平成14年7月15日（月）
・長野県
田中康夫知事は県議会を解散せずに失職する意向を表明した。
議会を解散しない場合は、地方自治法により、不信任可決から10日経過した、16日午前0時で自動的に失職する。
尚、失職後の再当選の任期が4年、辞職した場合の再当選の任期は現在の残りの期間となる。
・厚生労働省
宮路和明厚生労働副大臣が帝京大学医学部の入試をめぐる口利き問題で辞表を提出した。
平成14年7月16日（火）
平成14年7月17日（水）
・夫婦別制制度
家庭裁判所の許可を受け、別姓を認めるせいどの実現を目指すグループは、既婚の夫婦が別姓になる事を認めない方針を固めた。そして秋の臨時国会へ提出する。
・ペイオフ解禁
全国の地方銀行と第二銀行は来春のペイオフ全面解禁にそなえ、預金者が一行の窓口で複数の地銀に定期預金口座を開設できるサービスを始める。
平成14年7月18日（木）
・国会（衆議院委員会）
17日衆議院厚生労働委員会にてホームレスの自立支援のための特別措置案が可決された。
自民・民主・公明・社民・保守の超党派による提案である。内容は、
①ホームレスで自立の意思がある人には安定した雇用や就業の機会を確保し、住宅への入居を支援する。
②ホームレスを余儀なくされる恐れのある人には、生活相談や指導の実施をする。
③宿泊所の一時的な提供や生活必需品の支給、ホームレスの人権、擁護である。
厚生労働省によると全国に約2万4千人（01年9月時点の概数）のホームレスがいる。
尚、特別措置法は10年間の時限立法として、施行後5年を目途に見直し検討する。
・国会（衆議院通過）
一票の格差をなくすため、衆議院小選挙区の「5増5減」する公職選挙法改正案が衆議院本会議で可決し、今国会で成立する見通しである。
5増は千葉・埼玉・神奈川などの5県の定数増で北海道・山形・静岡などの5道県で1減になる。
平成14年7月19日（金）
・厚生労働省
学者や専門家でつくる「パートタイム労働研究会」はパート労働の処遇改善を求める最終報告をまとめた。
① 実情にあった「均衡処遇ルール」を確立する。
② 転勤がないなど明確な違いがある場合は、処遇の違いを認めつつも水準についての配慮を求める。との指針を示した。
「短時間労働者の均衡処遇のためのガイドライン案」（6つのルール）も用意した。
① 処遇の違いとその理由をパート労働者に説明する。
② 処遇決定プロセスへのパート参画
③ 仕事の内容に応じた処遇の仕組みづくり
④ パートの正社員への転換制度を整備する。
⑤ 賃金テーブル（給与表）などの均衡処遇
⑥ 処遇水準の均衡への配慮
・経済構造改革
小泉首相が、関係7閣僚に伝える経済構造改革にむけた首相支持の内容は、約30にわたる改革項目である。8月が順の経済財政諮問会議に回答を提出してもらい、そして2003年度予算の概要要求に反映させる。
・公共投資を10年前の水準に抑制
・公共事業長期計画の廃止・縮減
・義務教育費公庫負担金の削減
・地方財政計画の規模抑制
・コメ政策の補助金削減
・公務員の総人件費抑制
・雇用保険給付の水準見直し
・企業組合制度の改善
・農業への企業参入の促進
・都市再生特別区の積極活用 など
・国会（成立）
参議院の本会議にて「改正あっせん利得処罰法」が成立した。
従来の国会議員、公設秘書、地方議員、首長から国会議員の親族や国会議員の私設秘書、地方議員の秘書にまで拡大させた。
平成14年7月20日（土）
・政府
ベンチャー設立を促すために会社設立時の最低資本金規制を年内にも撤廃する。会社設立から5年以内に限り、資本金の額を問わないことにする。新事業創立促進法の改正案を秋の臨時国会に提出し、年内の実施をめざす。
