阿部浩子

平成２１年第４回定例会

1　新型インフルエンザについて 2　質の高い行政サービスの提供について 3　保育サービスについて　（1）保育サービスの拡大について　（2）24時間保育について　（3）保育園の質と待機児童対策に対する考え方について　（4）新保育所保育指針について 4　学童クラブについて　（1）学童クラブの考え方について　（2）運営時間の拡大について

　第四回港区議会定例会にあたり、みなとフォーラム・民主の阿部浩子が質問させていただきます。
　質問に入る前に若干述べさせていただきます。さきに行われた衆議院選挙で新たな連立政権が成立し、新しい政治の幕が開きました。私の所属する社民党は、これまでの三党の間で積み上げてきた政策合意に基づき、連立政権の一翼を担っています。新たな政権を選択した国民の思いと期待にこたえ、私もみなとフォーラム・民主の同僚議員とともに、「生活再建」「いのちを大切にする政治」を着実に実行していくために全力を挙げることを、最初にお約束するものであります。
　まず初めに、新型インフルエンザについて伺います。
　このたびの新型インフルエンザワクチンは、厚生労働省が発表した優先接種対象者の妊婦をはじめとする高齢者までを全額助成したことは、多くの方々に喜ばれています。十一月八日の広報みなとで、ワクチン接種受付医療機関一覧が掲載されました。概要が明らかになった翌日には、予約をする方々で電話がつながらなかったと聞いています。妊婦は第一優先でもありながら、保存剤無添加ワクチンの対応はいまだに入荷していない病院もあり、また予約もなかなかとりにくいそうです。今回の新型インフルエンザについては、国の発表もおくれ、ワクチンも確保できない中で感染者が拡大していることもあります。
　そして、日本小児科学会は十八日、新型インフルエンザの流行拡大に備え、地域の診療所と病院の連携を強めるとともに、子どもへのワクチン接種に混乱が生じないよう、国や自治体に対策を求めていく方針を決めたそうですが、危機管理に備えていただき、区民の中で混乱が起きないような対策をつくってほしいことを要望いたします。同時に、子どもが入院するような事例が多いことや、ワクチンが足りない、あるいは副作用の問題があるのではないかとも聞いています。教育や福祉の場において、児童や生徒への新型インフルエンザ対策について十分に説明を行うように求めますが、いかがでしょうか。
　次に、今後の区政方針について伺います。
　港区は、年々区民の増加に伴う納税義務者数の増などにより、平成二十年度は前年度よりも特別区民税で五十八億円の増となりました。また、平成二十年度で見ると一般会計の歳入は千二百四十九億円で、平成十九年度と比較すると歳入でだけでも百四十七億円の増になりました。一般会計の歳出では千百十七億円です。基金は平成二十年度決算で千四百十一億円、区債の残高は百十八億円です。また、経常収支比率は六一・一％です。
　歳入の根幹をなす特別区民税収入は、人口や景気の動向及び国の税制改正などに左右されやすい不安定要素を抱えており、先行きは不透明でもありますが、他の自治体と比較すると、とても恵まれた財政状況です。区長は、最少の経費で最大の効果を上げるという原則から、簡素で効率的な行財政を徹底し、いかなる環境の変化においても自主・自立した財政運営ができるような磐石な財政基盤を確立しますとしています。
　さて、今年度の予算を見ても、さまざまな区民に還元するサービスを展開し、港区ならではの助成また土地の購入などにも取り組んでいます。（仮称）南麻布四丁目高齢者保健福祉施設整備や田町駅東口北地区公共公益施設整備、また待機児童解消のための緊急暫定保育施設等、区民に喜ばれ期待されています。平成二十一年度からの基本計画上もさまざまな建設計画が計上されています。区長は二期目にして、ハードな面においても区民の要望にこたえるためさまざまな施策を展開してきました。五地区の総合支所においても、区民からは便利になったとの声も大きいです。
　私は、今ある財政を今だからこそ、ハードの面だけではなく、ソフトの面にも力を入れていくべきだと考えます。箱ものをつくり、そこを指定管理者に管理運営をお願いすることが、区民にとって本当にいいサービスを提供しているのかと疑問に思うことがあります。公共福祉のサービスは人なりで、人の人材にかかっていると言っても過言ではありません。本当に区民にとって質の高いサービスを充実するために、区長は、今後についてどのようにお考えなのか伺います。
　次に、保育サービスの拡大について伺います。
　港区では現在、平成二十一年度から平成二十六年度に向けた次世代育成支援対策行動計画を作成していますが、同時並行で新たな子育て支援サービスの拡大についても検討されていることと存じます。ことしの五月に発表された港区次世代育成支援対策行動計画（後期）策定に伴うニーズ調査報告書では、就学前児童で、フルタイム就労の父親の帰宅時間は二十時台が最も多く一七・五％であり、二十一時台で一七・一％、二十四時以降は九・〇％であります。一方、母親では十八時台が最も多く三五・八％、十九時台が二四・一％、二十時台が九・九％、二十一時から二十二時台が四・三％となっています。
　港区の区立保育園の延長保育は、芝保育園がスターライトとして午後十時まで開園され、ほかの園ではワンモアサービスで午後八時十五分まで開園し、残業で遅くなる場合、子どもを保育し、夕食の提供をしている十三時間の保育園が現在、全体十六園中十園です。区立保育園ではワンモア保育を充実させるために調理を民間に委託し、全園でサービス提供しようとしていますが、しかしながら、職員のローテーションや配置についても課題があります。
　そのほか、芝保育園に隣接しているみなと子育て応援プラザＰｏｋｋｅではトワイライトステイ事業を行っており、ここでは午後五時から十時まで子どもを預かってくれます。しかしながら、ここでの保育を受けるために、保護者が職場から抜けて保育園からＰｏｋｋｅに子どもを連れていくことができるでしょうか。Ｐｏｋｋｅに預けられている子どもたちは、在宅で子育てをしている人が主であり、ワンモアのみ行っている園に通う子どもが利用するには、社会福祉協議会の子むすびサービス等を利用して、保育園からＰｏｋｋｅの送迎を依頼する方法をとるしかありません。すべての園で課題を解決して、ワンモアサービスで午後八時十五分まで開園することよりも、どの園からでも希望者にはＰｏｋｋｅのトワイライトステイ事業を利用できるよう、Ｐｏｋｋｅの事業として各園を送迎するサービスを実施するなど、利用者ニーズに合った事業の拡大を図るべきです。区の見解について伺います。
　次に、二十四時間保育（夜間保育）の実施について伺います。
　私たちの会派では、新宿にある社会福祉法人杉の子会エイビイシイ保育園を視察してきました。ここでは三百六十五日二十四時間保育を実施しています。ここの開設基本時間は午前十一時から午後十時までであり、延長保育として朝型延長は午前四時から午前十一時まで、夜型延長は午後十時から午前十一時までとなっています。定員は六十名であり、東京都の認可保育園でもあります。夜間保育は必要なのかどうか。また、子どもは夜間は保護者が見るべきなどと社会においてさまざまな意見があります。しかし、このことを今議論していても、夜働く親が抱える問題は解決するわけではありません。
　私たちは都会での環境の中で夜間にもかかわらず、さまざまな便利なサービスが提供されています。急病になって病院に行っても、港区では救急病院が他の自治体と比較し恵まれています。私は今回、入院機能がある総合病院の実態調査をしました。五つの病院のうち、保育施設がある病院は四病院。中でも夜勤に対応した夜間保育があるのはたったの二つの病院でした。これらの病院には看護師に限らず、女性の医師もいます。医師不足が課題とされる中で、ここにも子育てをしながら働く医師がいます。また、港区内にあるテレビ局の五つのキー局への調査では、回答がなかったのは二局で、回答があった三局のうち一局では、就学前児童を持つ女性の深夜勤務については「ある」とのことですが、会社からは夜間保育園利用等の保育料を支援しているということでした。もしこれらの職場に区が支援をし、二十四時間型認可保育園が設置され、区民も利用できたらどうでしょうか。
　新宿のエイビイシイ保育園の利用者の親の職業は、医師やマスコミ関係、また官僚などさまざまです。母子家庭や父子家庭のひとり親もいます。先ほどの港区のニーズ調査報告書では、就学前児童の調査では、認可外保育施設、つまり、ベビーホテルなどその他の保育施設を利用している人は区全体で八・三％、地区別では麻布地区で一〇・三％、赤坂地区では一七・三％です。認可ではなく、認可外を利用している人がこれだけ多いという事実を踏まえ、今後の検討が行われる必要があるのではないでしょうか。
　さて、全国夜間保育園連盟の協力を受けて、浜松医科大学教授の安梅勅江先生が、二〇〇〇年に夜間保育と子どもの発達への影響に関する調査を行っています。この調査研究では、1)子どもの発達状況には、保育の形態や時間帯ではなく、家庭での育児環境や保護者の育児への自信をサポートする者の有無などの要因が強く関連する。2)したがって、夜間保育ではいかに家庭的な環境をつくるかが重要になる。3)保育園の役割として、保護者の相談相手となり、育児の自信を回復できるようにするなど、子育てを支えるための地域に開かれたサービスが期待される。4)深夜保育には、発達にやや遅れがある子どもの在籍率が通常保育より高い傾向があることから、専門性の高い保育スタッフの配置が求められる。4)を補足すると、発達状態について、ゼロ歳児の深夜保育には、「おくれ」「ややおくれ」はともに見られませんでした。一歳から二歳児の言語にややおくれがあるが九・三％、通常保育では五・〇％、社会性発達にややおくれがあるが九・五％、通常保育では二・〇％などの結果を得て、現実問題への対処としての提言となりました。その二年後の追跡調査でも、「子どもの発達に影響する要因として、保育時間は有意なものとはなっていません」とされています。この調査研究の結論は、「子どもの発達状態には、保育の形態や時間帯ではなく、家庭における育児環境及び保育者の身体的・精神的な状況等の要因が強く関連している」というものでした。つまり、夜間保育自体に子どもの発達への影響があるのではなく、育児環境と支援が重要だということです。
　エイビイシイ保育園では、みんなが午後九時には眠りについています。こういったことをきちんと習慣的に行い、夜間保育でも家庭にいる環境を提供しているとのことです。夜間に保育を必要とする子どもたちを、認可保育園より環境がよくない無認可のベビーホテルにお願いするよりもっと安心できる、また子どもにとって豊かに過ごせる、そんな育児環境を提供するべきではないでしょうか。国ではワーク・ライフ・バランスを目指していますが、現状としてさまざまな働き方があり、さまざまな職業人が就労するこの港区では、地方自治体が保育に欠ける子どもへの保育の実施に責任がありますし、社会的養護の前段階にある子どもや保護者、双方の支援を一体的に提供することもこれからの夜間保育園の役割であると考えますが、いかがでしょうか。
　少子化社会対策基本法第十一条第一項には、「国及び地方公共団体は、子どもを養育する者の多様な需要に対応した良質な保育サービス等が提供されるよう、病児保育、低年齢児保育、休日保育、夜間保育、延長保育及び一時保育の充実、放課後児童健全育成事業等の拡充その他の保育等に係る体制の整備並びに保育サービスに係る情報提供の促進に必要な施策を講ずるとともに、保育所、幼稚園その他の保育サービスを提供する施設の活用による子育てに関する情報の提供及び相談の実施その他子育て支援が図られるよう必要な施策を講ずるものとする」としています。一人ひとりの子どもたちを支援し、子どもの視点で育児環境を整備するなら、この港区でもこういった施設が必要であると考えますが、区長のお考えをお聞きします。
　次に、保育園の質についてお尋ねします。
　国では、厚生労働省が全国一律の認可保育園の面積基準を、東京などの都市部に限って時限的に緩和する方針だと報道されています。確かに待機児童解消が喫緊の課題になっている港区において、この方針は解消策に一役を担うのかもしれません。しかしながら、一日の大半を保育園で過ごしている子どもたちにとっては、保育室の面積や園庭が一人当たりにすると減ってしまうということについては、それだけ今より環境が悪くなってしまうということになります。
　厚生労働省は、ことし三月に全国社会福祉協議会に委託していた調査研究「機能面に着目した保育所の環境・空間に係る研究事業総合報告書」を公表しました。報告書は、保育所においても寝食分離の考え方を適用すべきであるとして、二歳未満の子ども一人当たり四・一一平米、現行三・三平米、二歳以上の子ども一人当たり二・四三平米、現行一・九八平米という数値を割り出し、子どもの発達においては、最低基準は現行基準以上のものが必要であると結論づけています。
　今回の報道によると、厚生労働省は報告書の調査結果とは逆である保育所の基準緩和を自治体にゆだねるとしています。これは待機児童解消には有効だとしても、通園している子どもたちにとっての保育の質を考えると低下せざるを得ない政策なのではないでしょうか。児童福祉法では、「児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な生活水準」（第四十五条）とし、「最低基準を常に向上させるように努めるものとする」（児童福祉施設最低基準第三条）として基準改善努力義務も課されています。
　区長は、この厚生労働省の保育所基準緩和について、どのように受けとめているのか。また、待機児童対策についての考えについて伺います。
　次に、新保育所保育指針について伺います。
　二〇〇九年四月より実施されている新保育所保育指針は、新たに指針が保育所の最低基準を明示した法的文書となっています。大きな特徴として、保育所の保育内容に関して、初めて法体制の中に位置づけが行われ、保育課程・指導計画の作成、保育士・保育園の自己評価の充実、保育士の資質向上という保育の運営に関する事項は、保育園が責任を負うだけではなく、その条件整備には、保育所における質の向上のためのアクションプログラムで示されたように、国や自治体が「保育所における取り組みを支える環境を改善・充実するために必要な財源を確保することが望ましい」という責任が発生したと考えます。
　区長は、この新保育所保育指針を実現するための環境整備について、どのようにお考えなのか伺います。
　最後に、学童クラブについて伺います。
　先ほどご紹介した港区次世代育成支援対策行動計画（後期）策定に伴うニーズ調査報告書では、就学前児童を持つ親の調査で、学童クラブの利用意向は、「利用したい」が全体では六〇・八％、中でも芝地区では八〇・〇％で、子どもを持つ親の八割を占めています。また、就学児童の保護者の調査では、現在利用している子どもは二〇・七％で、現在の未就学児童が小学校に入学するころには学童クラブへのニーズが高くなり、現在の学童クラブの体制では、保育園待機児童同様、学童クラブの待機児童が増加してしまうことが今回の調査でも明らかになりました。
　港区基本計画では、児童館の適正配置及び児童館機能の整備ということで、平成二十三年度に新橋・芝公園・朝日児童館が閉館になり、平成二十四年度から平成二十六年度には西麻布児童館の合わせて四館が廃止になってしまいます。そのうち二館は改修改築後に子育てひろばになる予定です。区の計画では、平成二十三年度から平成二十六年度中に四館の子ども中高生プラザが設置されます。それに伴い、学童クラブ事業の適正配置及び整備・充実では、平成二十年度末には児童館内にあった九の学童クラブ、そして単独の一学童クラブを放課後児童（健全）育成事業内に四クラブを移行し、子ども中高生プラザ・児童高齢者交流プラザ内に六クラブを、現状設置を含めて平成二十六年度までに整備するというものです。放課後児童育成事業内の学童クラブというのは、港区では放課ＧＯ→内に設置されているものです。
　私は、学童クラブは家庭的な環境の中で実施される事業だと考えます。学校から児童館に行くことで学校から解放され、子どもたちのスイッチが切りかわり、家庭的な雰囲気の中で遊びや勉強、相談事などができるのではないでしょうか。子どもにとっては学校という教育の場では緊張状態が続き、学童クラブが目指す家庭的な環境とは言えないのではないでしょうか。保護者が帰宅するまでの間、安心して過ごすことができるのが放課ＧＯ→内の学童クラブではなく、児童館にある学童クラブだと考えます。
　ニーズ調査でも「児童館の学童クラブが廃止されていくのは問題です」との声もあるとおり、学校内の学童クラブと児童館の学童クラブは意味合いが違うものです。また、保育園の待機児童同様、今後は将来的に学童クラブの待機児童も懸念されます。また、学校でも児童が増加傾向になるとき、学校内での学童クラブのスペースは確保できるのでしょうか。今の学童クラブの効率化を考え、児童館を廃止してしまうことが将来的に見て本当にいいのかどうか懸念されます。
　区長は、この学童クラブについて、どのように考えているのか伺います。
　現在、学童クラブは港区では働いている保護者の小学校一年生から三年生が対象であり、運営している時間は午後六時から六時半までと保育園の延長時間より短くなっています。しかしながら、先ほどの調査報告書では、就学児童保護者への調査では、母親のフルタイム就労している方の帰宅時間が就学前児童のときとは変化し、十八時台が二七・四％、十九時台が一七・七％、二十時台が一四・二％、二十二時台から二十四時以降が六・二％となっています。ここでは、就学前児童保護者では二十四時以降がゼロに限りなく近かったにもかかわらず、一・八％の方々が二十四時以降に帰宅されているということです。就学前児童を育てているときより帰宅時間が遅くなっていることが指摘できます。そして、調査の中の自由意見でも学童クラブの時間延長を望む声があります。
　先ほどの社会福祉法人杉の子会では、保護者のニーズに対応して、保育園を卒園して学校に就学した児童に対応できる二十四時間型の学童クラブも併設しています。港区では、さきの調査の結果を受け、学童クラブの運営時間の拡大についても取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか。
　これで質問を終わります。ご清聴いただきまして、ありがとうございました。

区長答弁

ただいまのフォーラム民主の阿部浩子議員のご質問に順次お答えいたします。
　最初に、新型インフルエンザについてのお尋ねです。
　新型インフルエンザに関する情報を教育や福祉の場に正確に伝達することは、区民の安心を確保する上で重要です。国のワクチンの供給予定等をお知らせするとともに、重篤化を防ぐため小児が罹患した場合には迅速に医療機関を受診することや、副反応については、成人では季節性インフルエンザワクチンと安全性において差がないことなどの情報について、広く区民にお知らせしてまいります。あわせて、学校、幼稚園、保育園、障害者の方、高齢者の方が利用する施設等にも周知をしてまいります。
　次に、質の高い行政サービスの提供についてのお尋ねです。
　私は就任以来、より区民ニーズに対応したきめ細かな事業展開や施設整備を図ることで、区民に質の高い行政サービスを提供するよう努めてまいりました。限りある財源のもとで、効率的・効果的にサービスを提供するためには、区職員が持つ能力や組織力の一層の向上、またノウハウや専門性にあふれた民間企業等の人材活用、地域住民、ＮＰＯなどの多様な主体との協働などを推進することが不可欠と考えております。今後もこの考えのもと、事業内容に応じて最適な手法を選択し、きめ細かな事業展開を図ることで、質の高い行政サービスの提供に努めてまいります。
　次に、保育サービスについてのお尋ねです。
　まず、保育サービスの拡大についてです。みなと子育て応援プラザＰｏｋｋｅにおけるトワイライトステイ事業は、送迎サービスの実施について運営事業者と協議しておりますが、移動手段や移動時間などの問題から実施に至っておりません。送迎サービスの実施については、利用者のニーズなどを踏まえ、引き続き運営事業者と協議を続けてまいります。
　次に、二十四時間保育についてのお尋ねです。
　区は、これまでも保護者の就労形態の多様化に伴う保育ニーズに対応するため、延長保育、休日保育や病児保育の実施、一時保育の拡充等、都市型保育事業の充実を図ってまいりました。都心港区においては、就労形態が多様化する中、二十四時間保育のニーズが一部にあることは承知しております。しかしながら、二十四時間保育を行うための施設や受け入れ体制等の保育環境の整備、保護者の実情に合わせた運営形態の導入など、区が実施するためにはさまざまな課題があります。そのため、現行の区立認可保育園などでの実施は難しいものと考えております。二十四時間保育のニーズにつきましては、今後の研究課題とさせていただきます。
　次に、保育園の質と待機児童対策に対する考え方についてのお尋ねです。
　区は現在、待機児童を解消するため、認可保育園三園の整備と五園の改築に順次取り組んでおります。また、四園の認証保育所の誘致とあわせ、五施設の緊急暫定保育施設の整備を進め、保育施設の定員増に努めております。国は待機児童の問題が解消されるまでの一時的措置として、待機児童の多い都市部の保育室の面積基準について、例外的に自治体の判断で決められるよう基準を緩和する考えを示しました。これにより、自治体の実情に応じた独自の基準を設けることが可能となります。区の最低基準の策定にあたっては、保育の質の確保や安全確保を前提として、待機児童の状況及び都心区特有の実情も考慮し、検討してまいります。
　なお、現在のところ、国の最低基準を下回る基準を設けることは考えておりません。
　次に、新保育所保育指針についてのお尋ねです。
　現在の保育所保育指針は、児童福祉の理念に基づいた保育の質の向上を目的に、平成二十一年四月に改定されました。新たな保育所保育指針に即して、区においても保育の質を高める観点から、私立保育園や認証保育所の職員も含めた保育士の研修や在園の保護者に対する支援、地域における子育て支援等を実施しており、地域全体の保育向上に努めております。今後も新保育所保育指針の実現のため、子どもたちを心身ともに健やかに育てる保育の環境整備に努めてまいります。
　次に、学童クラブについてのお尋ねです。
　まず、学童クラブの考え方についてです。現在、児童数の増や保護者の就業希望の増加などによる、今後の学童クラブの需要増を見据え、基本計画に計上した子ども施設などにおける学童クラブの配置について再検討しております。学校施設内で実施している放課ＧＯ→の学童クラブも、児童館の学童クラブと同様に国のガイドラインに沿った事業です。放課ＧＯ→の学童クラブを利用する保護者の声として、学校内で移動がないため安全で安心できる、指導員が教員と連携し子どもに対応してくれる等の評価をいただいております。今後も、学童クラブ事業は、放課ＧＯ→も含め、児童館、子ども中高生プラザ等において、それぞれの特徴を生かした事業を実施するとともに、一層の充実に努めてまいります。
　最後に、運営時間の拡大についてのお尋ねです。
　学童クラブの運営時間については、これまで保護者の就労状況等を把握しながら、段階的に拡大を続けてまいりました。平成十九年四月からは、夏休み等の三季休業中、学校行事による振替休業日及び土曜日は、午前九時の開始時間を午前八時三十分に早めて実施しております。また、終了時間はすべての実施日において、十三クラブ中九クラブで午後六時を午後六時三十分まで延長しております。今後とも、児童の生活習慣にも配慮し、学童クラブで過ごす適切な時間等も考慮しながら、運営時間の拡大について検討してまいります。
　よろしくご理解のほどお願いいたします。