平成14年7月22日（月）
平成14年7月23日（火）
平成14年7月24日（水）
・郵政関連法が成立
来年４月〜「日本郵政公社」の発足
現在 来年４月〜
郵政３事業の経営主体 郵政事業庁 独立採算制の国営公社
（郵便・郵貯・簡保）
はがき封書等の郵便業務 郵政事業庁 条件付で民間参入を解禁
経営トップ 郵政事業庁長官 公社総裁
郵政民営化論議 見直しを法律で禁止 民営化を含め経営形態の見直しが可能へ
・自民党
衆議院比例候補は７３歳の定年制を導入する。
しかし、首相経験者は本人の意向を尊重する。
・改正公職選挙法が成立
衆議院小選挙区の区割りを５増５減へ。
5増は千葉・埼玉・神奈川などの5県の定数増で北海道・山形・静岡などの5道県で1減になる。
平成14年7月25日（木）
平成14年7月26日（金）
・与党は民法改正法案（夫婦別姓）を継続審議することになった。
・医療制度関連法が参議院本会議で可決し、成立した。
来年の４月〜サラリーマンの窓口負担が３割へ
サラリーマンの保険料徴収をボーナスを含めた年収ベースへ
中小企業のサラリーマンが加入する政府管掌健康保険の保険料の引上げへ
７０歳以上は所得に応じ１割が２割負担へ
平成14年7月27日（土）
