総括質問
みなとフォーラム民主を代表して、阿部浩子が総括質問させていただきます。
港区は、景気悪化の影響はあるものの、人口の増加に伴い、平成20年度に比べ、来年度のおける特別区民税は5.1％の増加になるとされています。
しかしながら、米国発の不況に伴い、日本での景気の悪化について、今後の推移については、慎重に見極めなければなければなりません。
さて、1８年度における三位一体の影響により港区は、１２６億円の減収となりました。この港区における減収については、都区における財政調整制度で、今年度は68億円が特別交付金で支給されましたが。しかしながら、港区は２０年度の特別区民税の決算額は、18年度と比較すると３億円の税収の伸びることが想定されており、来年度においては、特別交付金を支給されないと予測されています。
その中で、「区長は、厳しい社会経済情勢にある今こそ、これまで蓄えてきた財政の力を活用して、緊急経済対策や未来を担う子どもたちのために区有施設の改築など積極的に取り組み、区民福祉の向上のための施策を推進することで、区民の皆さんに還元します」としており、一般会計においては、20年度と比較し、21.5％の増になっています。
また、今まで積み上げてきた基金は、6年間で約960億円まで取り崩す予定であり、区債についても、田町駅東口北地区公共公益施設整備のために発行するとされています。財政力があった時期に基金として積み上げ、厳しい時にこれを区民サービスとして取り崩す、そういった区長の考えには、わが会派においても評価をしています。
さて、来年度の予算では、「人にやさしい支えあうまち」として、麻布地区子ども中高生プラザ等用地購入でいよいよ5地区の最後の計画が実現できる見通しとなりました。また、介護サービスの充実を図るため、社会福祉法人等運営助成や、待機児童解消特別事業としては、暫定施設の整備、出産費用の助成の拡大、「子どもたちの個性を伸ばす魅力ある教育の推進」としては、芝浦小学校等の用地取得、また、老朽化した施設の改築の推進などに取り組みます。
「誰もが安全で安心な都心生活が送れるまち」として、災害対策の充実、そして区民から要望が高かったコミュニティバス５路線がいよいよ来年度実証運行になります。
また、「参画と協働により地域の活力があるれるまち」として、各地区総合支所の予算として2憶7,131万円が計上されました。
来年度から6年間の港区基本計画、そして、各総合支所の地区版についても策定され、来年度がいよいよ区役所・支所改革の仕上げになります。
「区民の誰もが誇りにおもえるまち・港区」として、区民がそう思える港区を目指し、区民と協働して来年度も事業に取り組んでいただきたいことをお願し、質問にはいります。
まず、「都区あり方制度の検討委員会」についてです。
都区あり方検討委員会幹事会は、「都区のあり方に関する検討会における『とりまとめ結果』」（平成18年11月14日）及び「都区のあり方検討委員会幹事会 平成20年度の検討状況」を踏まえ、次の事項について調査研究を行い、平成21年度中に都区のあり方検討委員会に報告をするとされました。
「都と特別区の具体的な事務配分について」、検討対象とした444項目の事務について、引き続き検討を行う。その際、平成21年度中に国会に提出される予定になっている新分権一括法案の動きを踏まえる。また、具体化を行うための実務レベルの検討体制を検討する。
「特別区の区域のあり方について」、特別区のあり方については、引き続き課題とするが、当面、都区のあり方検討とは別に、将来の都制度や東京の自治のあり方について、学識経験者を交えた、都と区市町村共同の調査研究の場を設けることとし、その結果を待って、必要に応じ議論する。
「税財政制度のあり方について」、今後の検討課題の議論の推移を踏まえて整理する。とされました。
幹事会では、事務配分の検討に際し、都は、都区の事務配分の検討と特別区の区域のあり方の検討はセットで、検討すべきであるとし、「都の評価は、特別区が人口50万人以上の規模となった場合を想定した評価である。ただし、これをもって移管の前提条件とはするものではない」とし、これに対し、区は、事務配分の検討はもともと区域のあり方を前提とするものではなく、事務配分の検討の結果として区域のあり方の検討が必要になる場合がありうるとしても、あらかじめ一定規模への再編を想定した議論はおかしい」としています。
都区間の協議で都が再編ありきの方向で議論を求めてくることは、都区のあり方では、まったくおかしなことであります。
都と特別区の具体的な事務配分については、港区としても意見を区長会に提出していますが、この都区のあり方検討委員会幹事会のメンバーでもある区長は、この都の考えについてどう受け止め、今後の検討にはどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、各総合支所での取り組みについて伺います。
「区民に信頼され、区民の身近にあり、区民の誇りを創造する区政を」を実現するものとして、区長が3年前にスタートさせた区役所・支所改革も来年度はいよいよ総仕上げの時期となりました。この間、様々な成果や効果が生まれています。
この総合支所を支える組織としての支援部については、新たな総合支所がこれまで以上に区民サービスの拠点となり、円滑に事務事業を執行できるような見直しを行うとされ、再編整備にあたっては、この3月下旬に中間報告を発表するとされています。
さて、来年度から始まる港区基本計画では、各地区版も作成しました。それぞれの地区の特性にあわせて、区民参画で作成したものです。来年度の予算案でも、各地区総合支所の事業が示されました。
私は、この地区の総合支所で取り組んでいる事業については、区内他の地域でも課題とするものは全区に拡大していくべきだと考えます。
今年度の予算質疑でも取り上げましたが、「芝浦港南地区子育てあんしんプロジェクト」は、在宅の子育て家庭に対し、地域の児童施設等を活用して、子育ての不安や悩みの解消、地域での仲間づくり及び子育て情報を提供することで、地域の子育て環境を充実するというもので、まさに「子育てするなら港区」としての事業です。
また、高輪地区の「さくらリバース高輪」事業です。公園等で長い間区民の目を楽しませ親しまれてきた桜を、今後とも長く区民に提供できるよう樹勢診断調査を行い、各々の桜に適した樹勢回復治療等を実施しています。この事業は来年度で2年目になりますが、桜は、日本において最もなじみ深い花であることから、一般的に国花の一つとされ、さくらを国民はとても大事にしています。公園では毎年桜のシーズンには花見が行われています。高輪だけではなく、全区で取り組んでいくべきと考えます。
また、高輪地区では、昨年度より、高輪地区メールによる区民意向調査がされ、来年度も予算計上されています。
今年度の3回行われた調査報告書によると、アンケート回収結果は、3回とも200名前後であり、第1回目の年代では、20代以下が21.4％、30代が37.2％、40代が27.0％です。また、高輪地区に住んだ居住年数は、3年未満が約3割、10年未満で約7割を占めています。また、注目すべきことは、一人暮らしが31.6％、2人世帯が17.1％と一人世帯、2人世帯で半数近くを占めています。この調査の結果は、港区ではアンケートを行っても入ってこないまさにサイレントマジョリティの声ではないでしょうか。
こういった声こそ、区政にいかしていくことが必要です。
来年度は、芝浦港南地区で地区政策形成プロジェクトにもこのメールによる意向調査をする予定だと聞いていますが、ここの地区の住民は新しい方も多く、調査結果が気になるところでもあります。
これらの事業は今後、区の事業として拡大していくべきと考えますがいかがでしょうか。
次に、清掃事業について伺います。
20年度の包括外部監査は、清掃事業に関する財務管理及び事務の執行等についてでした。
先ほど取り上げました、高輪地区メールによる区民意向調査では、今年度本格的に施行された、「ごみの分別回収について」の問いに、プラスチックの分別変更前から環境に配慮するなど「意識している」人は、53.6％です。また、「あなたは、汚れの落ちにくいプラスチックについて、汚れを落とし資源プラスチックとして分別することを意識していますか」の問いには、「意識している」人が45.9％、やや意識している人が45.3％で、約９割の方々がプラスチックを資源として認識しているとあげられます。
包括外部監査では、「廃プラスチックを資源として、回収する事業は、予想収集量は結果的に実績を大きく上回るものだとし、また、平成20年度で6億7千万円の予算をかけて行うプロジェクトについて、これだけ多額のコストをかけて行うものである以上、失敗は許されるものではありません」と指摘しています。
「区民の立場からのコスト意識としては、分別の徹底や汚れを落とすことにより残渣が減少し、委託費の減少につながる意識を高く持つことです。例えば、毎月、プラスチック回収の中間処理委託費、最終処理委託費の区民１人あたりの負担額をホームページや広報みなと等で開示する等の方法により、区民１人１人が今回の施策にいくら払っているというくらいの意識を持たせることで、分別の徹底を図る結果につなげることが必要です」。とされています。
また「港区の立場からのコスト意識については、さらに、港区は区民に対して、回収されたプラスチックの行き先、再商品化、最終処理の詳細まで説明責任があると考えます。容リプラについては、ケミカルリサイクルまたはマテリアルリサイクルされ、その他プラについてはケミカルリサイクルされ、ゼロミッション化された施設でアンモニア等にガス化されるというリサイクルの過程については、ホームページ等を詳細に調べなくては知ることができない状況にあり、より理解されやすい形で区民に情報提供されるべきと考えます。区民一人ひとりが、港区の行っている全プラスチック回収という事業は、極めて先駆的であり、環境に配慮した素晴らしいことだと意識を持ってもらう努力を行政サイドが行わない限り、多額の経費負担のみが浮き彫りにされかねません。」と指摘しています。
区長は、この指摘についてどのように考えているのか伺います。
私は、現在の廃プラスチック回収については、さらなる分別の徹底を区民に周知していくことが必要であると考えます。
次に、港区の清掃事業体制の長期的展望について伺います。
包括外部監査では、長期的な展望についても指摘しています。港区直営でいくのか、民間委託中心でいくのかという点についても今後の研究課題としています。しかしながら、現在の清掃事業は、東京都から２３区各区へと事業移管されたのは平成１２年度からであり、また、現場清掃作業職員の身分については、東京都の派遣から完全に港区に切り替えになったのは、平成18年度です。
港区内では、「ふれあい指導班」という職員が、区民に身近なところで活動しています。私は、清掃事業は、現在と同じように直営でやっている部分については、今後も区が責任をもって事業にあたることが大切だと考えます。そのためには、外部監査でも指摘しているとおり、「清掃事業のあり方検討会」を早急にまとめ、直営で担う部分については、新規採用も含め、研修体制のさらなる整備など、組織としての活力を高める計画的人事執行体制の構築も考慮にいれる必要もあると考えます。
港区としてこの清掃事業体制の長期的展望についてどのように考えるのか伺います。
次に、男女平等参画について伺います。
国は少子化と労働力への対策として、2007年12月に、働き方の改革を目指して、「仕事と生活の調和（ワークライフバランス）憲章と、そのための行動指針を策定しました。内閣府ホームページでは、日本の現実の労働環境をほかの先進国と比較したものや、ライフスタイルの変化の状況を「参考資料」として示し、この憲章と行動指針の必要性を指摘しています。
そこには、非正規雇用の増加と労働時間の二極化、欧米諸国に比べて長時間雇用者（週50時間）が多いこと、出産後、希望に反して仕事をやめる女性が多いことなどがあげられています。
国は行動指針で、10年後の目標として、フリーター187万人→144.7万人以下、労働時間60時間以上の雇用者の半減、年次有給休暇取得率46.4％から完全取得、第一子出産前後の女性の継続就業率38.0％→55％、育児休業取得率（女性）72.3％→80％、男性では、0.5％→10％など示しています。
これらの目標値に近づけるためには、企業等においての支援や指導などが必要です。また、それぞれへの周知や社会的に認識されるような取り組みが不可欠だと考えます。
平成20年10月に区で発行した「男女平等に関する港区在住・実態調査報告書」によると、女性が仕事を持ち続けたり、一度やめてから再び仕事を持とうとするときに妨げとなっていることを聞いた質問については、「子育てと仕事の両立が難しい」と答えた方が在住者では、62.6％、在勤者では、73.5％になっています。
また、「女性と男性が互いに働きやすい環境を作るために、どのようなことが重要だと思うか」という質問では、子育て・介護などの両立支援制度を充実することが必要だと答えた方が、在住者では54.9％、在勤者では53.0％となっています。次に多いのが、男性の育児・介護休暇制度の利用をすすめると答えた方が29.5％です。
そこで、質問いたします。
この国の行動指針を実現していくため、区ではどのような取り組みを行っていくのでしょうか。来年度、平成22年度～26年度の次世代育成支援対策行動計画が策定されます。この計画も含めた区の取り組みについて伺います。
ワークライフバランスを実現するには、企業だけではなく、国や地方自治体の努力が必要です。
ワークライフバランスをこれからの日本の社会のあり方を示す継続的な課題とするなら、生活が成り立つだけの収入と、ゆとりある生活をするための自由な時間の保障という二つの課題を見据えて、男性も女性も同じように労働環境を整備する必要があります。
港区役所に勤務する人たちにとっても、港区にある企業についても、啓発活動など行い、ワークライフバランスを理解し、仕事と家庭の調和、子育てや介護と仕事の両立ができるような働き方に努めていく必要があると考えます。
具体的に職員について、今後どのように取り組んでいくのか、また、区内企業にはどのように働きかけていくのかを伺います。
次に、保育サービスについて伺います。
景気後退の影響で保育所の入所希望者が急増していることを受けて、厚生労働省は６日、保育所の賃料や開設準備費を補助して受け入れ体制の拡充を目指す緊急対策を発表しました。月内の実施を目指すとしています。
厚労省が打ち出した補助事業は、認可保育所を新設する場合やすでに認可保育所を運営している事業者がビル内の空き部屋などを利用して分園する際に、賃料の２分の１を国が補助する。 残額は市区町村と事業者が４分の１ずつを負担する。 認可外保育所については、新設・分園を問わず、改修費や家賃といった開設準備費を補助する。というものです。
この国の緊急体制を受けて、認可外保育園についての区の対応を伺います。
また、緊急対策ではこのほか、保育士の資格を持つ人などが自宅で子どもを預かる「保育ママ」が預かる子どもの対象を「０～２歳」から小学校入学前までに広げる。としています。私は、19年度第3回港区議会本会議で区長に、保育ママ制度について質問しました。区長の答弁は、「ゼロ歳児から二歳児の待機児童を対象としたいわゆる保育ママ制度につきましては、区の「家庭福祉員制度運営要綱」に基づく制度がありますが、事業実施の要件、特に施設等の基準を満たすことが港区内の住宅事情などから難しく、事業実績がないのが現状です。今後、この制度の再構築も含め、区独自の子育て支援サービスについて検討してまいります。」 ということでしたが、この制度の再構築等はどのようになっているのか伺います。
さて、昨年3月28日、新保育所保育指針が児童福祉施設最低基準第35条に基づく保育所保育の最低基準として告示され、同時に、「新指針」の解説書も通知されました。1年間の周知期間を経て、いよいよ今年4月1日に施行されます。
「新指針」の内容については、保育所の社会的役割の明確化、保育の内容の改善、保護者支援、保育の質を高める仕組みの4点が特徴的です。
この新保育所保育指針を受けて、区では、4月からどのように保育所運営に取り組んでいくのか伺います。
次に、子どもの遊び場について伺います。
私は議員になって度々区内にプレイパークの設置を求めてきました。来年度におけるわが会派の予算要望について、区長は、「子どもが遊びを通じて、危険から身を守ることや、自主性や創造性を伸ばすことは、子どもの成長過程に欠かせない要素であることから、「自分の責任で自由に遊ぶ」をモットーに、一切禁止事項をなくした、子どもたちの自由な遊び場であるプレイパークの設置は有意義であると考えております」とされています。
そこで、22年度から地域の方々の意見を聞きながら公園の計画作りをすすめるとしている港区立高輪森の公園にプレイパークを設置していただきたいと考えますがいかがでしょうか。
ここは、子どもたちが自然の中で、斜面を登ったり下ったり楽しめる公園になると考えます。あわせて有栖川宮記念公園に設置したツリーハウスについてもここでは公園の管理等の時間もあり最適な場所と考えます。
区長のお考えについて伺います。
次に子育て支援策についてです。
区長は、本会議でみらいの質問に、「選択多様な子育てサービスの拡大をしていく」と答弁しました。具体的には、基本計画にも計上されている施設の充実、つまりハード面においての支援、また、バウチャー券の発行などソフト面においての支援、どちらについて拡大されていくのか区長のお考えについて伺います。
次に、高齢者施策についてうかがいます。
ますます高齢化が進む中で、住み慣れた地域で一人になっても、また医療的措置が必要になっても、在宅で安心して暮らし続けられるような仕組みを築いていくことが必要です。
とくに高齢になり、身体機能の衰えに伴い、「医療保険」・「介護保険」制度の谷間で支援が十分に行われていない現実があります。
隣の千代田区では、この課題に早期に取り組み、平成20年度に「高齢者在宅医療と介護の連携プロジェクト」を立ち上げました。
来年度は、区と地域包括センターに、在宅医療や認知症ケアを専任に担当する職員を配置し、「在宅医療」・「認知症に関する区民の相談」にきめ細かく対応し、さらに、いくつかのケースを取り上げ、「地域のかかりつけ医」「訪問看護ステーション」・「ケアマネージャー」・「ホームヘルパー」等が連携して、「在宅療養高齢者の定期的な容態の確認」・「緊急時の迅速な対応」などを進めていくモデル事業を早期に実施し、この地域ケア体制を一層充実される予定です。
港区では、地域包括支援センターの専門性の向上を目指しています。地域の高齢者一人ひとりに対して継続的な支援を行えるようにするのであれば、在宅医療と認知症ケアにきめ細かく対応していく必要あり今後の地域包括センターに求められています。
地域包括支援センターの専門性の向上について今後どのように取り組んでいくのかを伺います。
次に、安全安心のまちについて伺います。
青色回転灯装備車両、いわゆる青パトの巡回体制については、区は、「事業委託者に対して、巡回にあたっては区道を優先すること、住宅地では裏通りを回ることを、委託業者に対して支持していくとのことでした」
港区には、地区によってそれぞれ特性があり、防犯活動においても、これら特性を十分理解しておく必要があります。
今後、区が行う青パト巡回活動において、従来の区全体を一つのエリアとしてのパトロール活動を続けるのか、これら地区特性に応じた活動に改善していくのか、区長の考えを伺います。
次に、中小企業に対する支援について伺います。
今年度に緊急経済対策として緊急対応した、区の「緊急支援融資」における信用保証協会の保証料の全額補助を引き続き21年度末まで実施するとされています。昨年の10月末から始まった国の緊急保証制度は、業種数を2月末では760まで増やし、無担保保証では最大8千万円、普通保証で最大2億円までの信用保証協会の100％保証をうけることができるとされています。
区の緊急支援融資については、この緊急保証制度に対応した区の融資あっせん制度であり、借入上限1,000万円以内で、本人の負担率が0.1％であり、返済期間は5年以内です。この制度は区内の中小企業でも大変喜ばれている制度ですが、一方信用保証協会の保証がなければ借入することができない制度でもあります。
これまでの間、区に相談に来た方は680件、そして、信用保証協会の保証がおりて、金融機関から借り入れができた方は145件です。残念ながらこの制度が利用できなかった方々については、区でどのような取り組みをされているのかを伺います。
次に、ＭＩＮＡＴＯインキュベーションセンターについて伺います。
創業支援施設として活動を続けきたＭＩＮＡＴＯインキュベーションセンターが、この２月末をもって閉鎖となり、今月末には施設が区に返還されます。
みなとインキュベーションセンターは、区立南海小学校廃校跡地を再活用し、起業家育成を目的に平成16年春に設立されました。港区は運営主体である独立行政法人中小企業基盤整備機構に対し、５年を限度に跡地施設の使用の許可を与えてきました。
ＭＩＣによれば、これまで８０社がセンターを利用し、その内の４０社が起業に成功し、中には上場間近な会社も生まれるまでになったとのことです。
そこで質問します。
区としてはＭＩＣについてどのような評価をしているのでしょうか
ＭＩＣの事業コンセプトには、地方公共団体に対するノウハウの提供とあるが、港区として取得できたノウハウはあったのかどうか
それぞれお尋ねします。
最後に、株式会社みなと都市整備公社」について伺います。
平成3年に4月に区が44億円を出資し設立した、㈱みなと都市整備公社については、平成18年7月に外郭団体の基本的な考え方、また、平成18年11月の外郭団体に対する提言、また平成19年7月の外郭団体改革プランでは、今までの検討結果をふまえ、区は公社を、「債務超過の恐れ」ということで、裁判所の監視下で特別清算により開始すべきとし、平成20年11月30日に公社を解散し、12月3日に東京地裁へ特別清算を申請し、12月18日には開始決定を受けました。
今後、営業権の価格については、専門家による「第3者機関」の報告を踏まえることとし、3月13日に報告書を受け取る予定になっています。
港区は、公社の株の73.3％を取得しており、また、区の公社への債権は69億円でもあり、筆頭株主でもあります。しかしながら、公社には他にも株主がいます。特別清算については、株主訴訟の可能性もあり、区では他の出資者について丁寧に説明また理解してもらう必要があります。
今後どのようにしてその理解を求めていき、今後この駐車場についてはどのようにしていくつもりなのか区の考えを伺います。
〈区長答弁〉
ただいまのフォーラム民主を代表しての阿部浩子委員の総括質問に順次お答えいたします。
最初に、都区のあり方検討委員会についてのお尋ねです。東京都が事務配分と区域のあり方をセットで検討しようとする考え方は、特別区として到底受け入れられるものではありません。私は、地域の再編は事務配分の検討結果を受け、必要に応じて各区が自主的に判断すべきものであると考えており、検討の場におきましても繰り返し主張してまいりました。
平成21年度から、区域のあり方に関して東京都と区市町村が共同で行うこととなった調査研究の内容につきましても、積極的に情報収集をしながら、これまで同様、都区のあり方に関して必要な主張を適宜行ってまいります。
次に、地域事業の全区的拡大についてのお尋ねです。地区版計画書の策定に当たりましては、区民参画組織からの提言を受け、地区の魅力を高め、課題を解決するための「地域事業」を創出し、３年間の事業計画としてまとめてまいりました。ご指摘の高輪地区における「さくらリバース高輪」や芝浦港南地区における「子育てあんしんプロジェクト」などにつきましても、地域の課題や特色を生かした事業として実施しております。今後、これらの事業成果を検証し、各総合支所において、それぞれの課題や地区特性を踏まえ、区民の皆さんの意見や要望を聞く中で、全区的な拡大を検討してまいります。
次に、清掃事業についてのお尋ねです。まず包括外部監査の意見についてです。包括外部監査報告のご意見にありました、プラスチックの資源回収などにかかわる経費、区民１人当たりのコスト等について明かにし、区民の皆様にご理解いただけるよう努めてまいります。また、プラスチックの資源回収にかかわるコスト削減の対策の１つとして、ビン、カンや生ごみなどが混入している残渣の縮減があります。そのためには、混入しているビン、カン等の実態、プラスチックリサイクルの処理の流れを区民の皆様に十分周知し、分別を徹底していただけるよう努めてまいります。今後とも、区民の立場に立ち、コスト意識を持った清掃事業の推進に努めてまいります。
次に、清掃事業体制の長期的展望についてのお尋ねです。現在、「港区清掃事業のあり方検討会」を設置し、清掃事業の執行体制を検討しております。検討に当たっては、区民の立場に立った効率的な収集作業、コストの削減、清掃作業のノウハウの継承、環境に配慮した施策展開などを総合的に考慮していくことが重要と考えております。引き続き検討を進め、平成22年度の執行体制に反映してまいります。
次に、男女平等参画についてのお尋ねです。まず、行動指針達成の取り組みについてです。区では、男女平等参画行動計画において、次世代育成支援対策行動計画の策定、子育て王国基金の運営管理、両立支援制度の周知などを推進してまいりました。来年度は、男女平等参画行動計画の改定に着手いたしますので、その検討の中でワーク・ライフ・バランスの実現に向けた具体的な施策の策定に取り組んでまいります。
次に、職員への取り組みと区内企業への働きかけについてのお尋ねです。職員への取り組みにつきましては、区は平成17年度にワーク・ライフ・バランスの視点も盛り込んだ「港区職員子育て支援プログラム」を策定しております。さらに、「港区職員のための子育て支援ハンドブック」の作成・配付、「育児休業者職場復帰支援プログラム」など、職員の仕事と子育ての両立支援等に向けた環境を整えております。
また、区内企業への働きかけにつきましては、区の男女平等参画条例において、事業者の責務として、雇用分野や地域活動での男女平等参画推進の取り組みを進めるよう求めております。今後も、区は、区内のすべての事業所に対してモデル事業所としての立場からも、ワーク・ライフ・バランスを理解し、だれもが充実感を持って働き、多様な生き方が選択・実現できるよう積極的に働きかけてまいります。
次に、保育サービスについてのお尋ねです。まず、認可外保育施設への区の対応についてです。国の緊急対策については、その内容を踏まえ、区の現状や認可外保育施設の実態に即した対応が必要です。区では、現在、区内の認可外保育施設の実態把握に努めており、東京都が実施する立入調査への同行のほか、区単独でも必要に応じて訪問をしております。認証保育所に対しても、日ごろから国や都の保育に関する情報の提供に努めるとともに、実態を把握し、相互の緊密な連携を図っております。今後とも認可外保育施設の実態に即し、適切に対応してまいります。
次に、保育ママ制度の再構築についてです。区では、地域の子育て支援者の養成を平成15年９月からＮＰＯ法人あい・ぽーとステーションと協働して行っており、地域の子育てを支える人材の確保に取り組んでまいりました。現行の家庭福祉員制度については、昨年の児童福祉法の一部改正や、国の支援制度なども踏まえ、多様な保育サービスを提供するため、都心における新たな保育ママ制度の構築についても検討してまいります。
次に、保育所運営の取り組みについてのお尋ねです。国の「新保育所保育指針」では、保育の質を高める仕組みなど、子どもの最善の利益を守るとともに、地域に開かれた子育て拠点としての機能の重要性が指摘されています。子育て家庭や地域社会に対し、保育所が地域の子育て拠点としての役割を確実に果たしていくことは、保育所の社会的使命であり責任だと考えております。今後も、保育所が社会的な信頼を得て日々の保育に取り組んでいくとともに、地域の共有財産として広く利用され、活用されるよう努めてまいります。
次に、子どもの遊び場についてのお尋ねです。自由な遊び場であるプレイパークは、子どもが遊びを通じて危険から身を守ることを学び、自主性や創造性を伸ばしていく場として、子どもの成長に有意義なものと考えております。ご提案の高輪森の公園へのプレイパークの設置については、地域の皆様のご意見も伺いながら、貴重な斜面緑地の中で子どもたちが楽しめる公園づくりの観点から検討してまいります。
次に、子育て支援策についてです。子どもたちが生き生きと健やかにはぐくまれるためには、地域と協働し、多様できめ細かい子育て支援施策を推進する必要があります。待機児童の解消はもちろん、「pokke」や「あっぴぃ」などの子育てひろばや一時預かり、また、子どもに対する医療助成など、在宅子育て家庭の支援についてもさまざまな施策を実施しております。現在のところ、バウチャー制度の導入は考えておりませんが、今後もハード、ソフト両面から選択可能で多様な子育て施策を推進してまいります。
次に、地域包括支援センターの専門性の向上についてのお尋ねです。ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加する中、高齢者の在宅生活を支えるためには、保健・福祉・医療の連携がますます重要となり、地域提携において中核的な役割を担う地域包括支援センターの専門性の向上が求められます。今後、高齢者の在宅生活を支えるための支援として、介護予防専門研修の実施など、地域包括支援センターの専門性の向上に積極的に取り組んでまいります。
次に、青色回転灯装備車両によるパトロールについてのお尋ねです。来年度は青色回転灯装備車両によるパトロールを充実させるために、道路・公園等の施設点検・巡回業務を新たに加えることとしております。委託事業者と施設を管理する総合支所との連携を密にする中で、より地域の事情に応じたきめ細かなパトロールができるものと考えております。
次に、中小企業の支援についてのお尋ねです。まず、緊急支援融資の取り組みについてです。区の緊急支援融資を含め、融資あっせん制度で金融機関等の審査基準などから必要な融資を受けることができなった方に対しては、個別に中小企業診断士による出前経営相談の仕組みを用意しております。そこでは、企業の経営実態に応じた財務状況の改善の提案、政府系金融機関の融資制度の紹介などを行い、必要な融資が行われるよう経営改善を支援しています。今後とも、融資を受けられなかった方へきめ細かい対応を行い、融資制度の充実に努めてまいります。
次に、ＭＩＮＡＴＯインキュベーションセンターについてのお尋ねです。ＭＩＮＡＴＯインキュベーションセンターは、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する全国の創業支援施設と比べて、施設利用率や事業化成功率が高い状況にありました。ベンチャー企業の不安定な創業期の支援という面で一定の成果があったと考えています。また、独立行政法人中小企業基盤整備機構が施設で行っていた創業に関するビジネスプラン作成支援、資金計画策定支援、会社設立支援などの支援策のノウハウは、今後、区の創業アドバイザー派遣事業に生かし、創業支援の充実に努めてまいります。
最後に、株式会社みなと都市整備公社についてのお尋ねです。現在、株式会社みなと都市整備公社は、裁判所管理下での特別清算手続を進めております。通常、この特別清算では、会社法の規定から株主はすべて同様に取り扱われ、最大株主である区はもとより、他の株主も残余財産の分配による配当等が見込めないことになります。今後、区としての方針が確定した段階で、ご協力いただいたすべての株主の方々に対し、これまでの経緯等について区として丁寧にご説明するとともに、ご理解とご協力をお願いしてまいります。
また、今後の麻布十番公共駐車場は、株式会社みなと都市整備公社との和解協議が調い次第、裁判所の許可を受けて区に管理権を移管し、区立の公共駐車場として区が管理してまいります。よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
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