平成14年5月20日（月）

・経済諮問会議
　6月にまとめる税制改革の基本方針の民間の議員の原案が明らかになり、21日の諮問会議に提出する。
　改革の具体的な目標として�@持続的な経済の成長�A多様な生活様式�B長期にわたる安心の確保�C地方の自立と活力
　�D納得できる税制　を掲げている。

・厚生労働省
　公共職業安定所（職安、ハローワーク）が現在インターネットで提供している求人情報にうちて年内にも求人企業名を公表する。
　求職者が職安を訪れなくても求職活動をしやすくするのが狙いである。

・障害者雇用
　大阪府は2003年度から企業の障害者雇用への貢献度をポイント化して格付けする事業をはじめる、格付けを府発注の公共事業の入札参加基準など導入していく予定である。
　「障害者雇用促進法」が施行されてもなかなか導入しない企業が多い中政策的に障害者雇用を促す。

・東ティモール20日午前0時に独立
　1999年8月の住民投票でインドネシアからの独立を選択した「東ティモール民主共和国」が誕生した。四世紀にわたるポルトガルの植民地支配、そしてインドネシアによる武力併合という歴史をへて独立を宣言した。シャナナ・グスマン氏が大統領に就任した。
　独立後も国連は2年間にわたり行政や治安維持を支援する。

平成14年5月21日（火）

・京都議定書
　衆議院の本会議にて地球温暖化防止条約・京都議定書の批准（注1）を承認、批准に必要な国内対策を定めた地球温暖化対策推進改正案も可決し、参議院に送付された。
　今日と議定書は1990年を基準とし2008〜12年の先進国全体の温暖化ガス排出量を5％削減することを目標としている。
　国別にはEUが8％、日本が6％排出削減義務を負う。これを達成できない場合は罰則がある。
　（注1）批准《ひじゅん》　条約を国家が確認する手続き

・郵政関連4法案
　郵政3事業を来年4月に国営公社に移すための日本郵政公社法案と郵便事業への参入を認める信書便法案など、郵政関連4法案は21日の午後衆議院本会議で片山総務相が趣旨説明をし審議入りした。
　小泉首相は今国会で成立させ、民間参入させると意欲的である。
　法案をめぐり自民党内での反対論が多かったため、政府が党による事前承認を省く異例の形で国会に提出した。

・総務省
　21日の経済諮問会議にて、片山総務相が提案する地方への税源移譲問題で、消費税率5％のうち、現行で1％としている地方消費税を2％に拡大し、国から地方へ計5兆5億円を移譲するとまとめたものである。
　原資として地方への公庫支出金（補助金）から同額を削減することでまかなう考えである。

・東京私立中学高校協会
　私立校の推薦入試を選抜資料を統一テストにし、来年度から実施する方針である。統一テストは英・数・国の3教科で推薦入試を志願する生徒から希望者をうｔのり、加盟校を会場にし一斉に実施する。
　中学校での教科の評価方法が今年度から「相対評価〜絶対評価」へと切り替わったため内申書では不十分と判断した。

・民事再生法
　川奈ホテルは21日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。帝国データバンクによると負債総額は約670億円である。川奈ホテルは昭和3年に設立し、98年にはロシアのエリツィン大統領と橋本首相（当時）の日ロ首脳会議の会場にもなった。

　・21世紀臨調（新しい日本をつくる国民会議）
　20日「公務員制度改革に関する緊急提言」をまとめ、小泉首相へ提出した。あるべき人事の方向性として、
　�@各省別採用制の廃止
　�A政治家の課長以下の人事不介入
　�B高級官僚の人事管理権の首相の移管などである。

・品川区
　介護の現場で指導者となる人材育成する「品川福祉カレッジ」を開校した。
　ホームヘルパーと介護サービス計画を作るケアマネージャーが対象である。受講しても公的な資格は得られないが、自治体が介護の現場の指導者を本格的に育成するのは珍しい。

平成14年5月22日（水）

　・瀋陽領事館事件
　政府は北朝鮮からの亡命者を第3国へ早期出国を実現させるため中国側へ全面譲歩する。
　理由は人道上の問題を最優先させるためである。

・あっせん利得処罰法改正案
　公務員への口利きの見返りとして報酬を得ることを禁止するあっせん利得処罰法改正案は22日に与野党それぞれが衆議院政治倫理・確立・公職選挙法改正特別委員会で提出理由を説明し、審議入りした。
　与党は処罰の対象に私設秘書を加える。野党は議員の親族も対象に含めることを柱にして独自の改正案を提出した。

・障害者
　身体障害者補助犬法が22日に参議院本会議で成立した。
　公共機関施設は今年10月、宿泊施設や飲食店は来年10月から止むをえない理由がない限り、補助犬の同伴を断ることは出来ない。が、罰則規定はない。

　身体障害者補助犬法って？
　盲導犬や介助犬・聴導犬の同伴をホテルやレストラン、デパート、交通機関が拒むことを禁じること。
　

平成14年5月23日（木）

・有事法制
　与党3党は21日衆議院特別委員会で与党単独で議決し、22、23日と特別委員会を与党だけで行うなどしていたが23日の午前に27、27日に予定していた地方公聴会を延期することを決めた。　

・瀋陽事件
　北朝鮮からの一家5人は22日午後に北京を出発し、マニラに到着そしてソウルへと向かった。

・厚生労働省
　長時間労働などが原因で脳や心臓に疾患が残ったり死亡にいたる「過労死」の労災認定が2001年度には前年度より68％増の143件で過去最高となった。１番多いのが脳血管疾患で中でも脳内出血、くも膜下出血、脳梗塞である。
　世代別では50〜59才が最も多い。

・東京都教育庁
　私立定時制高校を再編し、「午前」「午後」「夜間」の3部制に2006年度にも設置する方針である。

・雪印乳業
　2002年3月期連結決算は最終損益が717億円の赤字となった。

　平成14年5月24日（金）

・鈴木宗男議員
　23日東京地検捜査部は鈴木議員の自宅など政治資金規正法違反容疑などで家宅捜査した。
　特捜部は他、鈴木宗男議員の事務所や永田町の個人事務所も捜索した。
　元公設秘書の宮野被告が鈴木議員の政治団体で「北海道開発研究会」が年間1億円以上の収入を得ていたにもかかわらず、収支報告にはほとんど収入がないように虚偽の記入をしていた疑いである。

・IWC総会（国際捕鯨委員会）
　山口県下関市で開催中のIWC総会は日本の「鯨類を枯渇させず資源として有効利用できる」という提案を否決した。

・厚生労働省
　2003年4月に介護報酬が改定されるのに伴い、特別養護老人ホームについては、相部屋でなく全室個室で月４〜５万円程度の徴収をする新型ホームの施設設備を進める。
　在宅介護の報酬は引上げることで調整する。

平成14年5月25日（土）　

・浜岡原発
　２５日の午前２時２０分頃、静岡県の中部電力浜岡原発２号機で、緊急炉心冷却システム（ECCS）系の配管溶接部から放射能を含む冷却水の漏れが見つかり、原子炉を停止した。この２号機は緊急点検後２４日起動させたばかりであった。

・米ロ首脳会議
　２４日ブッシュ大統領とプーチン・ロシア大統領はモスクワで会談し「戦力攻撃戦力削減条約」に調印した。
　この条約は両国の戦略核弾頭を今後１０年間でそれぞれ1/3までに削減するというものである。
　同時に共同宣言の中でミサイル防衛分野で協力の可能性を探ることを明記した。

・東京都
　港区南青山１丁目の都営住宅の立替に三井不動産、大成建設など６社が構成するグループが地上４６階、地下２階建ての複合施設を建設する。
　都営住宅の他に民間の賃貸住宅、商業施設、国民医療福祉大学の大学院、グループホーム、保育所などで構成される。２００６年度の完成を目指す。
　

平成14年5月26日（日）

・中華航空機堕落
　25日午後3時半過ぎ、台湾西部の台湾海峡の澎湖諸島付近の海上に、台北発j香港行きの中華航空611便が堕落した。
　同機には225人が乗っていた。