平成２２年第４回定例会
１、観光事業について
２、国際化の推進について
３、子育て支援について
４、麻布地域の諸課題について
１）麻布保育園・福祉会館の建て替えについて
２）東町小学校への保育園分園の設置について
３）旧麻布保育園・福祉会館の建物の安全対策について
４）シティハイツ六本木の建て替えについて
５、防災の取り組みについて
６、区民の健康づくりについて
７、国民健康保険料の値下げについて取り組みについて
８、介護保険制度について
９、生活保護について
１0、証明書自動交付機について
11、国際学級の設置について
平成22年第1回港区議会定例会において、みなとフォーラム民主を代表して阿部浩子が区長、並びに教育長に質問させていただきます。
まず始めに、財政運営についてです。
来年度の予算額は、総額で1,433億7,141万円で、そのうち、一般会計では1,085億2000万円が計上されています。昨年度と比べると18％減です。区の財政状況としては、景気後退の影響をうけて21年度の特別区民税収入は、当初予算を確保できない見通しであり、来年度の予算においても今年度よりさらに減収になるとされています。そのために来年度は、基本計画おける財政計画の計上額43億円を上回る99億円が基金から取り崩しをされ、財政調整基金は13年ぶりに15億円を繰りいれる予算となっています。区長は、所信表明でも、今まで積み上げてきた基金を、「区民生活の厳しさが増している今こそ、地域に元気と安心を届けるため、これまで蓄えてきた財政の力を活用し、港区基本計画に掲げた施策を着実に実行するとともに、子育て家庭への支援など緊急課題に対しても的確に対応してまいります。」とされました。
こういった時のために備えしっかりと基金を積んできた港区は、今こそ、この基金を区民に還元し、安定した区民サービスを提供することが必要です。
港区以外の22区の予算をみてみると、港区の人口規模でみても、港区は23区で一番の予算になっています。これも、今まで基金を積み上げてきた成果ではないでしょうか。
基本計画では、6年間で約960億円まで取り崩すこととなっており、今年度はそこからさらに56億円ほど取り崩しの額を増やし予算編成をされました。
今後の財政の見通しと基金の活用にについてどのようにお考えなのか伺います。
次に、入札制度の在り方についてです。
区の契約制度の中の制限付き一般競争入札では、不況に伴い、最低制限価格による入札が増え、くじにより落札者を決定している状況が多くなっています。区が行う工事契約については、区民の支払った税金の適切な活用とともに発注する工事の品質を確保しなければいけません。そのため、最低制限価格を事前に公表しています。現在の入札制度は、工事の実績や企業の規模等々を勘案して、一定のＡランク、Ｂランクを満たす企業であれば、制限付一般競争入札に参加できるという仕組みです。来年度から港区では、工事品質を確保し、適切な事業者を決定するため、価格の他に、事業者の技術力等を総合的に評価する総合評価方式を導入し、試行するとのことです。当面は、特別簡易型総合評価方式とのことですが、今後、高度な技術評価を行う「高度技術提案型」や「標準型」等についても検討していくとされています。来年度から導入される「特別簡易型総合評価方式」では、「価格評価点」、「技術評価点」、「地域貢献評価点」の合計点を総合評価点とし評価するとしていますが、この地域貢献評価点には、環境配慮点やワークライフバランス推進企業点もあります。点数は両方とも1点ですが、港区らしい視点であり、この総合入札制度によって企業のワークライフバランスも進んでくれることを期待しています。
そこで、伺います。
この評価の対象案件はどの程度を考えているのでしょうか。
また、技術評価点の配点基準はどのようなものなのでしょうか。
そして、この総合評価方式のメリットとデメリットについて、デメリットはどう改善していくのか区長のお考えをお聞きします。
次に、指定管理制度の在り方について伺います。
区では、現在、78区立施設に指定管理を導入しています。私は前回の定例会でも、箱ものをつくり、そこを指定管理者に管理運営をお願いすることが、区民にとって本当にいいサービスを提供しているのか、本当に区民にとって質の高いサービスを充実するためにはどのようにお考えなのか区長にお聞きしました。
区長は、「限りある財源のもとで、効率的・効果的にサービスを提供するためには、区職員が持つ能力や組織力の一層の向上、またノウハウや専門性にあふれた民間企業等の人材活用、地域住民、ＮＰＯなどの多様な主体との協働などを推進することが不可欠と考えております。今後もこの考えのもと、事業内容に応じて最適な手法を選択し、きめ細かな事業展開を図ることで、質の高い行政サービスの提供に努めてまいります。」と答弁されました。
指定管理者制度は平成18年から導入され、21年から公募での事業者選考となりました。区長は、より効率的で質の高い区民サービスの提供が可能となる施設については、今後とも指定管理者による管理運営を行っていくとされています。これまでの指定管理者の選定にあたっての基本的な課題について、区長はどのように整理され、改善されるつもりなのか伺います。
また、区内施設等に指定管理者制度や民間委託を導入することのよって、区としては、平成18年「第二次港区職員定数配置計画」の19年〜28年までの10年間でさらに職員の360人削減を目標としています。正規の区の職員ではなく、事業を外部委託、また施設等には指定管理者制度の導入、さらには、区に雇用されている40職種の非常勤職員や臨時職員、育児休暇代替の派遣社員等によって、削減された職員の穴埋めをされています。委託や指定管理者制度は、区が発注する額を低く抑えるため、受注者がその分、労働者の賃金を抑えることで、間接的に役所が低賃金労働者を生みだしている状況があります。これが社会的にいわれている官製ワーキングプアです。
港区では職員を削減することによって、非正規雇用者や低賃金で働く労働者を生み出しているのではないでしょうか。
そこで区長にお聞きします。
港区では、官製ワーキングプアといわれるような立場で働いている方はいらっしゃるのか具体的におこたえください。
いらっしゃるとするなら、今後の改善点についてお考えがあるならお知らせください。
次に、高齢者施策について伺います。
この4月にいよいよ南麻布4丁目福祉施設である「ありすの杜」が開設されることとなりました。この福祉施設は区民の方々が待望していた施設であり、申し込み者数にもその期待が込められていました。港区は、この場所に特別養護老人ホーム、老人保健施設、認知症高齢者グループホーム、ケアハウスを整備しました。特に特別養護老人ホームは、200名定員に650名の方が応募するというもので、入れなかった約400名の方が特別養護老人ホームの入所を待っています。基本計画では、これから26年度までの後期の計画でも特別養護老人ホームの建設は計上しておらず、団塊世代がすべて65歳以上になる平成26年には、待機される方はどの程度になってしまうのか不安を感じます。施設を整備すると介護保険料にはね返ってくるという今の介護保険制度の在り方について疑問も感じています。しかしながら、今回の応募状況から鑑みると次期の介護保険事業計画に新たな特別養護老人ホームの計画を盛り込むべきと考えますがいかがでしょうか。
また、認知症のグループホームについても24年〜26年度の後期基本計画に１施設が完成することになっていますが、これについても現在の介護保険計画を修正しても整備していくべきと考えますが区長のお考えを伺います。
次にいきいきプラザについて伺います。
平成23年4月から現在の福祉会館及び健康福祉館の15施設を、「高齢者のいきがいづくり、学びの場」「介護予防、健康づくりの場」、「ふれあい、コミュニティ活動の場」を新たなコンセプトとして、より多くの高齢者・区民に利用していただけるように、開館日の拡大や新たな事業の展開など、区民サービスのより一層の向上をはかるとしています。福祉会館の在り方等検討会を重ね、いきいきプラザに移行するこの事業が多くの区民の方々に喜ばれるようになってほしいものです。
そこで、平成18年に、港区社会福祉協議会が「ひとり暮らし高齢者の生活実態と社会的孤立に関する調査報告書」を発行しました。ここには、区内のひとり暮らし高齢者の964名の調査結果が寄せられており、この中では、一人暮らしの男性が16.6％で女性が83.4％でありました。また、年齢では、70〜74才が29.0％で最も多く、前期高齢者（65〜74才）が49.4％で後期高齢者（75歳以上）が49.2％でほぼ半数ずつの構成となっています。調査結果から高齢者が抱える様々な困りごとが浮き彫りになっています。いきいきプラザには、こういった困りごとを気軽に相談できる体制づくりが必要と考えますがいかがでしょうか。
また、この調査から明らかになったこととして「大都市におけるひとり暮らし高齢者の生活実態と社会的孤立」についての中で、緊急時にきてくれる人のいない高齢者は15.9％です。また、正月三が日を一人で過ごした人の割合は、緊急時にかけつけてくれる支援者がいる人は28.6％に対し、支援者がいない人は70.6％です。つまり、緊急時のきてくれる人のいない高齢者で、お正月も一人で過ごしている人の割合が高いということです。
こういった方こそ、「いきいきプラザ」を利用していただき、仲間づくりや、日々の相談、また、お正月のイベント等、孤立している高齢者がいなくなるような事業を提供してほしいものです。また、「いきいきプラザ」でこういった問題についても受け皿となるように体制が必要です。そのためには、開館日の拡大ともに、高齢者の事業についても充実をはかり、港区で孤立している高齢者の方々に、このいきいきプラザを利用してもらえるように取り組んでいくべきです。福祉会館ではできなかったことがいきいきプラザではできる、区民により愛される施設になってほしいと考えますが、この「いきいきプラザ」について、区長のお考えを伺います。
次に、子育て支援について伺います。
来年度の予算では、子育て支援と教育環境の充実ということで21事業の重点施策が盛り込まれました。
ひとつには政府が決定した中学校までの子どもに13,000円が支給される子ども手当の支給もあります。この子ども手当については、様々な議論がされてきました。
私は、子ども手当については、次世代の社会を担う子ども１人ひとりの育ちを社会全体で応援する観点から所得制限は設けるべきではないと考えてきました。
しかし、政府でも、この所得制限を設ける場合はどこにするかという議論もされてきました。現在の児童手当については、港区民の約３割の方しか支給されていません。このことを踏まえると、所得制限になると多くの区民がもらえない場合も考えられました。親の所得や環境にかかわらず子どもは一人ひとり平等です。
この子ども手当が、多くの子どもたちに有効に使わるように願っています。
また、以前から区長に提案していた「プレイパーク」の実施に向けた検討も盛り込まれました。
港区では、これまで、他の自治体に先駆け、様々な年代を対象にした子育て支援を行ってきました。この事業一つ一つを評価し、「子育てするなら港区」をさらに「子育てしてよかった港区」といわれるように拡充してほしいものです。
そこで、新たな子育て支援について提案させていただきます。
２００６年２月のこども未来財団の「子育て家庭の経済調査に関する調査研究」によれば、子どもが育つためにかかる費用として、産まれてから高校を卒業する１８歳までの間、各年齢の平均月額は14,725円であり、年間にすると176,705円で、一番かかるのは高校の期間であり、月額では21,118円です。次が0歳児で20,913円、その次が中学生で18,939円になっています。この調査はあくまでも、生活費の食費と被服費等であり、塾などの教育的費用は入っていません。これを含めると明らかに中高生が一番かかることになります。高校生については、来年度の国の予算に高校授業料の実質無償化（3,933億円）が盛り込まれています。このような状況からみて、私は中学生の家庭にも支援が必要だと考えます。
港区立の中学校では、中学生の学校給食は1回当たり、食材費の実質個人負担は307円ですが、月額の給食費は、5290円です。年間では、58,190円です。学校給食は学校給食法第11条2項に基づき、学校給食の施設や整備、運営以外にかかる経費は保護者の負担になっています。
しかしながら、国が掲げている食育の観点からも学校給食の必要性には多くの期待が寄せられています。この区立中学校の学校給食費を区が全額で助成することによって新たな子育て支援ができるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
学校給食費は、生活保護世帯や就学支援の家庭については、義務教育諸学校の負担となっています。それ以外の方々になると費用的に考えてみても、6600万円程度です。
区立学校に導入することにより、区立中学校の魅力も高められるのと同時に子育て支援ができるのではないでしょうか。教育長の見解について伺います。
次に、学童保育クラブについて伺います。
来年度も放課後児童健全育成事業が芝浦小学校に開設されます。前回の本会議の質問においても、放課後児童健全育成事業に学童クラブが盛り込まれることについての問題点は指摘させていただきました。区長は、「今後も、学童クラブ事業は、放課ＧＯ→も含め、児童館、子ども中高生プラザ等において、それぞれの特徴を生かした事業を実施するとともに、一層の充実に努めてまいります。」と答弁され、「 学童クラブの運営時間については、終了時間はすべての実施日において、十三クラブ中九クラブで午後六時を午後六時三十分まで延長しております。今後とも、児童の生活習慣にも配慮し、学童クラブで過ごす適切な時間等も考慮しながら、運営時間の拡大について検討してまいります。」とされました。
「港区次世代育成支援対策行動計画（後期）策定に伴うニーズ調査報告書」では、就学前児童を育てている時より、帰宅時間が遅くなっているということ、学童クラブのさらなる時間延長についても望む声が多くあるということです。
そこで、港区では、5地区に子ども中高生プラザを建設する予定であり、既存の赤坂以外の４館については、来年度の予算にもそれぞれ計上されています。芝地区、高輪地区、芝浦港南地区では、いよいよ来年度中には建設工事を実施する予定です。残る麻布地区においては、基本設計及び実施設計を実施するとされています。この子ども中高生プラザの学童クラブに、様々な子育てニーズに対応できるような、現在の学童よりさらなる運営時間の拡大を求めるとともに、既存の学童よりも保護者が遅くなる子どもにとっては、保育園と同じように夕食の提供など更なるサービスの拡大を望みますが、区長の考えについて伺います。就学前の児童を持つ保護者からも学童クラブのサービスの拡大を願う声が大きいものです。保護者が選択できるサービス提供にも取り組んでいくべきです。
次に、児童虐待について伺います。
警視庁のまとめによると、去年1年間で虐待を受けた児童の数は３４７人と前年比で８．８％増え、９９年に統計を取り始めて以来、過去最多となったそうです。被害児童との関係では、実父が最も多く１０８人、実母は９８人、養父・継父は６７人です。
内訳では、身体的な虐待を受けた人数が２４４人と７０％を超えたほか、性的虐待を受けた人数も９１人に上っています。年齢別では１歳未満の子供が４０人と最も多く、約１１％を占めています。
それだけではなく、わいせつな写真を撮られるなど１８歳未満のポルノ画像を製造、提供したなどとして摘発されたのは前年比で38％増の９３５件で、内インターネットを利用したものが５０７件と急増しています。身元が特定できた被害児童も４１１人で統計が残る2000年以降で最多とされています。被害児童は小学生以下が前年比で67％増え65人で全体と16％であることから低年齢化が進んでいます。こういった犯罪は子どもの人権を無視しています。
港区立子ども家庭支援センターに寄せられる相談件数は、年々増加傾向にあります。港区では、虐待を予防するために、要支援家庭サポート事業や港区要保護児童対策地域協議会の設置などをしていますが、すべての家庭の虐待を予防できるか、また虐待の早期発見につながっているのかということを考えればまだまだ講じなければいけない手段があるはずです。先日、江戸川区で７歳の男児が両親からの暴行を受けて死亡した事件について、文科省と厚労省は２９日、共同で再発防止策の検討を始めそうです。「連携強化検討会議」中で、山井厚労政務官は、両親から暴行を受けて死亡した児童について「学校や児童相談所の連携の谷間に落ちこんだ犠牲者かもしれない」と述べ、連携強化の重要性を強調しました。
児童虐待で不幸な子どもをつくらないように、ゼロをめざす取り組みについて区長のお考えを伺います。
次に、教育環境の整備について伺います。
初めに区立少人数学校への支援についてです。
学校選択希望性の導入により、抽選になる人気校の一方で、通学区域内の入学予定者数より希望者が少ない学校もあります。学校選択希望性の目標であった「特色のある学校づくり」「魅力ある学校づくり」「地域に開かれた学校づくり」はほぼ達成できたとも考えられます。しかし、学校選択希望性により、少人数になってしまった学校は、幼稚園の廃止などそれなりの教育政策の理由があり、学校で力をいれても、少人数というだけで、少人数がますます少人数になってしまう傾向がみられます。私は、少人数にもよさがあると思います。しかしながら、港区適正規模審議会答申では、小学校の全児童数が100人以上とされています。やはり教育委員会が先頭になり、少人数学校への政策的支援について取り組んでいただきたいと考えますがいかがでしょうか。
22年度から港陽中学校通学区域では小中一貫校が設置されます。26年度には朝日中学校通学区域にも設置され、今後の動向が気になるところです。
私は、20年第3回定例会で、外国人の児童・生徒を対象とした国際教育の推進について伺いました。今年度は、外国人児童と日本人児童がともに学ぶ港区ならではの国際化対応教育の具体化に向けた検討を行うとされています。このような学校は港区だから必要であり、実現をしていくべきです。
次に、麻布図書館等整備についてです。
老朽化で閉館をしている麻布図書館も平成26年1月に開設されることになりました。現在、貸し出し業務を行っている麻布図書サービスセンターは図書館の代替施設ではありますが、やはり貸し出し機能のみなので、区民の方々からは早く図書館を整備してほしいということも大きいです。基本計画が作成されて、図書館機能以外にも子育て施設が整備される予定です。
さて、麻布図書館等整備には、従来の敷地にだけではなく、隣地を活用する計画となっており、現在の約倍近くの用地が拡大するというものです。来年度から基本設計や実施設計に入るわけですが、隣地の取得はどのようになっているのか伺います。
次に、観光事業について伺います。
来年度は、港区に訪れる観光客への観光案内活動を行うボランティアを育成するための講座を実施する事業や港区観光振興ビジョンの策定にむけての基礎調査や委員会の開催などが予算に盛り込まれています。
平成17年5月に策定された観光客10％（400万人）アップ大作戦は達成されたのでしょうか。計画が策定された時点で年間延観光客は3,820万人でこの方々の観光消費は3912億4,800万円とされていて、目標の400万人アップ、50万人の宿泊旅行者と350万人の日帰り旅行者の増大のよる経済効果は、あわせて414億円6千万円とされていました。この目標は現段階でどれだけ達成されたのかを伺います。
また、先日、すでに東京タワーの高さを超えたと報道されていた、墨田区に建設されている東京スカイツリーは、竣工予定は2011年12月で、試験放送などを経て開業は2012年春と予定されています。高さは東京タワーよりも高く、634メートルで、2006年5月に第一生命経済研究所が出した予測によると開業から1年で300万人が訪れると仮定、経済効果を473億円と試算しています。また2008年1月公表の墨田区「新タワーによる地域活性化等調査報告書」では東京スカイツリーへの来場者を年間552.4万人、東京スカイツリーに併設される商業施設などを含めた開発街区全体での来場者数を年間2,907.9万人と試算しています。
東京スカイツリーが竣工されることで、東京タワーは今までの放送収入はなくなり、ＦＭ局はそのまま残ることにはなっておりますが、事業収入は大幅に減少することは予測されます。港区のシンボルである東京タワーから東京スカイツリーへと観光客も移行してしまうことは懸念されます。港区における観光事業へ与える影響について、区長はどのように考えているのか伺います。
次に、災害に強いまちづくりについて伺います。
まずはじめに、田町駅東口北地区公共公益施設整備について伺います。
いよいよ来年度から田町駅東口北地区公共公益施設整備の実施設計、そして建設工事がはじまります。東京ガスの跡地を取得することで、ここには区民要望が高い施設が整備されるわけですが、現在は土壌汚染があった土地として、東京ガスも土壌の入れ替えをしっかりと行っていると思います。先日、委員会でも視察をしてきたのですが、今のところ、モニタリングについても問題はないとのことですが、まずは田町駅東口北地区公共公益施設整備が予定通り遅れることがなく完成見通しなのかどうか区長に伺います。
また、基本計画では、24年から26年の後期において、200億円の特別区債を発行し、対応していくこととしています。この約500億円がかかるこの事業ですが、区民の中には事業を知らなかったという方もいらっしゃることは事実です。そこで、この事業に、住民参加型市場公募債を発行することで、区民への関心を高め、資金を直接区民から調達する方法を取り入れるべきと考えますがいかがでしょうか。区長の見解について伺います。
また、区内の周産期医療・小児医療を充実させるという目的で、愛育病院を誘致し、基本計画についても発表されました。この病院は区の土地となるところに病院が建設されるわけですが、愛育病院での区民の出産については、受け入れに対応できるのかどうか懸念されるところです。田町駅は交通の便がよく、また、在勤者や駅利用者も多いところです。区が誘致したのであれば、区民がしっかりと利用できる体制を整えるべきと考えますがいかがでしょうか。
次に、高輪橋架道橋下区道整備について伺います。
来年度予算にこの天井が低く、幅員が狭いなど通行環境や日常管理に問題がある高輪地区と港南地区をＪＲの線路下で結ぶ高輪橋架道橋下区道の改良整備に向け、測量、交通量調査及び基本設計を実施すると盛り込まれています。
品川駅西地区と高輪周辺地区との東西連絡道路については、港区まちづくりマスタープランにおいて、その必要性を示されていますが、今回のこの整備についてはどのように改良整備されいくおつもりなのかお聞きします。
次に、熊本会館について伺います。
シティハイツ六本木の建て替え計画に基づき、今年度熊本会館を22億5千万円で購入しました。この施設は、宿泊施設等で利用されていたと聞いていますが、建て替えまでの間、この建物を暫定施設で利用していくとのことですが、活用策についてはどのようにお考えなのでしょうか。六本木地域は福祉会館等の高齢者の施設がありません、こういった施設に暫定利用することについても検討していくべきと考えますが、区長のお考えについて伺います。
最後に、魅力ある有栖川記念公園づくり事業について伺います。
港区立有栖川記念公園は、江戸時代には陸奥盛岡藩下屋敷であり、明治29年に有栖川宮親王の御用地となり、その後、昭和9年に東京市に下賜され、公園として一般に開放されました。昭和50年に、東京都から港区に移管され、区立公園となったことから、歴史のある公園のひとつでもあり、自然の環境が残る場所でもあり、港区を代表する公園です。
さて、今年度から区民参画組織を中心にワークショップで検討する、「魅力ある有栖川宮記念公園づくり事業」に着手し、平成21年度末までに報告書としてまとめるとされています。そして、大規模な工事は来年度以降から着手し、今年度可能な工事は順次実施していくとのことですが、今年度については、どういった視点で工事をすすめていったのかをまずお聞きします。
この区民参画組織は、池の水質浄化などを目的に活動している有栖川宮記念公園自然環境回復プロジェクトの方々、区民公募の方々、公園の近隣町会の方々で構成されています。この中でも様々な意見がでたことと思います。
この公園は、周辺住民の憩いの森であるばかりでなく、子どもたちへの環境学習の貴重な場所となっております。
さらには、災害時には周辺住民の広域避難場所でもあります。
しかし、残念なことに現在の有栖川宮記念公園の池にはヘドロがあり、透明度も低いものです。また、南部坂側には、高い塀が残っていて公園が閉鎖的とも感じられます。子どもをつれて安心して遊べるような環境づくりが必要です。近くには外国人向けのスーパーもあり、多くの外国人も利用しています。港区に住んでいる様々な方が利用できる公園にしていただきたいものです。
この公園周辺には麻布グランド等の運動施設やまた今春開設される高齢者の福祉施設である「有栖の杜」、26年度には麻布子ども中高生プラザが開設されます。こういったことも踏まえて、この公園が子どもたちにとって自然学習できる教育の場、また、高齢者の方々が散歩や憩える場、環境にも配慮した場であることが必要です。水質を改善することで、災害時の生活水の確保にもつながるのではないでしょうか。
今後この公園を整備する上で、有栖川宮記念公園周辺地域を「環境・福祉・教育を一体化させた住みよいまちづくり」のモデル地区となるように取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか。
