平成14年6月17日（月）
・与党
与党党首会談にて追加デフレ対策を正式に決定し、１９日に会期末を迎える今国会の会期を７月３１日まで４２日間延長することで合意した。
平成14年6月18日（火）
・男女共同参画白書
政府は０２年度版の「男女共同参画白書」を閣議決定した。女性の管理職の割合は東京がトップで5,6％。地方議員の女性の比率は東京がトップで20,1％である。
・ワールドカップ
日本VSトルコ戦にて0：1でトルコが勝利。日本はベスト８位に入れず。
平成14年6月19日（水）
・国会
衆議院の本会議にて７月３１日まで会期を延長することを可決した。反対する野党の自由、共産、社民が採決を欠席した。民主党は出席し反対した。
・衆議院
鈴木宗男議員の逮捕許諾請求を衆議院で可決されたため、東京地検特捜部はあっせん収賄容疑で鈴木宗男議員を逮捕した。
平成14年6月20日（木）
・金融庁
大規模なシステム障害をおこしたみずほフィナンシャルグループに対して、業務改善命令（再発防止の策定や責任の明確を求める）をだした。
銀行がシステム障害で業務改善命令を受けたのは初めてである。これを受けてみずほ側の処分は１２０人に達する。
・世田谷区議会
オウム真理教（現アレフ）への対策目的とする「安全安心まちづくり条例」を可決した。現在世田谷に約90人の人々が住んでいる。これを受けて、区は区民が安全で安心して生活できる社会を確保するための事業を展開する。
・自民党
党紀委員会にて田中真紀子前外相を６月２０日から２年間「党員資格の停止」とする処分を決めた。
この処分はこの期間中、総選挙があっても公認はもらえず、総裁選や党大会、党の勉強会にも出席できない。
平成14年6月21日（金）
・国会
健康保険法改正案が衆議院本会議にて賛成可決し、参議院へ送付した。
来年４月からサラリーマン本人の外来、入院及び家族の自己負担を２割から３割に引き上げ、７０歳以上の高齢者の自己負担を今年１０月から定率１割（高所得者は２割）とし診療所などの定額負担制は廃止する。
・厚生労働省
老後に受け取る公的年金の加入者個人への情報提供を拡充する。
現行５８歳以上の希望者から５０歳以上の希望者に見込み年金額を開示し、加入者全員に５８歳時点の保険料納付実績を通知する。はやければ２００３年度中の実施を目指す。
尚、２００４年度以降には保険料の納付実績をポイント表示する制度を導入し、インターネットで見込み年金額を試算するサービスを提供することを目指す。
・国立教育政策研究所
２０日に公表した「キレる」子供の成育環境によると子供の3/4は背景として、親の過保護、過干渉、放任などの養育に問題があったことが明らかになった。
平成14年6月22日（土）
・鈴木宗男容疑者
２１日鈴木容疑者の政策秘書をあっせん収賄の共犯容疑で逮捕した。
・厚生労働省
２１日の労働政策審議会雇用保険部会にて雇用保険財政のうち失業保険給付の０１年度決算見込みを公表した。
前年度より失業者が８万人以上増加したため、３４４６億円前後のマイナスと７年連続の赤字になりこのままでいくと今年度末に積立金が枯渇しかねないことが明らかにされた。
・経済財政諮問会議
２１日に「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」（骨太の方針-第２弾-）をまとめた。
経済活性化策や税制改革、歳出の見直し、来年度の予算編成のあり方などが盛り込まれている。
・道路公団民営化推進委員
２１日に「道路公団関係４公団民営化推進委員会」のメンバー７名が決定した。２４日に初会合が開かれる。
・JR東日本
政府はJR東日本の保有株をすべて売却した。１９８７年に発足したJR東日本は１５年かかって完全に民営化になった。
・港区
港区の職員１１人がNPO支援のためのNPOを立ち上げ８月にも都から認証される予定である。
設立するのは「みなとNPOネットワーク」で活動の中で必要と感じた支援策を区に提案していく。
平成14年6月23日（日）
・イラン北部大地震
イラン北部で午前７時半（日本時間２２日正午頃）マグニチュード6,0の地震があった。
イランの国営ラジオによると５００人以上が死亡、約１６００人が負傷した。
