平成14年6月3日（月）
・国会
福田康夫官房長官が非核三原則の政策転換の可能性について言及したことについて、野党４党は政府与党に対し、
1）福田長官の罷免 ２）衆議院有事法制特別委員会で小泉首相の出席のもと集中審議を行うことを要求することと決めた。
非核三原則は1967年佐藤栄作首相が「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」と表明し「国是」としてきた。
・厚生労働省
2001年度の女性の雇用管理基本調査にて職場の管理職に占める女性の割合は7,8％と1割に満たないことがわかった
・厚生労働省
4月の毎月勤労統計調査によると4月の月給は（基本給・残業手当含む）28万1589円となり18ヶ月連続で減少している。
・裁判
神奈川県大和市の無認可託児所で預かっていた子供を虐待し2人が死亡、4人が怪我をさせたとして、傷害致死などの罪に問われた元経営者に対する判決公判が3日横浜地裁であり、矢村宏裁判長は有期刑で最も重い懲役20年を言い渡した。
平成14年6月4日（火）
・BSE（狂牛病関連）
北海道はBSEの感染牛を出荷した農家に1頭当たり100円を支給する「報酬制度」を7月に導入する方針を決めた。
100万円はBSE克服のための試料をを提供した「原因究明協力金」として支給する。
・自主回収
協和香料化学の茨城工場でつくられた香料に食品衛生法で認められていない3物質が使われたいた問題で自主回収20社、菓子、飲料など計85品目について自主回収の申し入れが寄せられた。協和香料からの食品出荷先は約600社に及んでいる。
・愛知県高浜市
7日開会の市議会定例会で住民投票に参加できる資格を「18歳以上」に引き下げ、永住外国人や受刑者の投票も認める住民東京条例改正案を議会に提案する。
平成14年6月5日（水）
・国会
テロ資金提供処罰法が参議院本会議で社民党を除く各党の賛成多数で可決した。
この法律は爆弾テロやハイジャック人質強要などの犯罪行為に使う資金を提供したり、受け取ることを処罰する規定を設け、10年以上の懲役か1000万円以下の罰金を科す。
これにより条約批准に必要な国内関連3法（テロ関連団体の資金凍結処分を迅速化する改正為替法と金融機関などに口座開設時と200万円超の現金取引の度に本人確認を義務つける金融本確認法）がすべて成立した。
・裁判
1998年8月に4人が死亡した和歌山市毒物カレー事件で殺人罪に問われた林真須美被告の論告求刑公判が5日午前和歌山地裁で始まった。判決は早ければ2年内に言い渡される。
・ＤＶ
ドメスッティックバイオレンスの被害を受けた女性達8人が東京でＮＧＯ「ＤＶサポート」を設立した。
平成14年6月6日（木）
・有事法制
衆議院有事特別委員会は5日有事法制3法案に関する初めての地方公聴会を仙台市・鳥取市で開いた。
・国会
あっせん利得処罰法改正案が衆議院を通過し、参議院に送付された。
公務員の口利きの見返りに報酬を得ることを禁じるあっせん利得処罰法の対象に国会議員の私設秘書も加わる。現行法は国会議員・公設秘書・地方自治体の首長・議員である。
可決された与党の改正案は「衆議院議員または参議院議員に使用されるもので当該議員の政治活動を補佐するもの」となる。
・連座制
宮崎県串間市長選で公職法違反事件で野辺市長に連座制の適用を求めた訴訟の上告審判決で最高裁は述べ市長の上告を棄却、これにて当選無効と同市長選の5年間の立候補禁止を命じ、市長は失職した。
平成14年6月7日（金）
・防衛庁リスト
情報公開請求者の個人情報リストを庁内のＬＡＮに定時していた問題においておいて担当者が違法性をしりながら隠蔽を図っていたことが明らかになった。
・個人情報法案
今国会の成立を断念する方向である。継続審議か廃案かは与党内で調整する。
・国会
○ ＢＳＥ特別措置法が成立 飼育中に農場で死亡した2歳以上のすべての牛を来春から検査するよう義務つけ、感染 ルートの解明に役立てる。
○エネルギー政策基本法成立 エネルギーの安定供給に向けた国や地方公共団体の責任を明記するとともに、政府が 毎年国会にエネルギー政策の概況を報告する規定を盛り込んだ。
○改正ＪＡＳ法成立 食品の虚偽表示に対する罰則規定を50万の罰金の上限を個人は100万円、法人は1億 円に引上げる。
改正法は7月に施行予定。
平成14年6月8日（土）
・経済諮問会議
7月に小泉首相は税制などの改革の方向性を政府の経済諮問会議で示した。
中でも配偶者特別控除の簡素・集約化の検討も税調に指示した。税負担を広く薄く、財源なくして減税なしという改革方針を提示した。
・有事法制
民主党鳩山代表が継続審議ではなく廃案を要求。
・厚生労働省
7日に発表した2001年の合計特殊出生率が1,33人と戦後最低の更新をしたことがわかった。
東京は最も低く、1,00人である。
平均初婚年齢は夫が29,0歳・妻が27,2歳と晩婚化が進んでいる。
離婚件数は28万5917件と過去最高を更新した。
