少なからずいるはずです。カミングアウトしたとき、親から「産まなきゃよかった」、「気持ち悪い」と言われたり、勘当されたという例も聞いています。学校でいじめられ、家庭で受け入れられなくなると、これは悲劇です。まさに教育ということが大事になってきますし、教育現場での人権教育という一般的なことだけではなく、専門的知識を持った人材による対応が必要になります。
そこでお尋ねしますが、学校現場での性的マイノリティへの取り組みはどのように行われているのか、また、その実態について把握されているのかどうか伺います。
養護教諭やその他の教職員やスクールカウンセラーの性的マイノリティについての知識は、十分に理解されているのでしょうか。伺います。
学校には多様な課題がありますから、突出したケースが生じないと、日常的には気がつかないテーマかもしれません。しかしながら、きちんと勉強しておかないと初期対応に誤りが生じかねない課題です。子どもが一人としていじめの加害者にも被害者にもなってほしくないと思います。ぜひ、積極的な取り組みをしていただきたいことを強く要望します。
また、家庭における問題は、なかなか学校が介入しにくいものです。学校現場で性的マイノリティをいきなり取り上げても、唐突な印象もあるでしょう。そこで、入学式や保護者会などで、前段で話した東京都でつくっている冊子「みんなの人権」を保護者に配布するなどし、理解を広めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
孤立した若年層の当事者が、安全に安心して自分と同じ当事者に出会い、励まし合う場があったら、どれほど救われるでしょう。私の友人の当事者は、二〇〇二年から豊島区民センターで十代から二十代のゲイのための友達づくりイベントを主催しています。ことしの九月には三十六回目を迎えることとなっていますが、新聞やテレビなどにも紹介されるほどに成長しています。毎回五十人ほどの当事者が参加するそうです。だれもが正しい知識を得て、理解することで性的マイノリティの方々の人権は守られます。その正しい知識を得る回路が容易に見つからないところに問題があります。簡単に解決できる課題ではありませんが、一人ひとりの子どもが健やかに成長していくために、社会全体での取り組みが必要です。港区として、役所でも学校でも、真摯な取り組みをしていただきたいものです。
次に、児童虐待について伺います。
一週間に一人の割合で、日本のどこかで子どもが虐待され、不幸にも亡くなっています。児童相談所に寄せられる虐待相談は、この二十年足らずで三十倍を超える数にも膨れ上がりました。港区立子ども家庭支援センターに寄せられる相談件数は、平成十七年度三百三件、十八年度三百九十件、十九年度三百九十一件であり、中でも身体的虐待は十八年度が二十八件、十九年度は五十五件、またネグレクト、育児放棄が十八年度五十七件、十九年度三十五件、心理的虐待が十八年度十六件、十九年度五件、性的虐待は十八年度二件、十九年度三件となっています。十九年度の虐待されている年齢では、ゼロ歳から五歳が四四・九％、六歳から十一歳が四八・〇％で、乳幼児と小学生で九割を超えています。しかしながら、この子ども家庭支援センターに寄せられる数は氷山の一角としか言えません。
港区では、虐待を予防するために、要支援家庭サポート事業や港区要保護児童対策地域協議会の設置などをしていますが、すべての家庭の虐待を予防できるか、また、虐待の早期発見につながっているのかということを考えれば、まだまだ講じなければいけない手段があるはずです。虐待は子どもの人権を無視することです。
全国の児童相談所が対応した二〇〇六年度の虐待相談は、過去最多の三万七千三百二十三件に上りました。〇五年度から連続で主な加害者の六割以上が実母とされています。実母の突出について、厚生労働省虐待防止の担当者は、「日本の場合、そもそも父親が余り育児にかかわっていない。虐待者に母親が多いのは、多くの家庭で子育てを母親が担っている」と説明しているそうです。子育ては母親の責任という社会的な認識が変わらず、女性の育児負担が不安やストレスになり、虐待につながっているとされています。
厚生労働省の「子ども虐待対応の手引き」では、虐待の背景にあると考えられるリスク要因は、一、保護者側は、望まぬ妊娠、自身の虐待された経験、育児に対する不安やストレスなど。二、子ども側は、乳児期であること、何らかの育てにくさを持っていること。三、養育環境として、内縁者や同居人がいること、親族や地域社会から孤立した家庭、経済不安や夫婦不和などのある家庭が挙げられています。
港区でも虐待防止をするためにさまざまな施策を展開しています。新生児訪問や仲間づくりのうさちゃんくらぶ、子育てひろばや児童館で遊ぼう！など。しかし、ここに参加している親子よりも、外出もせず在宅で保育し、孤立化している親子について、もっと目を向けていく必要があります。例えば、新生児・妊産婦訪問指導を出産した親すべてに行っていくこと、予防接種や定期健診の際なども、虐待されている可能性についてしっかりと見極めることなど、各機関と連携をとることが必要です。港区から児童虐待がなくなるよう、区の取り組みについて伺います。
また、区長が掲げている「子育てするなら港区」として、これまでの間、多くの施策が展開されてきました。しかしながら、港区には子どもの権利に関する条例がありません。現在、議員発案で港区子どもの人権オンブズパーソン条例が提案され、保健福祉常任委員会で審議されていますが、子どもの人権に限ったオンブズパーソンについては難しい課題があります。
そこで、子どもの権利に関する基本条例を、区として制定を目指すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、外国人の児童・生徒を対象とした国際教育の推進について伺います。
港区では、現在、国際理解教育の推進として、小学校では週二時間、中学校では一時間増の週四時間の英語の授業を実施しており、全小・中学校にネイティブティーチャーを派遣しています。また、平成十九年度から小・中学生をオーストラリアに派遣し、異文化体験などを推進しており、幾つかの小学校では、西町インターナショナルスクールや東京インターナショナルスクールとの交流も行っており、中学生ではテンプル大学の日本校体験なども実施しています。港区に住む小・中学生には国際理解教育が着実に推進されていると認識しています。
しかしながら、港区には七十五の大使館があり、人口の一割が外国人で、その子どもたちも多くいると推定されます。実際の外国籍の子どもたちの数については、外国人登録が免除されている大使館関係者などもあることから正確な数の把握は困難ですが、区が平成十九年度に実施した外国人登録をしている保護者アンケートでは千六百六十一人が対象になっており、二千人程度いると推定されます。この外国人の子どもの多くはインターナショナルスクールに通っていると言われていますが、ここは国際語である英語による教育の提供であり、日本語ができない子どもたちもすぐに教育を受けることができます。
また、区立学校に入学している外国籍の児童・生徒数は、平成二十年五月現在、小学校百七十六人、中学校では四十三人と、国籍は中国と韓国が五割から七割を占めており、アメリカなどの欧米系は一割から一割五分にとどまっています。この要因について、区の調査結果では、日本の文化の体験や日本語の習得の機会があることとされていますが、実際には家から近いこと、費用負担のことなどが外国人保護者が区立の小・中学校に子どもを入学させた理由として挙げられています。
現在、港区立笄小学校では、時間通級制を採用した日本語学級を設けて、日本語指導や生活習慣の取得を支援し、日本語による教育の提供をしています。しかしながら、外国人保護者からはコミュニケーション不足の支援が一番の要望として挙げられていることもあり、日本語が理解できない子どもたちへの言語的なフォロー、つまり、外国語による教育の提供が必要なのではないでしょうか。
先日のタウンフォーラム全体会の発表の中でも、外国籍の子どもたちに対する外国語の教育の提供については提言されていましたが、外国人の保護者や子どもたちが選択しやすい区立学校の教育環境の整備は、今後の国際化の観点、また、外国人へのサービスとしても早急に検討すべきと考えますが、教育長は外国人ニーズに対応した新たな教育方法についてどのように考えているのか伺います。
最後に、原油高や原材料の価格高騰が直撃し、影響を受けている中小企業などを対象に、港区はことし五月、二十三区中最初に融資限度額を五百万円とする緊急融資あっせんを実施しました。この区の姿勢について、一定の評価をしています。先日、アメリカの証券大手であるリーマン・ブラザーズが経営破綻をし、日本経済に与える打撃が懸念されています。政府の緊急経済対策が急がれるべきですが、港区民にとっても大きな打撃になることが考えられます。国の動向を見極めながら、区民にとっての対策もしっかりと進めていただきたいことを強く要望しまして、質問を終わります。
〈区長答弁〉
ただいまのフォーラム民主を代表しての阿部浩子議員のご質問に順次お答えいたします。
最初に、まちづくり条例を活用したまちづくりについてのお尋ねです。
区民の発意と合意のもとに、身近な地域のまちづくりを進めるため、港区まちづくり条例に基づく区民参画の仕組みの活用を図ることが重要です。このため、区は、区民向けのパンフレットなどにより周知を図るとともに、まちづくりの活動を行う区民等に対して、まちづくり相談や専門家派遣、活動費助成など、段階に応じた、きめ細かい支援を実施しております。今後も、港区まちづくり条例に基づく区民参画の仕組みがより一層活用されるよう、積極的に周知してまいります。
次に、芝浦水再生センター再構築に伴う整備についてのお尋ねです。
まず、地元の要望にこたえる取り組みについてです。これまで区は、芝浦中央公園の拡充整備について、芝浦水再生センターの早期の上部利用を東京都に要望してまいりました。今般、東京都において、芝浦水再生センターの再構築と合わせ、敷地の一部を活用した事業計画を公募しております。このセンターの再構築に当たっては、区として、公園の整備と港南地区に必要な公共公益施設の整備を、引き続き東京都に要望するとともに、港区開発事業に係る定住促進指導要綱に基づき、事業者を指導してまいります。
次に、工事中の公園内での安全確保についてのお尋ねです。
芝浦水再生センターの再構築の具体的な計画内容につきましては、まだ明らかになっておりませんが、その工事に際しては、公園利用者や歩行者への支障が極力少なくなるよう、また安全確保に最善を尽くすよう東京都に要望してまいります。
次に、東西連絡道路の整備についてのお尋ねです。
東西連絡道路につきましては、港区まちづくりマスタープランにおいても、芝浦港南地区とＪＲ線を挟んだ他の地区との連携を強化する観点から、その必要性を示しているところです。区としても、その実現に向けて東京都等の関係機関と調整してまいります。
次に、麻布地域のまちづくりについてのお尋ねです。
まず、麻布保育園、麻布福祉会館の建て替えについてです。麻布保育園、福祉会館につきましては、建て替えに必要な諸条件について引き続き調査・検討しております。今後、できるだけ早期に計画を推進できるよう努めてまいります。
次に、旧三河台中学校跡地の活用についてのお尋ねです。
旧三河台中学校跡地の活用につきましては、「港区土地活用方針」において、「地域にメリットをもたらす活用や、安全・安心に寄与するための活用策を検討する」ことといたしました。今後、この方針に従って、検討を進めてまいります。
次に、古川地下調節池事業についてのお尋ねです。
まず、一の橋公園の代替地についてです。東京都では、年明けから古川の地下調節池整備工事に着手する予定と聞いております。水害から区民の生命と財産を守るために、一日も早い工事の完成が待たれます。一の橋公園は工事の作業基地となるため、公園を利用されている皆さんには、しばらくの間ご迷惑をおかけすることとなります。区では、地元町会や商店街の皆さんと工事期間中の公園利用や地下調節池完成後の公園計画について、話し合いを始めたところです。ご指摘の子どもの水遊び場の観点も含め、一の橋公園の代替の可能性について、地元の皆さんや関係機関とも調整を図りながら検討をしてまいります。
次に、駐輪場の設置についてのお尋ねです。
区は、麻布十番地域の放置自転車等対策として、麻布十番自転車等置場の立体化に取り組んでおりますが、さらなる駐輪場の整備が必要です。麻布十番地域周辺では、駐輪場の整備用地の確保が困難なことから、公園機能に影響を及ばさない範囲であれば、一の橋公園は有力な候補地と考えております。現在、区は、こうなん星の公園の地下を利用した機械式駐輪場の整備に着手しており、それらの成果も検証しながら、地下調節池完成後の一の橋公園の復旧に合わせた駐輪場の整備について検討してまいります。
次に、コミュニティバスによる子育て支援についてのお尋ねです。
コミュニティバスは、区民の日常生活での移動を支援する有効な交通手段の一つと考えております。新たなコミュニティバス路線の具体的な検討はこれからになりますが、地域交通ネットワークに五つの総合支所をはじめとする公共施設や、病院や商店街などの生活関連施設を組み入れることで、子育て世代の皆さんにとっても利便性が高まるとともに、さまざまな地域活動への参画が促進されるものと考えております。
次に、食の安全確保についてのお尋ねです。
まず、必要な情報を正確にわかりやすく伝えることについてです。現在、消費者の関心が高い賞味・消費期限、添加物などの表示や食品の取り扱いについて、消費者懇談会や出前講座、街頭相談等により情報提供を行っております。また、食中毒等に関する啓発用チラシの配布、違反食品や監視指導計画のホームページへの掲載等により、区民に正確な情報を速やかにお伝えしております。今後も、区民の健康を守り、安全・安心を確保するため、適切な情報提供に努めてまいります。
次に、食の安全確保を国に求めることについてのお尋ねです。
区民の食の安全確保のため、今後も、区として検査や監視の充実を図ってまいります。さらに、東京都とも連携協力し、製造品情報の記録保存や製造過程全般にわたる衛生管理の導入と普及、輸入食品の流通前検査と監視体制の充実強化について、国に働きかけてまいります。
次に、学童クラブについてのお尋ねです。
まず、放課ＧＯ→における学童クラブについてです。放課後児童育成事業、いわゆる放課ＧＯ→内に設置されている学童クラブは、現在、児童館で実施している学童クラブと同様、第二種社会福祉事業に位置づけられている事業です。放課ＧＯ→内の学童クラブについても、厚生労働省の放課後児童クラブガイドラインに沿った、就労家庭の児童が生活する場としての施設・機能を維持してまいります。
次に、入会数の増加についてのお尋ねです。
学童クラブ対象年齢である七歳から九歳の人口は、港区全体で平成二十年一月現在、三千八百三十六人です。人口推計によりますと、平成二十八年のピーク時には六千二百人余に増加することが予測されており、今後、学童クラブの入会希望者は増加すると予想しております。子ども中高生プラザの新設や放課ＧＯ→内の学童クラブの整備に合わせ、将来の需要に対応した配置を検討してまいります。
次に、性的マイノリティに関してのお尋ねです。
まず、区の性的マイノリティの認識と取り組みについてです。区では、あらゆる差別や偏見を解消し、すべての人が平等に大切にされる人権尊重社会を目指し、さまざまな施策に取り組んでおります。平成十五年の区議会での請願採択や国の法整備を契機に、区で使用する申請書等については性別の記載欄を削除いたしました。また、性的マイノリティについて区民の皆さんに正しく理解していただくための取り組みとして、広報みなとの人権週間に合わせた人権特集号の発行や人権啓発記事の掲載、男女平等参画センターの講座などを実施し、差別や偏見をなくすよう働きかけております。
次に、差別や偏見についての実態の把握についてのお尋ねです。
区として性的マイノリティに対する差別等の実態を調査することは、個人情報の問題等もあり、慎重に対応する必要があります。区では、性的マイノリティに対する差別や偏見についての相談は、いつでも受け入れる体制を整えております。今後も、より一層相談窓口等の周知や人権意識の啓発に努め、差別や偏見のない社会の実現を目指してまいります。
次に、性的マイノリティに関する職員研修についてのお尋ねです。
現在、性同一性障害者に対する正しい理解について、新規採用職員に対して、区が実施する人権研修として行っております。今後も、さまざまな機会をとらえて、性同一性障害者に対する職員の知識をさらに深め、すべての職員が窓口等で適切な対応ができるよう努めてまいります。
次に、児童虐待についてのお尋ねです。
まず、児童虐待をなくすための区の取り組みについてです。児童虐待への対応は、これまでも要保護児童対策地域協議会を中心として、民生・児童委員や東京都児童相談センター、警察、医師会・歯科医師会、学校、総合支所やみなと保健所、保育園・児童館、子ども家庭支援センターなどさまざまな機関が連携して、早期発見・早期対応に取り組んでまいりました。今後とも、子どもにかかわる多様な機関からの情報提供をもとに、子どもの養育に不安を抱える保護者等を対象として、保健師、助産師、ヘルパー等を派遣する育児支援家庭訪問事業なども含め、児童虐待の発生予防に努めてまいります。
最後に、子どもの権利に関する条例の制定についてのお尋ねです。
すべての子どもが一人の人間として尊重され、大切な存在と実感して生きることは、子どもの健やかな成長にとって大切なことです。子どもの人権が、虐待やいじめ等によって侵害されることのないように、関係するすべての機関とともに、子どもの人権尊重という観点から、子どもたちをはぐくんでまいります。子どもの権利に関する条例につきましては、今後の研究課題としてまいります。
よろしくご理解のほどお願いいたします。
教育にかかわる問題については、教育長から答弁いたします。
〈教育長答弁〉
ただいまのフォーラム民主を代表しての阿部浩子議員のご質問に順次お答えいたします。
最初に、麻布地域のまちづくりについてのお尋ねです。
麻布図書館の建て替えについてです。麻布図書館につきましては、建物も老朽化し、エレベーターが設置されていないなどバリアフリーにも対応していないため、サービスの提供が十分でない状況にあります。教育委員会では早期の建て替えを計画し、基本構想、基本設計を実施してまいりましたが、現在、建て替え計画は中断しております。今後とも、区長部局と連携し、麻布地域の図書館として十分機能できるよう、早期の建て替えを目指してまいります。
次に、性的マイノリティに関してのお尋ねです。
まず、教育現場での実態の把握と取り組みについてです。各学校では、児童・生徒の健康状態や身体的特徴について把握し、教職員の共通理解のもとに指導に当たっております。また、子どもがいつでも自分の心や体について気兼ねなく相談できるよう、養護教諭やカウンセラー等を中心とした相談体制や相談室などを整えております。性同一性障害を含む性的マイノリティに対する教職員の正しい理解と認識を深めることは必要なことであり、今後とも、教員研修の充実に努めてまいります。
次に、保護者への取り組みについてです。
人権教育の推進に当たっては、家庭、地域、学校がともに子どもたちを育てていくという視点に立ち、共通理解を図ることが大切です。そのために、人権教育や道徳授業地区公開講座などを通し、保護者に広くお知らせしております。今後とも、委員ご指摘の「みんなの人権」や東京都教育委員会作成の「人権教育プログラム」を活用して、家庭、地域とともに、人権教育の推進に努めてまいります。
最後に、外国人にも対応した区立学校の教育環境の整備についてのお尋ねです。
区立学校に通学している外国人児童・生徒の国籍や言語は多様であり、日本語の習得支援や英語による授業の実施など保護者の区への要望もさまざまです。現在、教育委員会では、日本人の児童・生徒を対象とした国際理解教育と、外国人の児童・生徒を対象とした教育のあり方について検討しているところです。
具体的には、区立小学校に国際学級を設置し、英語による授業の実施などを通して、日本人と外国人とが一緒に教育を受け、相互理解と文化交流をはぐくむ教育環境の整備を課題として挙げております。また、笄小学校で実施している日本語学級や各学校に派遣している日本語適応指導員の充実、保護者への支援も必要と考えております。今後とも、新たな視点から外国人児童・生徒の教育を受ける機会を検討し、確保してまいります。
よろしくご理解のほどお願いいたします。
