平成14年5月27日（月）
・有事法制
与党は28日の中央公聴会開催を延期した。同時に法案の修正協議にも柔軟に応じることをふくめ、慎重に審議を進める。空転していた国会も1週間ぶりに正常化する方向である。
平成14年5月28日（火）
・経済
経団連と日経連が統合し、日本経済団体連合会が発足した。初代会長にはトヨタ自動車の奥田碩会長が就任した。
新団体の会員は約1500法人である。
・横浜市
6月から市長交際費の支出先の個人名を全面開示する。
7月下旬からはホームページでもみれるようになる。
尚、交際費での香典を廃止する。
・千代田区
「昼間区民税」の導入にむけた検討へ入る。昼間千代田区で過ごす人々が少額の税を負担し、併せて行政に対してものも言えるシステムをつくる。
平成14年5月29日（水）
・厚生労働省
結核対策の見直しを検討している厚生労働省の作業委員会は、乳幼児に対するBCG接種を原則として生後6ヶ月までに、ツベルクリン反応検査は廃止しBCGの予防接種に切り替えるという報告書をまとめた。
・日本の高校生
日本青年研究所がまとめによると、日本の高校生が平日に家や塾、予備校などの学校外で勉強する時間は平均50分で中国の1/3である。
平成14年5月30日（木）
・千代田区
6月の議会に提案する「罰則付き路上禁煙条例案」でJR秋葉原駅周辺の一部と小・中学校の通学路を「禁煙地区」に指定している。
6月7日からの区議会で成立した場合数ヶ月の周知期間を経て、今秋の実施を目指す。
条例案では路上禁煙地区でたばこを吸った場合、2万円以下の過料や5万円以下の罰金を科す。
・裁判
中尾元建設相
東京地裁にて懲役3年6ヶ月、追徴金6千万円を求刑した。公共工事の入札をめぐり中堅ゼネコン若築建設から計6千万円のわいろを受け取ったとして、受託収賄罪に問われている。
・鎌ヶ谷市長逮捕へ
井上裕前参議院議長の元政策秘書らを介して現金1千万円を受取ったとして収賄容疑で任意同行を求められていた。
平成14年5月31日（金）
・ムーディーズ
30日に日本の長期国債の格付けを2段階引下げて「A2」にすると発表した。「A2」は「シングルA」と呼ばれる３ランクの中位にあたるが「A2」になった主要国は過去に例がない。理由は日本の政府の財政赤字が巨額で政府の政策では悪化に歯止めがかからないためである。
「シングルA」の定義について、投資対象として好材料があり、元利払いの確実性は認められるが、将来、確実性を低下させる事態がおきる可能性がある。
・失業率
4月の完全失業率は前月と同じ5,2％と総務省が発表した。世帯主の完全失業者は108万人となり完全失業率も4,1％となった。失業期間が1年以上の長期失業者が103万人と過去最高を更新した。
・財政諮問会議
年金物価スライド制の凍結解除を主張
・民事再生法
30日東京地裁へとハナエモリが民事再生法の適用を申請し、財産保全命令をうけた。負債総額約100億円である。3月末に三井物産に商標権と大半の事業を譲渡している。
・厚生労働省
雇用保険料率を現行月収の1,2％（労使折半）から1,4％に引上げる検討に入った。保険料率は2001年の4月に引上げたばかりであるが経済情報悪化のため03年度には積立金が底をつくためである。
平成14年6月1日（土）
・夫婦別姓
森山法相は31日に政府が国会で民法改正案を提出することを断念し、別姓賛成派による議員提案を支持する方針である。
議員テイサンは野田聖子元郵相らが「例外的夫婦別姓制」の法務省と同じ内容の民法改正案を提出するため今後法案提出に必要な賛成議員を20人以上募る予定である。
平成14年6月2日（日）
・郵政法案
郵便事業への民間参入において公社が保有する全国約18万本の郵便ポストを民間と共有を認める方針で政府は検討へ入った。
