平成14年6月10日（月）
・選挙
中野区長選挙で9日投票、10日開票され無所属で民主・自由・みどりの会議・中野生活者ネットワークの推薦を受けた田中大輔氏（50歳）（前区行政改革課長）が当選した。投票率は33,42％であった。
・厚生労働省
2004年度の年金制度改革に少子化対策をもりこむ方針である。
1）出産・育児期の厚生年金保険料の免除。
自営業者においても国民年金保険料がかからない免除制度の導入の検討。
2）出産退職者も一定期間厚生年金保険料を納めたものとみなす。
３）年金積立金から高等教育費を低利融資する。教育ローンの導入。
平成14年6月11日（火）
・郵政4法案
衆議院総務委員会にてヤマト運輸の有富社長らを参考人に招き質疑した。有富社長は参入を見送る方針を改めて表明した。
・政府
11日の食品安全行政関係閣僚会議にて食の安全確保をめざす独立委員会を設置する方針を正式に決めた。
尚、農水省の食糧庁をかわりに廃止する方針である。
来年の通常国会へ「食品安全基本法案」を提出する。独立性を持たせるため内閣府に設置し、担当国務大臣をおく。
・有事法制
民主党が廃案要求を決定した。
・国土交通省
2000年度の地方空港における国内線旅客実績が80空港のうち51空港で事前の需要予測を下回っている。
中でも松本、佐賀、山形、大館・能代空港の順である。
需要予測が計画策定時に将来の景気まで読み取れなかったと説明した。
平成14年6月12日（水）
・防衛庁
情報公開請求者のリスト作成問題に関する再調査と再発防止策をまとめた報告書を公表した。
海上幕僚監部のリストなどは違法であるが、内部部局と防空両幕僚監部の（LAN）へのリスト掲示は法律違反ではなく、不適切との結論であった。違法行為にかかわっていた4名は自衛隊法に基づく職務義務違反で懲戒処分を受ける事になる。
・厚生労働省
2000年度に全国で起こった児童虐待が約35000件にのぼることが厚生労働省の研究班の全国調査で明らかになった。
・外国人登録
2001年末時点の外国人登録者が1,778,462人に達し日本の総人口に占める割合は1,4％で過去最高となった。
国籍は在日中心の韓国・朝鮮が35,6％でトップである。
都道府県別は東京がトップである。
平成14年6月13日（木）
・有事法制
政府与党は、今国会で郵政・医療制度の両法案の成立を優先するため、今国会では有事法制関連3法案の成立を断念した。
・人権擁護法案
与党3党において今国会での成立を断念した。秋の臨時国会以降での成立を目指す。
・国会
政府は「特定電子メールの送信適正化法」（迷惑メール規制）を7月1日に施行することを決めた。
①架空アドレスを含む無差別・大量の宛先への送信の禁止
②受信を拒否した消費者への再送信禁止
③悪徳業者へ５０万円以下の罰金を課する。
平成14年6月14日（金）
・北京（中国）
北京の韓国大使館領事部の建物に北朝鮮からの亡命者父子が駆け込み約５時間後に父親が中国警察から連行された。
・単独採決
医療制度関連法案（来年４月からサラリーマンの医療窓口負担を現行の２割から３割に引上げることを柱とする）が衆議院厚生労働委員会で野党欠席のまま与党３党で可決された。
・鈴木宗男代議士関連
東京地検特捜部は週明けにも木材会社「やまりん」の働きかけの見返りとして４００万を受け取ったとするあっせん収賄容疑で鈴木宗男代議士から事情を聞く方針である。検察当局は週明けにも逮捕許諾者請求の手続きを進める方針である。
・国会
与党は今国会を４４日間８月２日まで延長する方針である。
平成14年6月15日（土）
・政府税制調査会
中長期的な税制改革の基本方針をまとめ首相へ答申した。
税制改革の基本方針の骨子として、
①個人所得課税… 配偶者特別控除の廃止
給料所得控除の縮小
② 法人課税… 外形標準課税の早期導入など
③ 消費税… 税率の引上げ
④ 相続税・贈与税…両税の１本かなど
