阿部浩子

１、平和事業について
２、秋田県にかほ市交流事業について

ぜひ、利用者の立場に立ったサービスの提供をお願いいたします。リーブラの運営、そして企画については、今後もしっかり見ていきたいと思っております。
　もう一つ、ＮＰＯ活動助成について、質問通告していたのですが、時間の関係上、またの機会に質問させていただきます。

環境清掃費

１、東京エコサービス株式会社について

２、サーマルリサイクルについて

３、みなとタバコルールについて

　まず初めに、東京エコサービス株式会社について伺います。平成17年10月、23区の特別区長会は、不燃扱いだった廃プラを、資源または可燃ごみとして収集し、可燃ごみの廃プラは焼却するサーマルリサイクルを平成20年10月から本格実施することで合意しました。ところが、ごみの分別区分変更では、廃プラの扱いを各区に選択をゆだねるものであり、各区は創意工夫したプラスチック類の再生利用を進め、それでも資源化できないプラスチックは熱回収することが確認されました。これにより、23区は、廃プラの扱いが各区によって大きく異なり、特に容器包装リサイクル法でペットボトルや白色トレー以外のその他プラと区分される容器包装の廃プラは、資源とする区と全量焼却する区とに分かれ、23区がばらばらという状況になっています。
　東京エコサービス（株）は、こういった特別区長会の流れを受けて、平成18年10月に東京二十三区清掃一部事務組合と東京ガス株式会社が出資した会社です。東京二十三区清掃一部事務組合の経営改革プラン2009では、平成21年度から平成23年度の３年間で新たに３工場を委託することとし、港清掃工場も来年度から運転管理業務等を東京エコサービス（株）に委託することになりました。それとあわせて、いよいよ４月から港清掃工場の廃熱を利用した電気が区内小・中学校で使用されます。港区は３Ｒを推進し、全プラスチックを回収し、容リプラについてはケミカルリサイクルまたはマテリアルリサイクルにされ、その他のプラについてはケミカルリサイクルされ、資源にしています。学校では授業の一環として、子どもたちを対象にゲーム形式で正しい分別方法を理解してもらう環境学習に取り組んでいます。もちろん、港区では、プラスチックはすべて資源です。こういった背景の中、今回のサーマルリサイクルで買った電力は、子どもたちの環境教育の面で矛盾があるのではないでしょうか。

◯清掃リサイクル課長（高木俊昭君）　　東京エコサービスは、平成22年度より電気小売業を開始する予定と聞いてございます。港区では、汚れたプラスチックは可燃ごみへと区民の皆様方にお願いしてございます。したがって、可燃ごみにプラスチックが混入してございます。プラスチックが混入した可燃ごみを燃料とした電気を学校で使用することについてでございますが、不用となった廃棄物を燃料とした電気の使用は、循環型社会の身近な教育の事例になるという見方もございます。いずれにいたしましても、港区ではプラスチックの焼却を可能な限り減らしていく方向で、区民の皆様方のご協力を得ながら、取り組みを進めているところでございます。

◯委員（阿部浩子君）　　今の答弁の中でも、港区ではプラスチックの焼却をなるべく少なくしていくということがありました。港区ではプラスチックを資源として分別していますが、港清掃工場ではプラスチックを可燃ごみとする自治体のごみが燃やされているのです。これには大きな矛盾を感じます。こっちの自治体のプラスチックは可燃ごみ、港区のものは資源、子どもたちにとっては混乱するのではないでしょうか。ごみをどんどん燃やして電気をつくり、利益を得ることができるのが東京エコサービスです。そもそもプラスチックは特別区長会でサーマルリサイクルとして燃やすとされていました。お金のかかる港区でやっているプラスチックの資源回収より、プラスチックをサーマルリサイクルという名目で燃やすと、東京二十三区清掃一部事務組合と東京ガスの収入になるのです。このことで区も資源として回収することより、お金のかからないサーマルリサイクルに移行してしまうのではないかと懸念されます。それだけではなく、港区ではプラスチックを資源回収し、清掃工場では、可燃ごみが少ないからといって、その分、他区の廃プラスチックが入っている可燃ごみをどんどん受け入れることはないのでしょうか。お聞きします。

◯清掃リサイクル課長（高木俊昭君）　　平成21年12月実施の港区民世論調査では、73％強の区民の方々が、汚れを落とすなどしてから資源プラスチック回収日に出していると回答をいただいてございます。資源プラスチックの資源回収は、多くの区民のご理解をいただいているところでございます。また、区では資源プラスチックの中間処理を自区内で行う方向で検討を進めているところでございます。サーマルリサイクルへの移行は考えてございません。
　次に、他区の可燃ごみの受け入れについてでございます。工場未設置の区の可燃ごみや、他区の清掃工場の故障やメンテナンス等によって、他区の可燃ごみを港清掃工場では受け入れてございます。清掃一部事務組合では23区全体の調整を行い、可燃ごみの円滑な工場への搬入を行ってございます。つまりサーマルリサイクルの区の可燃ごみを、一定量搬入調整によって受け入れることはあり得ます。これは、中間処理は清掃一部事務組合による共同処理により行うことが望ましいとの区長会の確認によるものでございます。

◯委員（阿部浩子君）　　ですから、港区ではサーマルリサイクルに移行を考えていないということだけれども、燃やすものがないと売電ができないというのが事実なのですよ。だから、結局ほかの自治体のごみを多く受け入れる可能があるのではないかということを本当に懸念しています。港清掃工場では清掃一部事務組合による搬入調整が行われていて、サーマルリサイクルを行っている区の可燃ごみも受け入れをしています。港区民は、プラスチックを資源として回収してもらうために、徹底した分別をしています。その一方で、プラスチックを可燃ごみとしてサーマルリサイクルという名目でただ燃やすという区のごみも、港清掃工場では受け入れています。これは清掃工場のない自治体で、文京区や台東区、中野区、荒川区、その他あると思うのですけれども、こういったところは、プラスチックをリサイクルしてなくて、サーマルリサイクルしているのです。こういった事情もあるということをご承知おきいただきたいと思います。
　平成20年度決算特別委員会において、我が会派の議員から、区民感情からするとこういったことは納得いかなのではないかという質問に対し、「平成15年11月14日の特別区長会で、特別区における中間処理は、平成18年４月以降も当分の間、東京二十三区清掃一部事務組合による共同処理により行うのが望ましいと確認しています。港清掃工場でもこの確認に基づき、港区以外の区から排出される可燃ごみを処理しています。港清掃工場が共同処理の一部を担い処理することは特別区長会の確認に沿うものです」と答弁され、先ほどもそのようなお話をされました。このサーマルリサイクルが特別区長会で確認されたものだとすると、なぜ港区ではプラスチックを資源として回収するのでしょうか。

◯清掃リサイクル課長（高木俊昭君）　　平成17年の特別区長会で、その他の廃プラスチックの扱いは各区の創意工夫で再生利用を推進するということを確認されてございます。港区は、プラスチックの焼却に対する区民の皆様方の不安も考慮いたしまして、資源回収することとさせていただいたものでございます。また、分別のわかりやすさも考慮し、製品プラスチックも資源回収するということにさせていただいたものでございます。

◯委員（阿部浩子君）　　プラスチックを資源としてリサイクルすることは、環境にやさしいことです。ですから、７億円もの予算を組んで取り組むのではないでしょうか。また、サーマルリサイクルについては、先ほどから触れていますけれども、熱回収はたったの16％、84％大気に捨てられています。それとともにＣＯ２排出はサーマルリサイクルの方が多いということも聞いています。工場での焼却炉にかかる負担もあり、安全稼働を維持するための負担による焼却炉の短命化、排出規制を満たすために多くの薬品が使われていると聞いています。港区方式は、プラスチックを資源として回収し、サーマルリサイクルを最小限にとどめようとしています。私は、こういったことから、港清掃工場の売電にはとても矛盾を感じます。それと同様に、今まで23区の分別方法は一緒でしたが、今はプラスチックについては各区ばらばらです。平成20年度包括外部監査では、区民の一人ひとりが、港区の行っている全プラスチック回収という事業は極めて先駆的であり、環境に配慮したすばらしいことだと意識を持ってもらう努力を行政サイドが行わない限り、多額の経費負担のみが浮き彫りにされかねませんと指摘しています。特別区長会の確認をずっと続けていくだけではなく、すべてのプラスチックを資源として回収している区である港区から、他区に環境を配慮した資源の回収の必要性を発信していくべきではないでしょうか。伺います。

◯清掃リサイクル課長（高木俊昭君）　　現在、プラスチック資源回収とリサイクルによる環境への影響について調査を行っているところでございます。例えば、港区のように製品プラスチックもリサイクルした場合、他区で実施している容器包装プラスチックをリサイクルした場合等を比較してございます。現在作業中でございますが、非常に貴重なインパクトのある調査になると考えてございます。

◯委員（阿部浩子君）　　目黒区では、世田谷区の清掃工場のオーバーホールのときに、世田谷区のごみの受け入れに反対していたと聞いています。目黒区では容器包装リサイクル法に基づいた分別で、世田谷区ではサーマルリサイクルをしているからです。今回このプラスチックのごみを焼却して電気にする事業が、エネルギーの地域循環や環境学習の一助になるとされていますが、このことによって港区が廃プラを資源として回収してきたことが、逆に区民の方にとっては、燃やすことで電力になるなら分別する必要がないのではないかという考えから、失敗につながってしまうのではないかと懸念しています。包括外部監査では、廃プラスチックを資源として回収する事業は、予想収集量は結果的に実績を大きく上回るものだとし、また、平成20年度で６億7,000万円の予算をかけて行うプロジェクトについては、これだけ多額のコストをかけて行うものである以上、失敗は許されるものではありませんと指摘しています。このようにならないためにも、特別区長会で合意したことについて、23区同様のプラスチックの資源回収の必要性について発信していかなければなりません。23区統一してすべてのプラスチックを資源回収していく方向に、特別区長会も含めて改めていかなければいけないと思います。このことを指摘しておきます。
　次に、みなとタバコルールについて質問します。来年度から緊急雇用創出事業として、みなとタバコルールに基づき、禁煙マナーアップ啓発事業を実施することとしています。この事業では、たばこの吸殻等の除去・清掃のほかに、路上喫煙防止のための巡回指導や啓発も行い、実施期間は６カ月で月20日、また、９人で５地区とされています。この巡回指導についてはどのようなものをお考えなのでしょうか。

◯環境課長（今福芳明君）　　緊急雇用創出事業を活用した巡回指導につきましては、各総合支所で６カ月間、時間と場所を定め、受動喫煙防止の啓発も含め、路上喫煙・歩行喫煙禁止の喫煙マナーアップ啓発、ポイ捨てされた吸殻等の除去・清掃を行うものでございます。重点地区から少し離れた場所で歩行喫煙やポイ捨てが見られるとの苦情もいただいてございます。これらの地域にも巡回指導を行うことで、区民はもとより、来街者への啓発の効果が期待できると考えております。具体的な時間や場所、指導内容、ＰＲ方法につきましては、今後、各総合支所の状況に応じて決めてまいりたいと考えております。

◯委員（阿部浩子君）　　平成20年度決算特別委員会でも、我が会派から指導や設置について質問させていただきました。みなとタバコルールキャンペーンの際にもティッシュを配布していましたが、その前を喫煙して通る方もいました。指導員を配置することによって、みなとタバコルールも徹底されることと思います。また、平成21年度の予算特別委員会でも質問させていただきましたが、植栽による分煙化です。植栽が分煙に効果が高いとは思いませんが、受動喫煙とならないようにするためには、喫煙室を設けて完全に分煙することが必要です。しかしながら、費用の点から考えると、この植栽も分煙という区分けができます。まだ設置されていない喫煙スペースもあり、一日も早い植栽の設置が必要と考えますが、いかがでしょうか。

◯芝地区総合支所協働推進課長（亀田賢治君）　　喫煙者と非喫煙者のすみ分けのための環境整備は、みなとタバコルールを推進する上で大変重要なことだと考えております。今後、現行の指定喫煙所の利用状況を適切に把握した上で、ご指摘の植栽の設置のほか、指定喫煙場所の移設や民地活用を含めた環境整備を進めてまいります。

◯委員（阿部浩子君）　　区役所から浜松町の駅に向かう間に、やはりたばこを吸える場所がありまして、そこでは分煙を全くしなくて、横を通ると喫煙者の煙に触れると周りの方からも言われます。やはりああいう人通りの多いところは、本来であれば別に喫煙室を設けるのが一番いいと思うのですけれども、やっぱりそれでは費用のことを考えるとちょっと難しいかなと思うので、植栽を設置して、一日も早く田町駅のようにしっかりと分煙をしていただきたいと思います。
　

民生費

１、東京都認証保育所について

２、保護司の支援について

３、学童クラブについて

最初に、東京都認証保育所について伺います。
　新年度に向け、区立保育園４月入園の入所会議も終わり、４月１日には、東京都の認証保育所から区立保育園に移る子どもも多いのではないかと思います。区では、区立保育園の待機児童が認証保育所に通う場合、保育料を２段階に分けて助成しております。
　そこで、港区における認証保育所の位置づけについて伺います。

◯子ども課長（内田　勝君）　　東京都の認証保育所は、民間企業などの事業者の工夫を生かした大都市における多様化する保育ニーズにこたえることのできる保育所として、東京都が独自の基準を設定し、適切な保育サービスを提供しているものでございます。
　区は、認可保育園の入園待機児童の受け入れ先としても認証保育所の活用を図る観点から、認可保育園の入園待機期間中に、認証保育所に入所している児童の保護者を対象に、認証保育所の保育料の一部を助成しているところでございます。

◯委員（阿部浩子君）　　今ご答弁がありましたけれども、この認証保育所は、区立保育園の待機児童解消のための補完的施設として位置づけています。以前の区の調査では、待機児童以外で入園している方、つまり待機児童の助成を受けていない家庭の児童が通園する割合は、全児童の約半数と聞いています。来年度も４園の新規保育所の開所が予算化されています。また、来年度の運営費の助成は10億円を超えています。
　区では、港区認証保育所補助要綱に基づき、既存の18園の保育所に家賃補助、運営経費補助、看護師配置補助などを支給しております。運営費では、園の規模が30人までの施設では、ゼロ歳児１人につき12万6,770円が補助されています。認証保育所には、毎月こういった補助がされているのです。保育園に入園できず、待機になっている子どもたちに認証保育所で保育を受けてもらうことも区としての大きな事業であると考えています。
　しかし、認証保育所に通う子どもたちの中には、土地柄、インターナショナルスクールや私立、区立幼稚園に通う子どももいます。まさに子ども園のような幼保一体化の施設のように、幼稚園が終わってから保護者が迎えに来るまで、認証保育所に通っているのです。
　認証保育所は、新保育所保育指針に基づき運営していると認識しています。園では年間行事を予定しており、運動会や遠足などもあります。また先ほど補助金について触れましたが、月160時間以上の保育の契約をしているので、補助金対象の児童もいます。片方の区民は区立保育園の待機児童であり、認証保育所にも入れず無認可保育所に通っている子ども、そしてもう片方は、幼稚園に通い午後から認証保育所に通っている子どもです。もし、この児童が幼稚園だけに通っていたなら、また幼稚園に子育てサポート保育があるとしたなら、認証保育所を必要としている子どもたちがサービスを受けることができるのです。
　区立保育園の待機児童が３歳から区立幼稚園に通い、午後から認証保育所に通っていたら補助金の対象となるのか伺います。

◯子ども課長（内田　勝君）　　保育料補助の制度上、認可保育園の待機児童となりまして、その場合、認証保育所に160時間以上の月ぎめ契約している方については対象となります。

◯委員（阿部浩子君）　　その際には、今お話しのとおり、親の所得によって２万円、４万円の補助金が支給されています。おかしな制度ではないでしょうか。まして区立保育園の３歳児の希望は高いのです。
　なかなかわかりにくいので、パネルでまとめてみたのですが、区立保育園を待機している児童が待機しているために認証保育所に行っています。このことによって、待機児童の親のところに２万円から４万円の助成がされています。この保育園から認証保育所に今通っていて、待機児童となっている子どもが、３歳から新たに区立幼稚園、私立幼稚園に通った場合、私立幼稚園の場合ですと、月１万6,000円から7,000円の助成が親のところに入るのですが、つまり、幼稚園に午前中行って、午後から認証保育所、まるで認証保育所が託児所の扱いをされているケースが港区の中にあるということです。
　保育園の待機児童として待っている子どもが認証保育所にも入れない状態があって、無認可保育園に行っている。私もそうですけれども、認証保育所は、今、出産してすぐ申し込みをしないとなかなか入れない状況があるのです。そのように泣いている子どもの一方で、そういう方がいらっしゃることは、助成以外の問題においても、また認証保育所の運営においても、このままにしておくわけにはいかないのではないかと思います。３歳以上と挙げましたけれども、認証保育所のその方が、もし幼稚園だけ、インターナショナルスクールだけに行っていれば、ゼロ歳児、１歳児、２歳児の子どもたち、また区立保育園でも３歳の待機児童がまだいるのですけれども、そういう子どもたちの受け皿となるのではないのかと思います。
　区では、やはり一定の線を引き、それは今まで実態をつかめなかったこともあるのですけれども、認証保育所を希望している方々がきちんと入れるような対策を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。

◯委員長（井筒宣弘君）　　答弁の前に阿部委員、二、三分時間をさしあげますから、委員にパネルの部分だけ説明してくれませんか。

◯委員（阿部浩子君）　　今、区立保育園に通う子どもは、待機児童の場合、認証保育所に入っていると２万円から４万円の助成をいただいているのです。これが今、待機児童なのですけれども、３歳になると区立幼稚園、つまり中之町幼稚園をはじめ、待機児童になっていながら、午前中に幼稚園に行き、午後から認証保育所へ幼稚園の預かり保育みたいな託児所の感覚で通っている子どもがいて、私立の場合はその親に１万6,000円から7,000円の助成がいってしまう。助成だけの問題ではないのですけれども、認証保育所に入れない待機児童もいて、両方に通っている親がいるのに、ここも入れない。という意味で説明させていただきました。

◯委員長（井筒宣弘君）　　では、答弁をお願いします。

◯子ども課長（内田　勝君）　　今、委員のご指摘のような認証保育所の使い方、全日保育の保育料を支払って部分保育、一時保育の使い方をしていることは、区でも実は想定しておりません。把握もしておりませんでした。ただし、認証保育所は東京都の制度ではあるのですけれども、区は事業者を推薦して、東京都が認証する形をとっております。保育の質の面では、認可保育園に準じておりますが、入所にあたっては、認可保育園のように保育に欠ける状況を必ずしも考慮したものにはなっておりません。東京都の制度であるので、制度そのものをすぐに改正することは難しいと思いますけれども、しかしながら、今の状況が放置されることは望ましいものとは思いません。区が認証保育所に対して補助金を支出しまして、日ごろから連絡・調整する立場にあることや認証保育所の保育料補助は、待機児童対策の一環として認証保育所に入所している児童の保護者の負担を軽減し、認証保育所と認可保育園との保育料負担の公平を図ることを目的としていることから、一定の対策を講じる必要があるかと思います。
　区といたしましても、改めて認証保育所に対しましても利用者に関する実態調査を行うとともに、認証保育所を誘致する際や認証保育所連絡会など、あらゆる機会を通じて委員のご指摘の課題も含めて、公正性の観点とか、利便性向上に向けて事業者に働きかけていきたと考えております。また、認証保育所の制度面につきましても、引き続き児童主管課長会等を通じて東京都に要望していきたいと思います。

◯委員（阿部浩子君）　　よろしくお願いいたします。
　例えば、私の子どもの通っているさわやか保育園ですと、助成を受けなくても３歳で５万5,000円の保育料なのです。それに区立幼稚園に行った場合の4,500円を足すと、両方のサービスが受けられる仕組みがあります。入園させる保育園を探している親は、今、「保活」と言うらしいのですけれども、大変な思いをしていて、こういうケースはごくまれです。でも、こういうことを認めていれば、どんどん広がっていく、増殖していく可能性もあるので、入りたい人を認証保育所にせめて１人でも２人でも入れていただきたいとお願いします。
　次に、保護司の支援について伺います。保護司は、更生保護にかかわる代表的な民間篤志家です。更生保護の制度は、明治21年に篤志家であった金原明善氏が、刑余者を収容保護するために静岡県出獄人保護会社を設立したことが更生保護の先駆と言われています。
　保護司の任務は、犯罪や非行に陥った者が保護観察を受けることになると、その期間中、保護観察所の保護観察官とともに対象者と面接して、生活状況を調査し、保護観察中に決められた約束事を守るように指導し、生活相談などの社会復帰への手助けをします。また、刑務所や少年院など矯正施設に入っている者について、釈放後の寄住先が更生のために適当かどうかを調査し、その環境を調整します。
　そのほか、法務省の主催する社会を明るくする運動も中心になって運営し、地域における犯罪予防運動も行っています。保護司は、社会奉仕の精神をもって犯罪を犯した者の改善及び更生を助けるとともに、犯罪予防のため世論の普及に努め、もって地域社会の浄化を図り、個人及び公共の福祉に寄与することを使命とする無給の非常勤の国家公務員です。その定数、委嘱条件、職務などは保護司法で定めています。
　保護司は、全国にある保護区の区域内で保護観察官を補佐する形で、保護観察や環境調整などの職務を行い、特に保護観察については、通常１人の保護司が１名から数名程度担当しています。
　港区では、警察署と愛宕地区、三田地区、高輪地区、麻布地区、赤坂地区の５地区で合計87名が定数ですが、現在は71名で欠員が16名です。まず初めに、この欠員の理由について伺います。

◯保健福祉課長（内田　聡君）　　現在、委員のご指摘のとおり、保護司定数の約20％弱の欠員が生じてございます。その理由についてでございますが、保護司の資格要件は、保護司法第３条に規定されておりますとおり、新任の場合、委嘱日において年齢が65歳以下の方で、次に掲げてございます４条件をすべて備えた人のうちから法務大臣により委嘱されております。
　まず第１に、人格及び行動について社会的信望を有すること、第２といたしまして、職務遂行に必要な熱意・時間的余裕を有すること、第３に、生活が安定していること、第４に、健康で活動力を有すること。このすべての条件をクリアした上、犯罪を犯した人や非行に走った人たちの立ち直りへの援助など職務に理解のある方がボランティアとして保護司になるという、厳格な資格要件と強い使命感が必要なため、該当者は限定され、欠員が生じる一因となっていると考えてございます。

◯委員（阿部浩子君）　　そのとおりですね。保護司には資格要件があって、また新任保護司は委嘱日において65歳以下とされていて、平成19年の調査では平均年齢が63歳、平成16年より定年制が実施され、再任は76歳とされました。
　更生保護の分野で、これほど多数のボランティアを抱える先進国はありません。まさに犯罪を犯した方の更生を助ける保護司制度は、社会奉仕の精神を持ったボランティアの方々の上に成り立っています。
　そこで、さまざまな犯罪者に対する理解者、支援者である保護司の仕事としての保護観察は、月に２回程度、犯罪を犯した者及び非行に走った少年に面会しなければいけません。この面会場所についてですが、区の支援はどのようになっているのでしょうか。

◯保健福祉課長（内田　聡君）　　区民の多くの方がマンション在住者である港区では、保護司の方々がご自宅で保護観察の面接を行うことは難しい点がございます。そのため区では、平成21年度から区の相談室を面会場所に週１回、毎週木曜日の午後１時から４時まで試行的に提供してございます。
　残念ながら場所と時間が限られているため、使用実績は上がっていないのが実情でございます。

◯委員（阿部浩子君）　　区の３階の相談室を利用させていただけるということで、でも、区役所だと各地区から遠い方もいらっしゃるので、５地区の総合支所にも希望者が利用できるなど、保護司の活動の支援を行ってほしいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

◯保健福祉課長（内田　聡君）　　保護司会からもご指摘の総合支所の利用をはじめ、更生保護活動サポートセンターなど、保護司会活動拠点施設の整備、設置にかかわる要望をいただいております。そのため区では、他区の施設を視察するなど、活動及び利用状況について調査いたしました。
　一方、先ほど申し上げましたとおり、区役所３階の相談室を面接場所に週１回提供いたしましたが、使用実績は上がっておりません。そのため、相談室の利用拡大、総合支所の利用など、保護司活動の支援につきまして、引き続き検討させていただきます。

◯委員（阿部浩子君）　　総合支所が使えれば本当に便利になるのではないかと思います。その辺はお願いいたします。
　保護司の女性の割合は、平成16年の調査で25％です。やはり女性の保護司の割合もふやしていかなければいけないと思います。そもそも国民のボランティア精神に甘えて成り立っている保護司という制度は、おかしなものです。この保護司法においても、しっかりと保護司の身分を保障することや有給にするなど、改善する必要があると考えます。
　また近年では犯罪も多様化し、少年犯罪では新しいタイプの対象者もいることから、保護司による全人格的働きかけについても限界と大きな負担があると言われています。こういった問題を解決していかなければ、今後このような保護司制度はなくなってしまうのではないかと思います。港区においては、相談場所の確保などの支援に、しっかりと取り組んでいただきたいことをお願いいたします。
　次に、学童クラブについて伺います。本会議でさまざまな子育てニーズに対応できる学童クラブを、これから設計される麻布子ども中高生プラザなどに設置していただきたいと質問しました。保護者にはさまざまなニーズがあります。
　それは、港区次世代育成支援対策行動計画（後期）策定に伴うニーズ調査結果報告書でも明かになっています。学童クラブの運営時間の延長やそれに伴う夕食提供、送迎サービスなど、今後各地域に拡大していく子ども中高生プラザで実施してほしいと思うのですが、いかがでしょうか。

◯子育て支援計画担当課長（沼倉賢司君）　　学童クラブの運営時間の延長につきましては、子ども中高生プラザも含めまして、児童の生活時間等にも配慮しながら、学童クラブ等で過ごす適切な時間等も考慮しつつ、引き続き検討していきたいと考えてございます。
　また、夕食の提供等につきましては、児童の生活習慣、あるいは施設等の今後の衛生管理の問題ですとか、夕食を提供できる施設整備の問題がございますので、現時点ではなかなか難しいものと考えてございます。

◯委員（阿部浩子君）　　本会議と同じ答弁です。
　保育園の方向性は13時間開所で、それをどんどん拡大していきますということです。夕食も提供しています。学童クラブの利用者はこれからふえると先ほども質問されていましたけれども、今、待機児童となっている方々が今度学童クラブに上がってきます。今、認証保育所は本当にいろいろなサービスを提供しているので、それも受けたいというか、学童クラブでもサービスというか、延長を含めてやっていただきたいと言う親は多いですし、先ほどの児童の生活習慣にも配慮し、学童クラブで過ごす適切な時間等もということにおいては、保育園は、ではどうなるのですかという話になってしますので、どうなのかと思います。
　そこで、今、トワイライトステイをしている子育て応援プラザＰｏｋｋｅを使って、学童クラブ的なことができるのではないのかと思うのですけれども、どうでしょうか。

◯子育て支援計画担当課長（沼倉賢司君）　　Ｐｏｋｋｅにおきましては、現在トワイライトステイ、あるいはショートステイという事業を実施しております。そういった事業が学童クラブ事業にかわるものとなり得るかどうかはあるかと考えてございます。
　またトワイライトステイ等につきましては、実際に学童クラブの年齢の子どもたちの利用に関しましては、送迎の問題等も絡んでくると認識しております。送迎等につきましては、現時点で事業者と協議を続けておりますけれども、移動時間の問題、交通渋滞の問題等がありまして、現時点では実施に至っておりません。引き続き、そういった点につきましても検討してまいりたいと考えてございます。

◯委員（阿部浩子君）　　送迎のことは施設ができる前からお話ししているので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　また、トワイライトステイというか、例えば学校の放課ＧＯ→を使った学童クラブ機能が終わってからＰｏｋｋｅに行って、お食事をして、親が迎えに来るまで待っている、もしくは送迎サービスを使うこともあるのかと思います。
　区ではなかなか難しいので、民間のサービスが誘致できないかについても考えているのですけれども、どうでしょうか。

◯子育て支援計画担当課長（沼倉賢司君）　　平成22年度から東京都におきまして、学童クラブを午後７時以降まで開所する民間事業者等への補助制度が実施される予定となっております。こういった動向も踏まえまして、先ほどから申し上げておりますけれども、児童の生活習慣、あるいは時間延長のニーズの把握に引き続き努めながら検討してまいりたいと考えております。

◯委員（阿部浩子君）　　認証保育所も東京都の制度で、親のニーズに対応できるさまざまなサービスを展開しております。東京都がことしから補助金を出すということであれば、都心の学童クラブは、本当に親のニーズにこたえられる学童クラブが一日も早くできてくれればいいと思っております。
　ちなみに、港区に唯一ある民間の学童クラブなのですけれども、南麻布地区にあるのですが、月の学童クラブ費は21万円で、本当にセレブの方を対象としているようです。東急グループは、東急沿線に民間の学童クラブを展開しているのですけれども、ここでも送迎サービス、食事がついて月６万円程度です。認可保育園でも13時間保育を拡大し、夕食も提供しています。
　保育園の待機児童解消策は、区の重点施策としています。しかしながら、待機児童で認証保育所に入った子どもたち、また認可保育園に入った子どもたちが、今後小学生になっていくわけですから、東京都の補助金制度があるとお話ししていましたけれども、やはり学童クラブにおいても、区の学童クラブが終わった後、親が心配しない、また子どもが安心できる居場所づくりをぜひ区でも取り組んでいただきたいとお願いしまして、質問を終わります。
　以上です。

衛生費

１、愛育病院誘致について

２、地域食育支援事業について

３、新型インフルエンザ接種助成について

　
　田町駅東口北地区への医療施設の整備について、伺います。本会議で愛育病院の誘致において質問しました。その中でも、心配な点に絞ってお聞きします。
　初めに、希望する区民の出産については、すべて受け入れに対応できるのか。区が誘致した病院なら、区民がしっかりと利用できる体制を整えるべきだと区長に質問しました。区長の答弁では、愛育病院は新病院建設にあたり、産婦人科病床を計画しており、これまでと比較して多くの出産の受け入れが可能となります。区は今後とも区民が安心して妊娠し、出産を迎えられる体制の整備を支援してまいりますとの答弁でした。答弁をお聞きしていると、心配しなくても大丈夫だからと聞こえてきました。しかしながら、本会議の質問でも指摘しましたが、愛育病院のネームバリュー、そして愛育病院の場所が今までより交通の便がいい点、ＪＲなどを利用して遠くから通院してくることも考えられ、出産したい区民が出産できなくなるのではないかと心配されています。
　新病院では、ベッド数が73床で現在よりはふえる計画です。しかし、愛育病院のホームページを見ると、お母さん６日から７日入院、赤ちゃん６日入院で出産費用を設定していますので、６日間だとすると、１日当たり12.1人が受け入れ可能数でもあり、そこで帝王切開による分娩などが入ると１日の受け入れベッド数はもっと少なくなります。ベッド数がふえても先ほど述べたとおり、人気のある愛育病院だからこそ、交通の便がよくなると区民が受け入れられるか心配されることではないでしょうか。今年度協議し、来年度早々にはいよいよ基本協定締結となりますが、区民が安心して出産できる体制を整えるべきと考えますが、いかがでしょうか。

◯保健医療施設計画担当課長（齋藤善照君）　　安心して安全な出産を迎えるためには、妊娠初期からかかりつけ医を定め、定期的に検査を受けるとともに、あらかじめ出産する医療機関を決めるなどの準備をしていくことが大切でございます。
　愛育病院を初め、出産に対応している区内医療機関と連携する診療所とのネットワークに関する情報提供や、早期受診やかかりつけ医との関係づくりの重要性を周知するなど、今後とも区民が安心して出産できる体制づくりに努めてまいります。

◯委員（阿部浩子君）　　愛育病院は区民にも人気があるので、区民が安心して出産できる体制を本当にぜひ整えていただきたいということをお願いしいます。
　あわせて、費用の件です。現在の出産費用は一般室を利用した場合のセット料金で68万円となっています。病院が新しくなることによって出産費用は高くなってしまうのではないかということについても、お聞きします。

◯保健医療施設計画担当課長（齋藤善照君）　　出産費用につきましては、それぞれの医療機関がコストや社会情勢等を勘案しながら自主的に定めるものでございます。新愛育病院に関しましては、区民が利用しやすい病院とするために、新築・移転を理由とする値上げがないよう、今後とも協議してまいります。

◯委員（阿部浩子君）　　その件については、ぜひお願いいたします。病院が新しくなったからといって、出産費用が値上がったのではやはり区民の方のために誘致している病院ですから、全く筋違いだと思います。
　また、病床数に対する特別室の割合はどうなるのか、伺います。

◯保健医療施設計画担当課長（齋藤善照君）　　病床数に対する特別室の割合につきましては、全体の病床に対しまして約３分の１程度を計画していると聞いております。

◯委員（阿部浩子君）　　今は４分の１ということで、これから３分の１にふえるということです。私は希望する方がお部屋を選べるシステムは必要だと思います。しかし、特別室の割合が多過ぎても区民が利用しづらい病院になってしまいます。それはきちんと今後の協議の中で区民が本当に利用しやすい病院というものについて、もう一度考えていただきたいと思います。
　また、区長の答弁の中に、港区医師会、区内病院の協力を得て、周産期医療・小児医療連携体制を新たに構築し、区全体の診療体制の充実を図ってまいります。そのネットワークの中で、愛育病院は中心的な役割を担う予定となっており、区内診療所との連携により、区民の利便性が一層向上するものと考えておりますとされました。これは理想の姿でこうなってくれれば本当に助かります。妊婦健診は近くの診療所で受け、出産は愛育病院でというような制度が定着すると、妊娠して混雑している病院に通う必要はありません。現在、この体制の構築はどのようになっているのか、伺います。

◯保健予防課長（中橋　猛君）　　区では、平成21年度から周産期医療・小児医療連携協議会を設置し、総合周産期医療センターや脳外科を備えた総合病院等と地域の産科診療所との役割分担や連携協力体制について、協議を始めております。現在、診療所から病院への円滑な連携体制構築に向け、妊娠初期から分娩までの「共通診療ノート」や「連携マニュアル」を作成中でございます。

◯委員（阿部浩子君）　　その体制づくりがきちんとできれば、本当に妊娠しても楽になるのかなと思います。私の場合で申し上げれば、妊娠して診療所に通っていたのですけれども、もう７カ月のときには出産する病院を決めようと思って病院に行ったらもちろん愛育病院は受け入れはできませんということで、今、妊婦の間では妊娠したらすぐ産める場所を見つけるというのが当たり前らしいのです。だけど、本来はこういうものが理想の姿だと思いますので、ぜひしっかりとそういったものの構築に取り組んでいただきたいと思います。
　私は、愛育病院が周産期医療を初め、小児医療において、新生児集中治療に加えて２次から2.5次の小児救急機能を有し、地域小児科センター救急プラスＮＩＣＵ型に相当する機能を有する病院とするということについて、安心して子どもを産める場所、育てる場所になってくれることに対して、期待しております。
　次に、地域食育支援事業について伺います。
　この事業の目的は健康みなと21、港区食育推進計画に基づき、地域の関係機関や庁内の関係部署と連携を図り、食を通じた子どもの健全育成、食育の推進を図るとされています。平成20年から始まった出張型の食育講座の食育応援隊ですが、これはどのような事業で、昨年と違う点について、伺います。

◯健康推進課長（北村淳子君）　　出張型食育講座の食育応援隊は、児童館・放課ＧＯ→・幼稚園などの子どもの施設からの要望を受け、子どもを対象に栄養士が料理実習や栄養のお話をする事業です。平成21年度の実施回数は40回、平成22年度は新たに乳幼児を対象にして、45回に回数をふやす予定でございます。

◯委員（阿部浩子君）　　食育応援隊が来年度から乳幼児食育相談となり、この乳幼児食育相談が20回、そして食育応援隊が25回で、45回となるというご答弁だったのですけれども、昨年よりは乳幼児食育相談が拡大されたとのことです。今までの食育応援隊は主に児童館や放課ＧＯ→など25館を回るものだということですが、この回数については昨年同様だと聞いております。食育の観点から考えるのであれば、年に１度では足りないところもあるのではないでしょうか。
　子どもたちに食の大切さを教え、食べることで自分の体をよく知って病気を予防する。食べるものがあふれている飽食の時代だからこそ、何を食べたらいいのか選択してもらうことが必要です。区のお考えについて伺います。

◯健康推進課長（北村淳子君）　　平成21年度は区が実施した事業のほかに、各施設における自主的な取り組みが合計90回となっており、これまでの地域における食育応援隊の効果によるものと考えております。
　このほか自主的な取り組みの少なかった、あっぴぃ、Ｐｏｋｋｅ、子ども中高生プラザなどを対象に、保健所の管理栄養士による乳幼児食育相談を新たに20回設けました。今後も引き続き地域の取り組み状況を的確にとらえ、食育を推進してまいります。

◯委員（阿部浩子君）　　食育の推進をお願いいたします。港区食育推進計画では地域の役割として、児童館、学童保育など、地域の子どもたちが身近な場で食育を学ぶ機会をつくりますとしております。こういった食育の機会をより多くつくってほしいことをお願いいたします。
　それと、この平成19年につくられた冊子なのですが、中を少し見たらすごく食育のこと、あとはたばこの害やストレスなどや、健康みなとの実践ガイドがあります。本当にためになる本だなと改めて思いましたので、ぜひこういった本を利用していただきたいと思います。この中には、すこやかマップ、ウォーキング編といって、各地区ごとに、ここを１周したら何キロカロリーというものが表示されてます。ぜひこういうものも保健所で使っていただき、健康づくりのために役立てていただきたいということをお願いいたします。
　最後の質問に移ります。新型インフルエンザの予防接種について伺います。
　先ほども多くの委員からあったのですけれども、今年度、新型インフルエンザのワクチン助成の対象者となった区民は、どの程度の割合の方が接種したのか、伺います。

◯保健予防課長（中橋　猛君）　　１月末現在、優先接種対象者に対する接種者の割合は、21％程度と考えられます。

◯委員（阿部浩子君）　　21％。今聞いて、すごく少ない数だなと思ったのですけれども、新型インフルエンザにかかってしまったという小学生の方も多かったので、それをかんがみても少し低いと思います。
　私は、子どもの場合はいつからと予約日が設定されていて、すべてそうなのですけれども、その日に病院に電話をすると、もう電話が全然つながらない状態で、お母さんたちの口コミでここはとれたよということで、予約がとれたのですが、一つ気がついたことがあって、私は小児科の診療所がほとんど入っていなかったと思うのです、ワクチン接種のできる医療機関の中に。だけど、小児科ではなく内科の診療所で接種したわけですが、新たにその診療所のよさというのに気がついて、かかりつけ医になったということもありました。だから、かかりつけ医の推進ということにもいいのではないかと思いました。
　そこで、昨年の新型インフルエンザは、ことしの季節性インフルエンザのワクチンと一緒になると聞いているのですが、季節性インフルエンザのワクチン助成は、今までたびたび伺っているのですが、対象者を子どもまで拡大することは考えていないのでしょうか。

◯保健予防課長（中橋　猛君）　　今後の新型インフルエンザの流行状況やウイルスの変異の状況を見極めながら、必要性を検討してまいります。

◯委員（阿部浩子君）　　ぜひ検討のほど、お願いいたします。
　また、こういった新型インフルエンザが発症した際には、昨年同様、また助成してほしいということをお願いいたします。本当に港区で今回新型インフルエンザのワクチン助成をしていただいたことは、区民の方からも大変喜ばれました。ありがとうございます。
　先ほどもお話がありましたが、ヒブワクチンについても本当に金額がやはり高いので、なかなか接種することができないこともあります。課長も答弁の中で検討していくということもあったので、ぜひ検討していただきたいということを改めてお願いして、質問を終わります。

土木費

１、檜町公園について

２、有栖川公園について

３、放置自転車について

４、プレーパークについて

まず初めに、檜町公園について伺います。
　ＳＭＡＰの事件があってから、区民の方から、「檜町公園は夜、閉まってるのですね。」という話をよく聞かれるようになりました。港区立である檜町公園は午後11時から午前５時まで公園の入り口に鎖がかかっており、利用自粛のお願いをしているそうです。私は公共の場である公園は、不特定多数の方々がさまざまな目的で自由に利用できる施設であると思いますので、24時間開放されているものと考えます。檜町公園が閉鎖している理由と、あわせて、トイレも夜間使用できませんので、この理由について伺います。

◯赤坂地区総合支所まちづくり担当課長（小門　謙君）　　通常、公園は24時間開放されておりますけれども、檜町公園の開設にあたりまして、夜間において今までどおり静かな環境を保持してほしいという近隣の方々から強い要望がございました。このことを受けまして、区では、繁華街が近いという土地柄及び職業運転手等による深夜のトイレ利用での渋滞等が予想されましたので、午後11時から午前５時の間、公園内への立ち入りの自粛をお願いするとともに、トイレを含む池周辺は閉鎖してございます。

◯委員（阿部浩子君）　　区民の方からそういう声が多かったということなのですけれども、公園というのは本当に24時間公共の場ですから、やっぱりあけておくのが当たり前なのかなと思います。またトイレについて、隣のミッドタウンのトイレは使えるということなのですけれども、夜間を閉鎖することによって、六本木という繁華街の場所で飲食をした酔っぱらいの方が、このトイレを目指して入ろうと思って来たのに、あいてなければ、近くで立ちながらされるということも可能性として考えられます。多分そういう方は結構繁華街にはいらっしゃるので、そういう可能性もあるので、１つ代替施設としてあるからいいよではなくて、やはりトイレだけは、ぜひこれは今後の課題として検討していただきたいと思います。
　先日、子どもと利用する機会があって、子どもの視点で公園を観察してみました。その際に気になったことを幾つか伺います。
　この公園は、池泉回遊式公園です。そして自然がありますが、この自然は本当に人工的なものだと感じました。特に池の中に魚がいないことについて残念に思いました。港区立檜町公園の維持管理方針がありますが、やはり池に生き物がいないというのは寂しい限りです。子どもの教育上考えても、生き物がいない池に意味があるのかと思います。区ではどのように考えているのでしょうか。

◯赤坂地区総合支所まちづくり担当課長（小門　謙君）　　檜町公園につきましては、地元町会・地域住民参加のワークショップによりまして、施設のあり方等を話し合ってまいりました。その中で、従前の池のように濁った池ではなくて、きれいな水質を保ち、子どもの安全にも配慮した結果、今の池の設計に至りました。現在、公園全体の中で生き物が生息し、子どもたちが観測等を行えるビオトープのようなものができないか、支援部も含めて検討してございます。

◯委員（阿部浩子君）　　ビオトープを検討されているということなのですけれども、私は子どもに、何で池にお魚さんがいないのと言われたときに、答えを用意していませんでした。何と言ったらいいからわからない。また、池に魚がいるのを子どもは当たり前だと思っているので、ビオトープが検討されているということですけれども、やはり子どもの安全性を考えて魚が池にいないというのはおかしなことですから、メダカでもいいので、生き物を池に放していただくことも、ぜひご検討していただきたいと思います。そして検討の上で、この池はきれいな水質を保ち、透明感を保つのだと、そういうことをお考えであれば、夏にこの檜町公園の噴水広場のところで水遊びをしている親子が結構いらっしゃるので、そういう方が、その池で水遊びできるような、そういう方向性についても、ぜひご検討していただきたいなと思います。
　土曜日の昼間に行ったのですけれども、その池の前にある休憩所のベンチ、４つあるのですが、すべてカップルが占領していました。親子連れがいても構うことなく不適切な行動をしていました。区では、すぐ調査をしていただき、警備員に注意をしてもらうことを取り決めたと聞きました。檜町公園では、してはならない行為として、ほかの利用者や周辺住民の迷惑となる行為があります。こういった場合は、港区立公園条例第21条で、公園からの退去も命ずることができます。本当にすごかったのです。子どもが目の前にいるのに、その４つベンチを占領している人たちはお構いなしに好き勝手なことをされてて、本当に、注意をしても聞き入れないような、そんな状態でした。
　この警備員ですが、24時間体制で２時間おきに１回の巡回とされていますが、１時間に１回など回数を増やしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

◯赤坂地区総合支所まちづくり担当課長（小門　謙君）　　公園の巡回ですが、11時、13時、17時に各１名、23時から５時の間におきましては、１時間おきに各２名、公園に限定して巡回を行うとともに、１時間おきにミッドタウン施設警備とあわせて公園を巡回してございます。このように、現在１時間に１回程度の巡回を実施してございます。

◯委員（阿部浩子君）　　本来、公園に警備員がいて利用者を取り締まるというのは、私はおかしなことだと思います。公園で周りの迷惑になる行為はすべきではありません。でもここの場所から考えれば、そういったことも仕方がないのかなと思います。でも、好ましいことでは決してありません。ここ以外に24時間体制で警備員がいる公園はありますか。

◯赤坂地区総合支所まちづくり担当課長（小門　謙君）　　委員お尋ねの夜間の警備員でございますが、東京ミッドタウンのように夜間警備員をおいている公園は、ほかにはございません。

◯委員（阿部浩子君）　　それは安心したと言えば安心したのですけれども。警備員自体が公園にいることは本来ちょっとおかしなことだと思います。
　この公園なのですが、トイレと休憩所を除けば喫煙ができます。喫煙させるのであれば、きちっと、みなとタバコルールでは決められた場所以外では吸わないというのもありますので、喫煙所を設置していただき、公園の中であればどこでも喫煙できる、そのことについては改善するよう検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

◯赤坂地区総合支所まちづくり担当課長（小門　謙君）　　現在、隣接する東京ミッドタウンの敷地に喫煙所を設けてございます。また、平成22年２月には、「屋外であっても子どもの利用が想定される公共空間では、受動喫煙防止のための配慮が必要である」との厚生労働省の通達も出ているところでございます。これを受けまして、区としましては、公園内には、受動喫煙の可能性が増加する喫煙所の新設が望ましいとは考えてはございませんが、みなとタバコルールの取り組みもございますから、環境課等と協議しながら慎重に対応してまいります。

◯委員（阿部浩子君）　　今、公園の中には喫煙所は設置しないということだったのですけれども、それで喫煙所はミッドタウンのところにあるということですが、この公園の中では喫煙はできるのでしょうか。

◯赤坂地区総合支所まちづくり担当課長（小門　謙君）　　檜町公園の中で喫煙すること自体は制限されてございません。

◯委員（阿部浩子君）　　制限されてないから、私はたばこを吸う方のために喫煙場所、例えば植栽で今やっている、そういったことも受動喫煙にならないように整備していただきたいとお話ししたのです。だから公園の中で、先ほど厚生労働省のお話もありました、公共の場での喫煙は受動喫煙にかかわるということです。公園の中、どこでも喫煙できるということは、例えばベンチに座っていて、隣に人が来てそこでたばこを吸っていても、隣にいる人は嫌だなと思っても注意できないわけですよ。それは受動喫煙になると思いますので、ぜひ、そういった視点から受動喫煙にならないよう、隣のミッドタウンに喫煙場所があるのであれば、公園の中を全面禁煙にしていただくとか、もっときちんと考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　平成18年３月31日に、港区と開発事業者の間で結ばれた檜町公園の維持に関する協定書についても、もう４年がたっております。これも見直しが必要だと思います。檜町を区民の方々が利用しやすい公園にしていただきたいということをお願いいたします。区民の方からちょっと聞かれたことで、あそこはミッドタウンの公園ですかと聞かれたこともありますので、本当に区民の方が利用しやすい港区立檜町公園を目指していただきたいということをお願いして、次の質問に移ります。
　

次は有栖川宮記念公園についてです。今年度から区民参画組織を中心にワークショップで検討する魅力ある有栖川宮記念公園づくり事業に着手し、平成21年度末に報告書としてまとめるとされています。そして、大規模な工事は来年度以降着手し、今年度可能な工事は順次実施していくとのことですが、今年度については、どういった視点で工事を進めていったのかお聞きします。

◯参事（麻布地区総合支所まちづくり担当課長事務取扱）（滝川豊美君）　　有栖川宮記念公園の本年度工事は、魅力ある有栖川宮記念公園づくり検討会から出されたご意見が整理されるまで、全体のあり方に影響しない工事を実施するということを基本としまして、例年実施してきました維持管理的な工事に加え、園路や竹さくなどの簡易な補修工事を実施いたしました。また、暫定的に対応することが望ましい工事としまして、来週には南部坂沿いの外壁の塗装工事を実施いたします。

◯委員（阿部浩子君）　　南部坂の塀がきれいになるということは本当にうれしいことです。この区民参画組織は、池の水質浄化などを目的に活動している有栖川宮記念公園自然環境回復プロジェクトの方々、区民公募の方々、公園の近隣町会の方々で構成されています。この中でもさまざまな意見が出たことと思います。この公園は周辺住民の憩いの森であるばかりではなく、子どもたちへの環境学習の貴重な場所となっています。さらには災害時に周辺住民の広域避難場所でもあります。
　しかし、残念なことに現在の有栖川宮記念公園の池にはヘドロがあり、透明度は低いものです。また、南部坂側には高い塀が残っていて、公園が閉鎖的にも感じられます。子どもを連れて安心して遊べるような環境づくりが必要です。近くには外国人向けのスーパーもあり、多くの外国人も利用しております。港区に住んでいるさまざまな方が利用できる公園にしていただきたいものです。
　この公園周辺には、麻布グランド等の運動施設や、今春開設される高齢者の福祉施設ありすの杜南麻布、平成26年度には麻布子ども中高生プラザが開設されます。こういったことも踏まえて、この公園が子どもたちにとって自然学習できる教育の場、また高齢者の方々が散歩や憩える場、環境にも配慮した場であることが必要です。今後どのように公園づくり進めていくのか、伺います。

◯参事（麻布地区総合支所まちづくり担当課長事務取扱）（滝川豊美君）　　今後の進め方につきましては、まず平成22年度は魅力ある有栖川宮記念公園づくり検討会において、歴史・自然、多様な年齢層の利用といった視点から出されましたご意見を踏まえ、公園全体の整備基本計画策定委託、広尾門口の既存公園便所の建て替え設計委託、防空ごうの安全度調査を予定しております。また、水質の改善が課題となっております池につきましては、春から秋にかけて、引き続き生物や水生植物などによる自然浄化の実証実験を行い、冬にはしゅんせつ工事を実施する予定でございます。平成23年度以降は、これらの調査や実証実験などに基づき、必要な工事を順次進める予定としてございます。
　これらの調査や工事は、有栖川宮記念公園は貴重な自然が残る港区を代表する公園であること、幅広い年齢層の区民からより愛され、より利用してもらえる公園として整備・保全していくことが重要であることを十分認識しながら進めてまいります。

◯委員（阿部浩子君）　　この魅力ある有栖川宮記念公園づくり事業に期待しております。今後この公園を整備する上で有栖川宮記念公園周辺地域を環境・福祉・教育を一体化させた住みよいまちづくりのモデル地区になるように取り組んでいただきたいことを要望して次の質問に移ります。
　放置自転車対策についてです。平成19年度から、放置自転車対策として、駅前に駐輪場が設置されている場所には自転車誘導員が配置されています。その結果として、放置自転車対策にどのような効果があったのか伺います。

◯都市施設管理課長（榎本和雄君）　　歩行者等の安全を確保するため、自転車等の利用者に対しまして、公共の場所に駐車しないよう指導するとともに、自転車等駐車場等へ誘導するために、平成19年度から放置禁止指導員を導入しております。これによりまして、放置自転車の撤去台数は、導入前の平成18年度には約１万200台ございましたが、導入後の平成19年度は約9,900台、それから平成20年度には約9,200台と減少傾向にございまして、区立自転車等駐車場の指定管理者でもあります日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社、これはＮＣＤと言っておりますが、ここが行うようになりました平成21年度は、２月末現在でございますが、約7,900台と大幅な減少傾向を示してございます。この結果、適正利用の推進と撤去経費の削減に大きな効果があらわれていると考えております。

◯委員（阿部浩子君）　　私も田町駅東口を見て、以前は駐輪場がありながらも放置自転車が多かったのですけれども、今は本当にきれいになって、放置自転車がほとんどないという状態になっています。それは誘導員をつけたことが本当によかったのではないのかなと思っております。先ほど駐輪場の設置のことについてもいろいろ質問が出ておりましたが、ぜひ、まだ設置されていないところにおいては１日も早く設置していただき、きれいなまちにしていただきたいということをお願いします。
　次に、子どもの遊び場づくりについて伺います。
　先ほど沖島委員も触れておりましたが、子どもがのびのびと遊ぶことができる遊び場づくりとして、プレーパークの実施に向けて来年度から検討されます。子どもの遊び場づくり20の提言の中でも、先ほどもお話があったのですけど、私、すばらしいなと思った提言が、だれもが一緒になって楽しく遊べる環境をつくりましょうということで、障害のある子も健常者の子も一緒に遊べる環境をつくりましょうと、ユニバーサルデザインの観点からということで、本当にこの提言の12というのはすごいなと感じました。
　来年度の予算には、子どもがのびのびと遊ぶことができる遊び場づくりとして、プレーパークの実施に向けた検討を行うこととしています。この提言を受けて、プレーパークの実現に向けて、どのようなことを行っていくのか伺います。

◯土木計画担当課長（波多野　隆君）　　子どもの遊び場を考える上で一番大切なことは、このたびの20の提言にも繰り返し述べられていますように、子どもの遊びの価値、遊びの権利を大人がしっかりと考えることです。プレーパークの実現に向けては、大人の参画と行政との協働が不可欠と考えております。まずは庁内の横断的な組織での検討はもとより、区民とのパートナーシップの構築に力を注いでまいります。平成22年度予算には、体験プレーパークの開催と利用者を交えた意見交換会の経費を計上しております。
　現在都内には50弱のプレーパークがありますが、それぞれ、その成り立ちや運営形態は異なると聞いております。他のプレーパークをそのまま模倣するのではなく、体験プレーパークを通して、港区ならではのプレーパークの実施形態などを検討し、地域住民の参画や周辺状況などの条件が整えば、平成23年度以降に港区版プレーパークを開設していきたいと考えております。

◯委員（阿部浩子君）　　港区ならではのプレーパークということで、今、平成23年度以降に実施されるということで、本当にうれしく思います。１日も早く設置できるような取り組みをぜひお願いたいします。ありがとうございました。

教育費

１、学校給食について

２、国際学級の設置について

３、生涯学習について

　学校給食について伺います。
　本会議で子育て支援の一環として、区立中学校の学校給食の完全助成について伺いました。この理由は、４月から高校の授業料が実質無料化になります。中学生の子どもを持つ家庭についても塾等々でお金がかかります。その支援として考えたのとともに、区立中学校には区民の約半数しか通っていないこともあり、魅力を高めていただきたいと思ったのです。費用的に見ても年間6,600万円です。
　教育長は、「学校給食費の運営費のうち、施設や整備に要する経費や人件費を除く食材費については保護者が負担するものとなっております。学校と保護者の教育により円滑に学校給食を実施していくため、保護者に一定の負担をしていただくことも必要であると考えております」とされ、「現在、教育委員会では保護者負担の給食費のほか、安全で安心な食材を確保するという観点から、減農薬の米、野菜、果物を購入しております」と答弁されました。そこで、食材の公費負担は１年間１人当たりどのぐらいの金額になるのでしょうか。また、１食では幾らでしょうか。

◯学務課長（新宮弘章君）　　平成20年度の実績になりますが、小学校では、１年間１人当たり約3,900円。１食当たりですと約21円。中学校ですと、１年間１人当たり約4,700円、１食当たり約25円でございます。

◯委員（阿部浩子君）　　今年度、給食費の回数が小・中学校で５回ずつ増え、それに伴い、その５回分の給食費が上がりました。中学校を例にとると、年間で1,531円ですが、景気が悪化している中、給食費を上げることではなく、食材の公費負担で対応することについては検討されなかったのでしょうか。

◯学務課長（新宮弘章君）　　区では、平成21年度から新教育課程の編成に伴う授業数の増加に対応するため、小学校、中学校ともに給食回数を５回増やしております。給食の食材費については、学校給食法で保護者が負担するものとなっており、増加回数分について公費では対応しておりません。ただし、公費での特別栽培農産物の購入に際しては、平成20年度から果物も購入できるよう予算額を増額しているという状況も一方ではございます。

◯委員（阿部浩子君）　　先ほどご答弁いただきました１年間の公費負担の金額は、小・中学校の給食費での約１カ月分ぐらいです。小・中学校の増えた５回分の給食費は、小学校中学年で1,218.5円、中学校では1,531円です。この程度だったら公費負担を拡大してほしかったものだと私は思っています。今後とも、公費負担の方を、これだけではなく、やはり経済的に大変なときにはもっと増やしていただきたいということをお願いします。
　昨日も給食費未納の問題が取り上げられていましたが、未納分についてはきちんと毎月納めてもらう必要があります。外部監査でも指摘されているとおり、給食会計は繰越金がゼロになるような決算が求められております。しかし、年度末一気に給食費を支払う保護者がいるのではどうもしようがありません。毎月きちんと納付してもらうようしっかりと取り組んでいくべきです。
　現在、港区の小・中学校では全校に栄養士が配置されています。東京都の栄養士以外は、区費の非常勤の栄養士です。学校給食の現場に13人の学校栄養指導員が所属しており、年間の勤務日数は210日です。１日の勤務時間は６時間45分で、午後４時には勤務が終わります。包括外部監査で指摘された給食会計にかかわる事務について解決するには、非常勤職員の方の勤務日数、勤務時間を長くして対応していかなければいけないのではないでしょうか、伺います。

◯学務課長（新宮弘章君）　　現在、給食会計につきましては、給食会計マニュアルの見直しを行っておりますが、今回の改定では、給食会計を適切に行うためのチェック体制の強化、それから未納保護者への対応強化が主な改定になります。
　給食会計につきましては、学校長をはじめ担任教諭、会計事務担当者など、学校全体で対応していかなければならない問題であり、栄養指導員の職務に大きく負担がかかるということは想定しておりません。非常勤栄養士とは今後も話をしていく中で、実態を踏まえて検討してまいります。

◯委員（阿部浩子君）　　今、そういうお話だったのですけれども、やっぱり東京都の栄養士さんはフルで働いているわけであって、学校はみんな同じですから、フルの方と区費の非常勤の方がいて、それを考えると、非常勤の方というのは時間的に短いのかなと思います。やはり栄養士としてそれぞれの仕事がある中で、その辺もきちっと見きわめて対応できるものはきちっと対応していただきたいということをお願いします。
　次に、新たな国際化対応教育の推進について伺います。
　来年度は、外国人児童と日本児童がともに学ぶ港区ならではの国際化対応教育の具体化に向けた検討を行おうとしています。国際学級設置のための調査・検討とはどのようなものなのでしょうか。

◯庶務課長・教育政策担当課長兼務（伊藤康博君）　　国際学級は、区立の小学校において、日本人の子どもと外国人の子どもがともに学び、豊かな心としっかりした学力を身につけることができるようにするものです。そのための仕組みや教育環境を整備するにあたっては、多くの課題を解決する必要がございます。
　主な課題としましては、まず、区立学校は地域の子どものだれでもが通うことができる学校でなければならないということです。また、現在の教育制度のもとで運営するため、学級編成や教員の配置等は東京都の基準が適用されるほか、教育内容は学習指導要領に沿ったものとなります。
　こうしたことを前提とした上で、学習や学校生活面での指導の一部に、外国語を使用することを想定してございます。これは英語を考えてございますが、英語を駆使して指導することのできる人材の確保が不可欠となります。さらに、日本語に不安のある保護者への支援や、この事業全体にかかる費用、すなわちコストの面からの検討も重要な要素となります。
　これらの前提や課題に対する対応策を総合的に判断し、適切な仕組みを構築するため、来年度、調査・検討を進めてまいります。

◯委員（阿部浩子君）　　一日も早く外国人の方も母国語による外国語の教育を受けられるように、そして外国人の方へのサービス拡大のためにもぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　東町小学校では、４月から国際化に対応するため、外国人の先生を複数配置し、帰国子女、外国籍児童の個別言語指導、宗教食にも対応するとしています。また、日本文化の時間を新設することにより、６年間かけて書道、華道、茶道、香道、和太鼓を学ぶとされています。国際化だけではなく、日本の文化もしっかりと学ぶという体制づくりが必要です。東町小学校のこの変化には期待しております。
　次に、生涯学習事業について伺います。
　区では、生涯学習事業として区民大学をはじめとして取り組んでいます。しかし、興味のある講座がなかったり、生涯学習といっても多くの分野があると考えます。そこで、12月に千代田区に行った際、千代田区講座講習会バウチャー制度という、こういった申請ガイドブックを見つけてきました。千代田区立九段学習館が行っている制度で、千代田区内の学習機関で講座講習会の受講料の半額、１万円までを区が補助するというものです。この中には港区にあるＮＰＯ法人あい・ぽーとステーションの子育て家族支援者養成講座もありました。クッキングスタジオや大学、外国語、多岐にわたった講座があります。こういった制度を港区で取り入れ、多くの方が学習できるシステムを提供すべきと考えますが、いかがでしょうか。

◯生涯学習推進課長（大竹悦子君）　　講座講習会バウチャー制度につきましては、今後、千代田区をはじめとしまして同じような制度を導入している自治体の例を参考としながら、実施状況や効果などについて、把握してまいりたいと思います。

◯委員（阿部浩子君）　　ぜひよろしくお願いいたします。私は、今一応慶應の大学生で通信に行っているのですけれども、夜の授業を見ても、同じ年の方だけではなくて、かなり年配の方、80代以降の方も一生懸命勉強している姿を見ると、生涯教育は大切なのだなということを実感しました。ぜひ区民の方にも選べる制度で、お料理でも、英語でも、大学の勉強でもしっかり学べるシステムを確立していただきたいということをお願いします。
　次に、朝鮮学校児童・生徒保護者補助金についてです。
　本会議での山本議員の質問に教育長は、「保護者からの申請のほかに、保護者の委任を受けた代理人による申請を認めている」とし、「今後も補助金の適正な執行という観点から必要に応じ調査していく」と答弁されました。今後の対応についても、教育者としての観点から、児童は皆平等であり、区のしてきたことは適正だという思いがしっかりと伝わってきました。
　隣の千代田区では、「不法に外国人学校に通うお子さんの保護者の方へ」という記事を掲載し、対象者は区内在住で、外国人学校義務教育に相当する課程に通い、教育委員会の就学免除・猶予を受ける児童・生徒の保護者としています。補助金月額は6,000円です。朝鮮学校だけではなく、すべての外国人学校としている点が港区とは違います。このことについては、これから風見委員が質問するようなので私はお聞きしませんが、朝鮮学校に偏ることなく、すべての外国人学校に通う児童・生徒の保護者へ補助金を出すべきです。よろしくお願いいたします。
　最後に、昨日指導室長は、高校の無償化の朝鮮学校の扱いについて、法案が通ってから、省令でどうするか定めるとしていました。また、区議会にも請願が提出されました。東京朝鮮中高級学校の高級部生徒は563名で、そのうち朝鮮籍、韓国籍がともに約48％、日本国籍が約４％と聞いております。
　私は、高校の実質無償化から朝鮮学校を外すべきではないと思います。それはどの子どももすべて平等であるからです。子どもを差別することは完全な人権侵害であり、国が罪のない子どもたちをいじめているのと同じです。新聞には「発言」という場で、朝鮮学校に行っている子どもからさまざまな自分の意見が掲載されております。私は子どもを持つ親として、その文章をまたテレビで報道されるたびに本当に胸が熱くなってきます。こういったことは、子どもの権利条約でも子どもの平等をうたっております。子ども手当と同じように、すべての子どもたちが平等に受けられるようにしていただきたいと思います。また、教育委員会でも今後とも子どもの権利条約に基づいた教育を提供してほしいことを心からお願いして質問を終わります。
　