NO18　　平成１7年7月23日
　

港区議会第1回臨時会　 7月21日　
　

第2回港区議会定例会で継続審査となっていた、指定管理者制度導入にかかわる議案25件が賛成多数で可決しました。

★指定管理者制度とは？
平成15年9月に施行された「地方自治法の一部を改正する法律」では、改正前の管理委託制度を適用している施設は施行後3年以内に、区の直営方式に戻すか指定管理者制度に移行するか決めなければいけません。
したがって今回の議案の指定管理にかかわるものは、現在、委託をしている施設になります。

★　可決された議案　25件

（議案）

★指定管理者制度を導入するため、規定を整備する条例です。

●　議案第31号　港区個人情報保護条例の一部を改正する条例　（指定管理者制度導入にも個人情報を保護する条例）
●　議案第32号　港区行政手続条例の一部を改正する条例
●　議案第36号　港区自転車等の放置防止及び自転車等駐輪場の整備に関する条例の一部を改正する条例
　《特命で港区シルバー人材センターに指定管理予定。》
●　議案第37号　港区立公共駐車場条例の一部を改正する条例
　《特命で株式会社　みなと都市整備公社に指定管理予定》
●　議案第41号　港区特定公共賃貸条例の一部を改正する条例
　《特命で　財団法人　港区住宅公社に指定管理予定》
●　議案第42号　港区営住宅条例の一部を改正する条例
　《特命で　財団法人　港区住宅公社に指定管理予定》
●　議案第43号　港区立住宅条例の一部を改正する条例
　《特命で　財団法人　港区住宅公社に指定管理予定》
●　議案第44号　港区立区民センター条例の一部を改正する条例
　《特命で　財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団に指定管理予定》
●　議案第45号　港区立勤労福祉会館条例の一部を改正する条例
　《特命で　財団法人　港区勤労者サービス公社》
●　議案第46号　港区立男女平等参画センター条例の一部を改正する条例
　《特命で　財団法人　港区スポーツふれあい文化健康財団に指定管理予定》
●　議案第47号　港区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例
　《プロポーザルで公募》
●　議案第48号　港区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例
　《プロポーザルで公募》
●　議案第49号　港区立高齢者集合住宅条例の一部を改正する条例
　《特命で　財団法人　港区住宅公社に指定管理予定》
●　議案第50号　港区立ケアハウス条例の一部を改正する条例
　《プロポーザルで公募》
●　議案第51号　港区立障害者住宅条例の一部を改正する条例
　《特命で　財団法人　港区住宅公社に指定管理予定》
●　議案第52号　港区子ども中高生プラザ条例の一部を改正する条例
　《プロポーザルで公募》
●　議案第53号　港区立生活寮条例の一部を改正する条例
　《特命で　社会福祉法人　東京都知的障害者育成会》
●　議案第54号　港区立公衆浴場条例の一部を改正する条例
　《特命で港区浴場組合へ》
●　議案第55号　港区立区民斎場条例の一部を改正する条例
　（特命で港区葬祭業組合へ》
●　議案第56号　港区健康増進センター条例の一部を改正する条例
　《特命で　財団法人　港区スポーツふれあい文化健康財団に指定管理予定》
●　議案第58号　港区立生涯学習センター条例の一部を改正する条例
《特命で　財団法人　港区スポーツふれあい文化健康財団に指定管理予定》
●　議案第59号　港区立生涯学習館条例の一部を改正する条例
　《特命で　財団法人　港区スポーツふれあい文化健康財団に指定管理予定》
●　議案第60号　港区立運動場条例の一部を改正する条例
　《特命で　財団法人　港区スポーツふれあい文化健康財団に指定管理予定》
●　議案第61号　港区立スポーツセンター条例の一部を改正する条例
　《特命で　財団法人　港区スポーツふれあい文化健康財団に指定管理予定》
●　議案第63号　港区立武道場条例の一部を改正する条例
　《特命で　財団法人　港区スポーツふれあい文化健康財団に指定管理予定》

以上25件が可決されました。　

尚、今回、公募される施設は期間が5年間、特命で指定管理する施設は3年間となっています。また、区の外郭団体については、3年間で今後の外郭団体のあり方について検討することとしています。

臨時会を終えて
　指定管理者制度の議案は、すべて可決されましたが、しかしながら、区長の特命により多くが区の外郭団体が3年間指定管理することとなります。この3年間の間に外郭団体のあり方について、検討するとのことですが、3年かけずにもっと早く検討すべきです。外郭団体は、専門的な資格を持っている人がほとんどいないという欠点があります。スポーツセンターや健康増進センターなどは民間のスポーツクラブに指定管理させた方が区民にとっては使いやすい施設になると考えます。また、住宅公社が指定管理者になるところも、不動産業務に関する専門性があるところ例えば不動産会社などに指定管理させた方がいいのではないでしょうか。3年間の検討とは本当に長すぎます。
　今回の臨時会では議長・副議長の人事や常任委員会等の改選案件もあるはずでしたが、9月議会に持ち越しとなりました。