阿部浩子

衛生費

不妊治療について
妊婦健康診査について
区内の出産できる病院について

◯委員（阿部浩子君）　　まず初めに、不妊治療について伺います。
　平成16年度から東京都の特定不妊治療費助成制度が始まりました。この制度を利用した区民は、平成16年度は25件、平成17年度29件、平成18年度31件です。この東京都の制度は所得制限があり、港区民にとっては使いづらいもので、そのため港区では、今年度から所得制限のない特定不妊治療の助成を始めました。
　そこで、今年度の特定不妊治療の助成についての利用状況について伺います。

◯健康推進課長（小竹桃子君）　　平成20年１月20日現在で延べ件数は80件、実人数は76人となっております。

◯委員（阿部浩子君）　　この数が多いのかどうかということを考えれば、私は多いと判断します。母子手帳の発行人数で、平成18年度の2,171人で計算すると、3.5％の方々が特定不妊治療を受けているということです。現在不妊で悩んでいる夫婦は７組のうちの１組とされていますので、体外受精や顕微受精以外の一般不妊治療者はかなり多くの方々がいらっしゃると推測します。この所得制限がない港区特定不妊治療の助成は、高額な治療費がかかっている区民にとっては大変ありがたい制度だと私は一定の評価をさせていただいております。
　しかしながら、保険が適用にならない人工授精は１回１万5,000円程度かかり、これを毎月続けるため経済的負担は大きいものです。不妊治療は成功率が低いため、治療を繰り返して行うことになります。経済的な負担だけではなく、特に女性は妊娠できなかったことに対する精神的なショックが大きいと聞いています。不妊治療の初めは保険が適用するタイミング法や排卵誘発法など、そして人工授精、その上が助成されている体外受精や顕微受精と費用がかかる治療になっていきます。
　品川区では、この不妊治療の入り口部分であるタイミング法や排卵誘発法など保険適用の自己負担分や、また、保険適用外の人工授精についても所得制限なしで自己負担分の２分の１を上限に、年間10万円、通算５年間助成しています。港区でも高度の治療だけではなく、不妊治療しているすべての区民を支援していくべきと考えますが、区の見解について伺います。

◯健康推進課長（小竹桃子君）　　不妊治療は通常、一般不妊治療から、より高度の技術を必要とする治療法である特定不妊治療へと段階的に進んでいきます。人工受精を含む一般不妊治療で半数弱の方が妊娠します。この人工授精は保険適用外で自費になりますが、委員ご指摘のとおり、１～３万円の施設が多いようです。しかし、今年度から区が助成を始めました特定不妊治療の１回当たりの治療費は40万円から80万円と施設により差がありますが、非常に高額となっております。区では、医療保険が適用されず、高額な医療費がかかるために子どもを望むことを断念することがないように、特定不妊治療費の一部を助成することに重点を置き、子どもを望む夫婦を応援しております。一般不妊治療への助成につきましては、品川区の実施状況や効果をも検証しつつ、今後の課題といたしてまいります。

◯委員（阿部浩子君）　　特定不妊治療については、先ほど答弁の中にもありましたが、40万円から80万円、また、成功率が２割から３割ということで、本当に金額もかかりますし、また、それに対して治療にも行かなければいけないという負担もあります。しかしながら、一般不妊治療についても、お金は１万円から３万円というお話がありましたが、それを何回も続けているわけで、そして、その間に検査という費用もかかってきます。
　私も不妊治療を２年前の予算の時期にずっと通っていましたけれども、１回できなかったら、もうどうしようかなという思いと精神的なショックもありますし、お金をかけたことに対して、また失敗したのかという、本当に当事者でなければわからない悩みというのはすごく大きくて、私の周りの同じ年齢の方々は、１人目はできたけれども、２人目ができない。それで不妊治療に通っている方も多いです。そういう方々の悩みを少しでも解決していただきたいということをぜひお願いいたします。
　

それでは、次に、妊婦健康診査について伺います。
　来年度から港区における妊婦健康診査の助成が拡大になる予算が組まれています。今まで後期妊婦健康診査料の３万円が出産後に助成になりました。来年度の制度拡大についての特徴を伺います。

◯健康推進課長（小竹桃子君）　　区では、今年度まで前期と後期２回の妊婦健康診査費用助成と35歳以上に１回の超音波検査の費用助成を実施しておりました。来年度から妊婦健康診査費用助成は、標準的なすべての健診回数である14回に、超音波検査は年齢制限なく、前期・後期の２回に拡大いたします。この費用助成制度改正に伴い、従来の３万円の助成金の支給は平成19年度末で移行措置を経て終了いたします。
　区では、妊婦、胎児の健康を確保し、安心して健やかな妊娠・出産を迎えられるようにするため妊婦健康診査費用の助成回数を拡大し、妊娠中の経済的負担の軽減を図ることにより少子化対策の一翼を担ってまいります。

◯委員（阿部浩子君）　　この妊婦健康診査の拡大については、本当にありがたいと思っております。また、今までは後期に３万円をいただけますけれども、出産した後に精算という形で、そのときにはもらえなかったのですけれども、今回はチケット制ということもあり、多くの方々が確実に受診されるのではないかと思っております。
　引き続きまして、次に、区内の産科病院についてお尋ねします。
　昨年は妊婦の救急車の受け入れが拒否されるニュースがありました。現在、日本の人口当たりの指数はＯＥＣＤ参加国30カ国中27位、Ｇ７の中では最下位だそうです。医師の不足だけではなく、専門科目の偏在、つまり、分娩を取り扱う産科医、病院小児科医、外科医が不足しているとのことです。また、お産のできる病院は、1993年からの12年間で32％も減少しました。出生率の減少は11％ですので、この差額分だけ妊産婦にとっては分娩施設へのアクセスが悪化し、安心して妊娠・分娩ができないという事態を招いています。
　港区でも出産できる病院が平成17年まで６施設あったにもかかわらず、今月末での閉鎖を含めると、たった４施設になってしまいます。これでは区で妊婦健診の助成を行っていても、通院できる病院は限られてしまいます。港区内の病院でも出産できる産科が減ってきていることを踏まえ、港区として区民が安心して出産できるような環境づくりを進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

◯保健予防課長（辻　佳織君）　　区内の産科病院については、現時点では区民の出産に関し、その受け入れは確保されている状況にあります。しかし、済生会中央病院では４月以降分娩を取り扱わなくなる予定であり、区では、引き続き出産件数の増加が見込まれるため、今後の対応について、現在、医師会及び産科を有する病院とシステム化を含め協議をしております。

◯委員（阿部浩子君）　　区だけでは難しいことは大変よくわかっております。やはり済生会中央病院が閉める、その前に専売病院もなくなってしまったのですけれども、２カ所の施設がなくなると、これから先も区民としては、出産できる病院が減っていくのではないのかなということを危惧しております。区としても、直接出産できる環境づくりをすることは本当に難しいことは理解していますが、病院や出産できる施設を区として支援してほしいと願います。妊婦検診はクリニックでも受けられますけれども、その後の分娩とかになると、直前になると、出産できる病院に移らなければいけないということもあり、遠くになってしまうと、大きいおなかを抱えて区外に行くというのは本当に大変なことです。港区は出産費用の助成もしています。そして、妊婦健診の拡大もしています。子育てしやすい港区として、お産ができる病院の確保に力を入れていただきたいと思います。
　これで私の質問を終わります。