平成14年7月1日（月）
・「迷惑メール」規制法施行
○受信を拒否した人に再び送付することの禁止
○架空のメールアドレスを作って送信してはいけない
○送信者の連絡先を明示する義務
○広告宣伝のためのメールは件名に「未承諾広告※」と表示しなければならない
○総務大臣は送信者が法に違反した場合、必要な措置を命じることができる。５０万円以下の罰金となる。
平成14年7月2日（火）
・郵政関連法案
自民党は郵政関連法案の修正の問題において「信書」からクレジットカードを除外する方針を固めた。
・介護保険
厚生労働省は２００３年４月に報酬単価と保険料を改定する介護報酬の見直し案を固めた。
現在の訪問介護での３種類（身体介護、複合型、家事援助）を身体介護と家事援助の２種類にし、家事援助の価格を引上げる。
尚、ケアマネージャーも現在は赤字の業者が多いため、報酬を引上げる。
一方、施設サービスの報酬は引下げ、施設に入れず自宅で暮らす高齢者と施設入所者の負担格差を縮める方向にする。全室が個室で利用者から月4-5万円の家賃を徴収する新型の特別養護老人ホームの整備を始める。
・田中前外相
自民党は２年間の党員資格停止という処分を確定した。田中真紀子前外相は無所属になる。
・あさひ銀行
一般職と総合職の区分けを廃止し、一般職で入行した女性でも支店長などの幹部へ登用する道を開いた。
平成14年7月3日（水）
・鈴木宗男容疑者関連
国後島におけるディーゼル発電施設をめぐり外務省側から三井物産へ予定価格がもれていた疑惑で三井物産社員は予定価格を入手し、予定価格の99,9％にあたる約１９億9200万円で落札した。
・東京都
「福祉サービス提供主体経営改革に関する提言委員会」が中間提言をまとめ、福祉施設運営する都内の社会福祉法人（2001年度末で約900箇所）に対する運営費補助を見直す方向である。
既に特別養護老人ホームなどは介護保険を導入した際に、人件費補助を廃止した。
東京都は今後、児童や障害者関連の補助も見直す予定である。
平成14年7月4日（木）
・郵政法案
５日衆議院総務委員会にて、９日に本会議にて採決をする見通しである。
郵便の会報として「非信書」に
○DMの一部（特定・個人向けではないチラシなど）
○クレジットカード
○地域振興券 などを追加した。
尚、ＤＭは５億円規模の成長市場である、民間が最も参入を望んでいた分野であるが、今回ＤＭは信書とした。
・長野県
長野県議会最大会派の県政会は田中康夫知事に対して、不信任決議案を５日に提出する予定である。
不信任決議案可決後、田中知事は①１０日以内に議会を解散②１０日後に自動的に失職③１０日以内に自ら辞職の選択をしなければならない。
平成14年7月5日（金）
・建築促進法が可決
高齢者や障害者のバリアフリー対策における、特定建設物の建築促進法（ハートビル法）の改正法が衆議院本会議にて可決された。
現行は不特定多数が利用する施設に対し、バリアフリー対策は努力義務であったが、今回の改正にて義務付けられた。違反した場合には自治体の改善命令が出され、従わない場合には100万円以下の罰金になる。
・衆議院本会議 可決
建築基準法や都市計画法などの一括改正法が衆議院の本会議で、賛成多数で可決された。
建材などに含まれる化学物質による室内空気汚染で体調を崩す、シックハウス症候群対策として、2種類の化学物質の使用を禁止、制限する、規制されるのは、シロアリ駆除剤として使われる、クロルピリホスと合板や壁紙の接着剤などからでるホルムアルデヒドの2種類である。
違反すると業者などに自治体から回収命令が出され、従わない場合には1年以下の懲役か50万円以下の罰金が課されることもある。
・住民基本台帳ネットワーク
国民すべてに11桁の番号を振り割る（住基ネット）に反対する集会が、4日千代田区で開かれ、自民党の22人を含む超党派の国会議員68人が参加した。
「国民共通番号制に反対する会」の代表の桜井氏は、「個人情報保護法が成立していないのに、8月から住基ネットを施行するのは違法である。施行を3年間凍結してほしい」と訴え、そのための法案を今国会に提出するよう呼びかけた。
・司法改革顧問会議
政府の司法制度改革推進本部の顧問会議では、すべての裁判の判決が2年以内に得られるように裁判の迅速化を図る提言をまとめた。
・外務省
4日川口外相は中国瀋陽の日本領事館で起きた朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）からの亡命者連行事件で、関係者13人の処分を発表した。
・社民党
福島瑞穂幹事長は、資源エネルギー庁の外郭団体が、原子力発電所のある自治体に渡していた「原子力立地給付金受け取り拒否者リスト」を公表した。福島氏が経済産業省から入手したもので、リストには拒否した人の住所や氏名、拒否の理由など個人の思想や信条にかかわる項目も記載されている。「行政が制度を利用して国民をしゅん別するのは問題だ」とし、国会で追及する構えを示した。（日本経済新聞 夕刊 より引用）
平成14年7月6日（土）
・郵政関連法案
衆議院総務委員会は、5日郵政事業の民間参入を認める。信書便法案など郵政関連法案を一部修正し、可決した。9日の衆議院本会議で可決される見通しである。
・住基ネット
野党は今月中旬にも「実施凍結法案」を国会に提出する方針である。
地方議会においても延期を求めるところが60を越す。
・厚生労働省
01年4月の厚生労働省の調査によると、全国の待機児童数は約2万1千人、保育所の入所児童数は大幅に増えているが、入所できずに待機している児童はほとんど減っていない。
・港区
汐留地区再開発地区の東新橋2丁目に（ＪＲＡ）の場外馬券場「ウインズ汐留」が完成。汐留西地区は地権者が「イタリア街」構想を掲げているため、建設はイタリアルネッサンス期のデザインを念頭にしてある。
平成14年7月7（日）
