平成14年5月13日（月）

・厚生労働省
　来年4月に初めて改定する介護サービスの報酬単価について厚生労働省はケアプランの作成をする「居宅介護支援事業」や「訪問介護事業」の単価を引上げる方針である。
　尚、「施設サービス」分野（特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型医療施設）の報酬を引下げて全体の調整を図る。がしかし、介護保険制度では利用者が一割負担しており、報酬単価の上げ下げはそのまま利用者へ跳ね返る。

・政府
　国や地方の行政サービスを民間企業に開放するための達成度に数値目標を設けた「行政サービス・アウトソーイング推進計画（仮称）」を今年度中にまとめる。
　政府の経済諮問会議や総合規制改革会議で具体策を検討し、03年を初年度とする3ヶ月計画の策定をめざす。
　こうした公共サービスの民間遺憾は「PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ方式」と呼ばれる。

・車椅子用タクシー
　5月13日〜墨田区のタクシー会社が車椅子に対応できるスロープ付きの小型タクシーの運行を始める。今回は18台導入し、3年で100台にする。

平成14年5月14日（火）

・ODA（政府開発援助）
　2001年の供与額で米国が10年間トップの日本を抜いて首位へ。

・背任容疑
　北方領土四島などの「支援委員会」の国際会議費不正支出疑惑で佐藤外務省前国際情報局主任分析官らが支援委員会設立協定に違反して費用を同委員会に肩代わりさせ、損害を与えた疑いについて佐藤前分析官と前島元ロシア支援室課長補佐の二人を背任容疑で逮捕へ。

平成14年5月15日（水）

・厚生労働省
　1月に公表した合計特殊出生率1,39をもとに少子高齢時代を前提にした新人口推計に基づく厚生年金と国民年金の保険料試算を公表した。　
　現行の公庫負担1/3のままであると2025年の厚生年金保険料は年収の24,8％（労使折半）に達し、現行の月収ベース17,35％・ボーナス時1％より増える。（来年度より年収の13,58％）
　国民年金保険料は現行13300円の2,2倍の月29600円となる。
　国民負担率（税含む）は今年度38,3％から52,5％になる。

平成14年5月16日（木）

・政治資金流用疑惑
　加藤紘一元代議士は政治資金の流用疑惑の捜査では刑事責任の見送りとなる。

・国債格付
　米系格付会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは15日にイタリアのユーロ建と外貨建の長期格付を1段階引上げると発表した。
　日本は自国通貨建格付に関しては「単独最下位」となった。しかもムーディーズはAａ3（ダブルＡマイナス」をシングルＡ格に引下げる方向で最終調整である。

平成14年5月17日（金）

・厚生労働省
　2003年度の実施をめざす雇用保険制度の改革について失業手当の多い一部の失業者の手当額を離職前の賃金の6割から5割に減らす考えである。

平成14年5月18日（土）

・5月の月例報告
　政府は17日にまとめた5月の月例経済報告にて景気は以前厳しい状況にあるが底入れしているとの判断を示した。

平成14年5月19日（日）

・国土交通省
　2010年度までに少子化で世帯数の伸びが鈍化のため新規の宅地の需要が現在の2/3に減少し、大幅な供給過剰におちいることの予測をまとめた。
　同省では宅地開発の推進から抑制へと住宅政策を転換する。
　しかし、地方から年への人口移動は続いており、年では新たに開発が必要になる。