阿部浩子

民生費

みなと障がい者福祉事業団について
高齢者支援について
保育園待機児童解消について

◯委員（阿部浩子君）　　　それでは質問に入ります。　まず初めに、ＮＰＯ法人みなと障がい者福祉事業団についてです。港区障害者福祉事業団は、昨年７月にＮＰＯ法人格を取得し、ＮＰＯ法人みなと障がい者福祉事業団となりました。この事業団は、障害者自立支援法のもと、訓練等給付事業と障害者施策において区の補完的な役割を担っていて、来年度においても港区の補助金が1,874万3,000円予算計上されており、この補助金とは別に就労支援事業の委託金として2,831万2,000円が予算計上されています。平成21年度からヒューマンぷらざが指定管理者制度に移行しても、この事業団だけは現在の障害者保健福祉センター、ヒューマンぷらざの施設にて事務所を継続していくものですが、この団体の設立に当たっての会計収支予算書を見ると、任意団体からの繰入金が2,500万円あります。この任意団体からの繰入金は、本来区からの補助金であり、区に返還すべきものと考えますが、そのことも含めて検討があったのでしょうか。伺います。

◯障害者福祉課長（輿石　隆君）　　港区障害者福祉事業団は、障害者就労支援のため区が平成10年に設立し、運営してきた任意団体です。従来から社会福祉法人化を目指していましたが、社会福祉法人化には１億円の出えん金が必要であること、一方、規制緩和によりましてＮＰＯ法人であっても障害者自立支援法に基づく新たな就労支援事業が実施できることから、ＮＰＯ法人みなと障がい者福祉事業団の設立となり、従来からの区の委託事業等もすべて継承したものでございます。事業目的や事業が消滅して法人が解散した場合には、区に残余財産を返還させることも考えられますが、これまでの経過を踏まえ、事業を継続し、新たな事業も展開するものであるため、残余財産を返還させずに継承を承認したものでございます。

◯委員（阿部浩子君）　　区からの繰入金ということで2,500万円、その繰り入れを行う根拠と繰り入れの性格と目的と支出項目について伺います。

◯障害者福祉課長（輿石　隆君）　　根拠でございますが、港区障害者福祉事業団の規約の中で、事業団が解散した場合の残余財産の取り扱いの条項がございまして、その中では、港区の承認を得て事業団と類似の目的を有する団体に譲渡するという根拠でございます。
　また、性格、目的につきましては、新法人の円滑な運営のため、残余財産全額及び港区等との契約から生ずる権利及び義務を事業移管先でありますＮＰＯ法人みなと障がい者福祉事業団に譲渡することに伴うものでございます。
　また、支出項目でございますけれども、法人としての基本財産の確保及び運営のための基本資金ということで繰入金でございます。以上でございます。

◯委員（阿部浩子君）　　このことについては、繰入金をＮＰＯ法人に移すということは、区長が１月28日に決裁をしたということですけれども、繰入金は区民の貴重な財産です。今後もこの繰入金についてきちっと注視していく必要があると思いますが、その辺はどうお考えでしょうか。

◯障害者福祉課長（輿石　隆君）　　その辺、私どもも、区民の貴重なお金でございますので、注視してまいります。

◯委員（阿部浩子君）　　次に、就労支援について伺います。港区障害者福祉事業団であった平成16年度の職場開拓支援、ハローワークへの動向、面接、見学の実績は295件、平成17年度は227件、18年度は75件と年々減少傾向にあります。この理由と、ＮＰＯ法人に変わってから来年度に向けた目標値について伺います。

◯障害者福祉課長（輿石　隆君）　　資料の中で説明が不足していまして申しわけございません。この減少につきましては様式変更によるものでございます。平成17年度までは東京都就労支援事業補助金の集計方法がハローワークによる職場開拓、近隣就労支援機関とのネットワーク、事業団独自の職場開拓が一緒になった集計内容となってございました。平成18年度から様式が変更となりまして、事業団独自の職場開拓に限定されたため集計件数が減少したものでございます。なお、平成20年度開拓支援といいますか、独自の目標数としましては75件を考えていると聞いております。

◯委員（阿部浩子君）　　ぜひ達成できるようにしていただきたいと思います。また、この事業団ですが、区の福祉売店「はなみずき」を委託しております。１日の平均来店者数と１客当たりの平均単価の最近の変化について伺います。

◯障害者福祉課長（輿石　隆君）　　まず平均来客数ですが、この３年の中では約40人の方から、それから60人弱まで動いてございますけれども、１客当たりの平均単価にしますと、毎年度少しずつですけれども、単価が上がっているという状況でして、平成18年度では830円ほどの１客当たりの平均単価になってございます。

◯委員（阿部浩子君）　　私がちょっと調べてみても、今の答弁でもあったんですけれども、１客当たりの平均単価が937.4円と高い数字になっています。１人の方が1,000円近くのものを買ってくださるということは大分周知されてきたのではないのかな、この事業においては成功しているのではないのかなというふうに思います。また、同じ障害者の保護的就労、就職準備訓練としている福祉喫茶「たんぽぽ」の本店と新橋店について伺います。それぞれの売上額と経費、赤字額と委託の状況と、経年の変化、改善点について伺います。

◯障害者福祉課長（輿石　隆君）　　それでは、要約した形でお答えさせていただきます。「たんぽぽ」の本店と新橋店の売上額、経費、赤字額等の状況でございますけれども、本店のここ数年の売上総額につきましては400万円から500万円弱、経費はそれから25万円から40万円を超える額となってございます。それぞれの売上総額に対しまして、そのような25万円から40万円という額が例年が赤字となっております。また、新橋店の売上総額は約600万円から700万円弱となっておりまして、経費はそれぞれその売上総額に対しまして150万円から230万円ほど下回る額となっておりまして、黒字となっておりますけれども、ここでの経費には食材費や会員への工賃のみで、指導員人件費や委託料、光熱水費は除いた金額ですので、加えますと新橋店も毎年度600万円から800万円近くの赤字となっております。

　改善点でございます。本店、新橋店ともにメニューに定食を加え利用者需要にこたえる工夫をしてまいりました。本店にオープンカフェテラスを設置するなど、入店しやすい明るい雰囲気づくりに努めてございます。

◯委員（阿部浩子君）　　改善されているということなんですけれども、ヒューマンぷらざの１階にある本店で平成17年度はマイナス40万円近く、そして平成18年度で30万円近く、そして最近では60万円近くとなっていて、新橋店は調理委託をしているのですが、マイナスが平成17年度が250万円弱、そして平成18年度は320万円というふうな金額が出ています。もちろんこの中には指導員人件費や光熱費、備品は含まれておりません。そして、区の施設の中ですので家賃もかかっていません。また、たんぽぽ新橋店は今改善されているということなんですけれども、本店より１時間半長く開店しているということで、またこの中で赤字がふえています。改善はしているということですけれども、赤字が年々拡大している状況です。来年度から調理の委託をこのヒューマンぷらざの１階、本店にも拡大すると聞いていますが、今、障害者福祉課長の答弁でも明らかになったとおり、逆に赤字を拡大するのではないかと懸念しています。現在、本店は、非常勤の職員の方が入っていて、それを含めても新橋店と比べると40万円とか20万円とか、新橋店の方は200万円、300万円の赤字ですから、けた違いの額で抑えられて努力されています。しかし、ここも民営化というか、委託をしてしまうと新橋店と同じように赤字の額が100万円単位の額になってしまいます。今までの経費削減の努力もむだになってしまうと考えるますがいかがでしょうか。

◯障害者福祉課長（輿石　隆君）　　本店につきましては、現在就労移行支援事業を展開してございます。今後の事業充実と一般就労に向けた訓練の場としてのレベルアップが求められており、専門の調理員を配置することにより体制の強化を図ります。また、新橋店につきましては平成20年度に改修工事を行い、障害者自立支援法に基づく就労継続支援事業Ａ型を実施する予定となってございます。このことによりまして、区からの事業団への補助金は廃止する予定となってございます。

◯委員（阿部浩子君）　　今赤字の話をしたんですけれども、努力がむだに、委託をすることによってまたさらに新橋店の赤字が出るのではないかというふうに質問したんですけれども、その辺はどうお考えなのでしょうか。

◯障害者福祉課長（輿石　隆君）　　この福祉喫茶の運営につきましては、当然運営としての問題もありますけれども、就労訓練の場という部分があります。そうした中で、現在、先ほどもご答弁申し上げましたように、就労支援事業ということで、国の事業を展開してございます。国からも東京都からも報酬をいただきながら訓練を続ける中で、先ほど申しましたように、専門の調理員さんを配置することによりまして体制の強化を図っていきたいということでございます。以上でございます。

◯委員（阿部浩子君）　　その体制の強化を図ることで新橋店は調理を委託して赤字が膨らんでいます。例えば、今就労支援ということをお話されていましたけれども、この障害者の保護的就労、就職準備訓練の中で３年間に何人が企業に就職したのか実績を伺うとともに、来年の就労継続支援Ａ型の事業において、就職への目標値として何を掲げているのか伺います。

◯障害者福祉課長（輿石　隆君）　　平成16年度につきましては13人の方が企業就労されている。平成17年度につきましては11人、平成18年度につきましては11人、現在平成19年３月１日現在では13名ということで、平成20年度の目標としましては、就労継続支援Ａ型も含めまして11名という目標を立ててございます。

◯委員（阿部浩子君）　　今、企業に就職された方の実績を伺ったのですが、先ほど申し上げているとおりに、平成19年度の事業計画の中でも福祉喫茶の経営改善が上げられており、法人としての健全な経営を進めていく上でも、区の補助金で運営されていることにおいても、やはり私は、この目的として就労支援ということなんですけれども、経営改善も必要だと思います。先ほども言いましたが、新橋店で民間委託をしているところが年々赤字になっていく。民間委託を今回本店に拡大したら、またきっと赤字になっていくと思うのです。来年度の計画について、その辺をどう考えているのか伺います。

◯障害者福祉課長（輿石　隆君）　　事業団がＮＰＯ法人化した最大の目的は、障害者自立支援法に基づく就労支援事業を実施することにあります。就労支援として会員の一般就労や最低賃金の確保を目指した継続的な就労訓練等を進め、基本的には障害者自立支援法に基づく報酬によって運営していくものです。設立経過からも任意団体として区との関係が強く、補助金等による運営を余儀なくされていましたけれども、法人化の目的を踏まえ、自主事業展開も含めて自立した団体経営を目指すと聞いております。今後も区として障害者の就労支援のため連携、協力してまいります。

◯委員（阿部浩子君）　　先ほどＮＰＯ法人化されるときに繰入金が2,500万円あったと、これを注視していくというふうに区の方でも話していました。しかしながら、事業そのものが赤字という状況の中で、委託でまた赤字になってしまう。そういう委託を拡大していっても、区の外郭団体であるから問題にならないというのは、区民の立場から見てみるとすごく不思議な状況です。ほかの社会福祉法人やＮＰＯなどの団体では、法人としての運営すら困難になってしまうということを指摘します。これから新たに、この３月に都営地下鉄大門駅の売店などの事業が展開されますが、ＮＰＯ法人みなと障がい者福祉事業団は、ＮＰＯ法人格を取得しても、区からの補助金や委託金等で運営されているにもかかわらず、私たち区民においては、そのお金の使い道さえ不透明であります。この団体が障害者雇用のために実績を上げることも目標値の１つではありますが、やはり健全な経営に力に入れていくことも法人としての使命だと私は考えております。引き続き、またこのことについては伺っていきたいと思っております。区の方でも、繰入金が赤字のために使われる、そうではなくて、障害者の雇用につながるためにきちっと注視していってほしいというふうにお願いいたします。
　それでは、高齢者支援について伺います。平成18年８月に発行された港区におけるひとり暮らしの高齢者の生活実態調査と社会的孤立に関する報告書によると、2005年１月１日現在における住民基本台帳のひとり暮らしの高齢者は１万1,085人で年々増加傾向にあり、その中でも男性が16.6％、女性は83.4％です。年齢構成なのですが、70歳から74歳が３割近くで、75歳から79歳が23.8％、平均年齢は75.5歳であります。年間の収入額は、200万円以下が47.1％で全体の半数近くを占めていることも見逃してはならない状況です。現在、港区では高齢者世帯やひとり暮らしの高齢者には高齢者家事援助サービスを行っています。日常の生活を営むのに支障のある人に衣服の洗濯、補修、住居のお掃除、整理整頓など、家事援助をするホームヘルパーを派遣する事業です。また、社会福祉協議会では、有償在宅福祉サービス事業として、通常のおむすびサービスや緊急時食料お届けサービス、お隣さんサービス、ワンポイントサービスなどがありますが、この制度を利用する場合、まずは2,000円支払い会員になり、またサービスを受けるには１日800円など、サービスによってお金を支払わなければいけません。この実態調査によって、港区の高齢者の方々は年間収入が200万円以下が多く、また老齢者控除の廃止や介護保険料のアップ、また、ことしの４月からは後期高齢者医療制度も開始され、港区の家事援助サービスが１時間200円と比べるとかなりの格差が生じています。そこで、区が港区社会福祉協議会に委託し、家事援助以外のふだんできない掃除や片づけや電球の取りかえなど、ちょっとした困りごとを希望するひとり暮らしの高齢者にサービスを拡大するなど取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか。

◯高齢者支援課長（榊　美智子君）　　港区の高齢者人口は年々増加の傾向にあります。ひとり暮らし高齢者などにとって日常生活においてちょっとした困りごとへの支援は、住みなれた地域や家庭で安心した生活を送るためにも大切と考えております。そのためには、委員ご指摘の港区社会福祉協議会の各種事業や他区の事例を参考にしながら、関係機関、ＮＰＯ、地域の事業者等との連携も視野に入れて事業の検討をしてまいります。

◯委員（阿部浩子君）　　新宿でもこういったちょっとしたお困りごとサービスを社会福祉協議会に委託してやっております。高齢者になると、なかなか高いところに手が届かなくなったり、重いものを持てなくなったり、今年度、そういった単身の高齢者の調査をするということですが、ぜひそういうお困りごとを解決できる、そういうサービスを早めにつくっていただきたいと思います。
　

次に、待機児童解消について伺います。政府は、希望するすべての人が安心して子どもを預けて働くことができる社会を実現し、子どもの健やかな育成に社会全体で取り組むため、重点戦略に盛り込まれた仕事と生活の調和やサービスの質の確保等の視点を踏まえ、保育所等の待機児童解消を初めとする保育政策、質、量ともに充実強化し、推進するための新待機児童ゼロ作戦を展開するとしています。港区では、政府における新待機児童ゼロ政策を受けて、どのような検討を行うのでしょうか。具体的にお聞きします。

◯子ども課長（北本　治君）　　現在のところ、政府の新待機児童ゼロ作戦につきまして、国、都からの具体的な数字はございません。したがいまして、国の動きは動きとしまして、区としては、今年度中の新人口推計をもとに各地域の保育事情の想定を行い、保育施設の整備計画を策定し、待機児童対策を具体化してまいりたいと考えております。

◯委員（阿部浩子君）　　港区では高層マンションの建築ラッシュにより、また港区の子育て支援政策が区民の方から受け入れられ、出生率が大幅に増加しています。子育てするなら港区としているのであれば、今後の保育園の入園希望数の推移についても早急に見極めて保育園事業計画について策定を一日も早くお願いしたいと思います。今年度の補正予算において、暫定の保育園を１園開設しました。来年度中にも１園開設しますが、待機児童の数から考えてもニーズに対応することは不可能です。港区における平成20年２月１日現在の待機児童数は旧基準で何人でしょうか。あわせて、昨年度の予算特別委員会において、私は母子手帳を取得する際、保育園を希望するかどうかの意向調査をすべきと提案し、今年度からそのように進めていると聞いていますが、来年度における４月の入園、保育園の待機児童数についてはどのような数になるのかあわせて伺います。

◯子ども課長（北本　治君）　　平成20年２月１日現在の新基準での待機児童数は194人ですが、これに認証保育所などに在籍している入園希望者等を加えた701人が旧基準での待機児童数となります。また、今年度４月の待機児童数の予想ということになりますが、現在、保育園入所に関しましては、これから二次会議が始まり、再度入園について審査が行われますが、一次会議終了の段階で、あくまで見込みですが、おおよそ600人の待機児童がおります。二次会議の結果にもよりますが、この数字がおおむね４月段階での認証保育所への入園者も含めた旧基準による待機児童数に近いものとなると考えております。

◯委員（阿部浩子君）　　やはり想像しているとおりの数字で、かなりの待機児童となるのですけれども、また来年度末に向けて、ことしの４月から来年の３月、再来年の３月、どんどん待機児童が増加すると思います。どう対応していくのか、解決策について幾つか伺います。区の待機児童解消にかかわる、あくまでも補完的な制度という意味では個別の提案となりますが、以前から提案している保育ママ制度の導入、港区では港区家庭福祉員制度の見直し、また、現在の育児休業制度は、公務員は３年まで、また民間は１年半まで延長できるとされています。入園の申し込みをしていても育児休業を延長できる区民の方々もいると聞いています。それならば、育児休業を延長する区民においては、育児休業延長後に必ず保育園に入園できるシステムや、緊急を要する区民に保育園の入園を譲った場合など助成をするなど、延長できる区民においては育児休業の延長のメリットを区で制度として設置し、すぐに入園を希望する区民枠を優先するなど、待機児童対策について真剣に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。

◯子ども課長（北本　治君）　　待機児童対策では、さきに申し上げました施設整備の計画も大変重要ですけれども、そのほか、昨年から実施しています短時間就労者を主な対象とした待機家庭支援一時保育のように、ソフト面でのサービスメニューの検討も必要と考えております。具体的な検討は今後のこととなりますけれども、待機児童対策については幅広くその施策について検討してまいりたいと考えております。

◯委員（阿部浩子君）　　認証保育所とか、今回つくる暫定の保育園なのですけれども、ゼロ歳児が６人という枠なんです。そうなってくると、６人の方がもし譲った場合を考えると、１園建てなくても、そこは補完的なことですけれども、１園分入れることになる。そういうソフト的な部分を整備していけば、本当に補完的なことですが、全部の待機児童の解消にはなりませんが、少しでも解決できるのではないのか。また、保育園に入れなくて復職できなくて悲しんでいる女性、また男性が１人でも減るのではないのかというふうに思います。
　次に、認証保育所について伺います。港区における認証保育所の在園人数は、平成20年１月１日現在で538人です。認可保育園に入園できないため待機児童となり、港区は認証保育所に入所している子どもを待機児童として保育料の補助をしています。この人数は昨年末現在で264名であります。さて、現在の港区の認証保育所は待機児童解消のための施設と位置づけています。実際には認可保育園を希望していない人の割合が51％を占めており、港区の認証保育所における保育に欠ける待機児童数の割合はたったの49％です。つまり、港区が待機児童解消のための施設である認証保育所の区立保育園に入園を希望している待機児童数は、半数以下となってしまうものです。東京都の考え方では、この認証保育所は大都市のニーズに対応しようとする試みで、多様化する保育ニーズにこたえることができる新しいスタイルとされていますが、その保育の質や雇用環境などで改善を求める声が多いのが現状です。
　そこで、世田谷区は、来年度から、働きながら子育てをする就労世帯の保育需要の増加に対応するため保育施設整備に取り組むとともに、新たな施策を創設し、総合的な待機児童解消策を展開するとし、東京都で初めて保育に欠ける児童を認証保育所の定員の９割以上受け入れた場合、補助金を交付する仕組みを創設しますが、港区においても、この総合的な待機児童解消の一環として同様な事業を検討すべきと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。

◯子ども課長（北本　治君）　　世田谷区の試みは、確かに待機児童対策として１つの可能性を示すもので、今後の展開が注目されるところです。しかし、認証保育所のスタート時の考え方としましては、利用対象者はいわゆる保育に欠ける状態の方のみでなく、さまざまな保育ニーズの方に門戸を開いており、現在の在園児の保護者の状況も多種多様でございます。したがいまして、今在園している児童に退園いただき、保育に欠ける状態の方に優先して入園いただくわけにもいかないところがこの制度の難しい点と考えます。区でのこの制度の導入については、世田谷区での進捗状況も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。

◯委員（阿部浩子君）　　今課長のおっしゃるとおりに、今入っている方を追い出すということは本当に不可能だと思います。ですから、まず新規の認証保育所で、港区は待機児童の保育に欠ける児童の割合がその認証保育所の中で49％しかいないという状況も、保育園の待機児童解消策として認証保育所を上げるのであれば、保育に欠ける児童の割合を９割以上受け入れをしなければいけないのかなというふうに思います。それでは、何個認証保育所を誘致しても足りないという状況が起きてきます。であれば、公立保育園で全部解決できるのか、公立保育園をどんどん建てなければいけないのかといったときに、港区としては、いつも認証保育所でそれを解消策として取り入れていくというお話をするので、であるならば、今の49％しか保育に欠ける待機児童数の割合がいないという状況を９割までもっていくように、新規の認証保育所で取り組んでいただきたい。来年度も新規の認証保育所が１園できると伺っています。ぜひその中でも、世田谷区の様子を見ながら、待っているのではなく、９割の方が入ると多くの待機児童の解消になると思います。ぜひ取り組んでいただきたいというふうにお願いさせていただきます。
　来年度の予算で、子育て王国基金を充当し、各総合支所でさまざまな子育て支援策を打ち出しています。しかしながら、これでは子どもにかかわる総合窓口である子ども課の使命と機能が果たされるのか疑問に感じるところがあります。今回の事業の中でも、区民ニーズが高いものについては区内全域に拡大してほしいこと、子ども課が中心となってぜひ区内全域に拡大してほしいことをお願いして、私の質問を終わります。