平成14年9月2日（月）
・長野県知事選挙
当選した田中康夫氏は 822,897票 長谷川敬子氏は406,559票であった。投票率は73,78％。
田中康夫氏は浅川ダム（長野市）の契約を解除し、計画を正式に中止する。総事業費４００億円のうち、２０0億円はすどに執行しており、本工事分の契約金額129億1500万円が解除の対象である。
・住基ネット（住民基本台帳ネットワーク）
「選択制」を導入した横浜市は、不参加を希望する市民からの受付をスタートした。初日の9月2日には1202から申込みがあり、10月11日まで受付が続く。
・トヨタ・日産
環境技術分野において提携する方針である。
日産はトヨタのノウハウを活用して低排出ガス車両の開発の実用化を前倒しする。
平成14年9月3日（火）
・辞任
東京電力は原発の「トラブル隠し」の責任をとって荒木会長をはじめ5人が辞任する。
三井物産は会長・社長とも相次ぐ不祥事の責任をとって辞任する。
・環境開発サミット
小泉首相はこれからの5年間で2500億円以上の教育援助の実施と貿易・環境分野の人材育成を柱とする日本の途上国支援策を表明した。
平成14年9月4日（水）
・政府税制調査会
「議論の中間整理」として所得税の特別控除は基本的に廃止するなどを公表した。
・裁判官給与
人事院が国家公務員の給与を月給ベースで2,03％減額するように勧告したことをうけて、最高裁は裁判会議を開き、司法権の独立を害するものではないとして引下げを合憲とし、2％程度減額することになる。
裁判官の報酬について憲法第79条、80条では「在任中減額することができない」とある。
平成14年9月5日（木）
・環境開発サミット
南アフリカでの「持続可能な開発に関する世界首脳会議」が閉幕した。
・介護保険料
厚生労働省は65歳以上が支払う介護保険料について、基準となる額の1,5倍の割増保険料を支払う対象者を年間所得高（年収から給与所得控除額をさしひいた額）の現行、250万円以上から200万円以上に引下げる。来年度から3年間の適用とする。
平成14年9月6日（金）
・高校求人
厚生労働省の調査によると、7月末の来春高校卒業者の求人倍率が過去最低の0,50倍になった。
原因としては 1.高卒求人の受け皿となる製造業の工場が中国などへ移転している。 2.高卒者の離職率が多いこと
３.企業が即戦力を求め大卒や中途採用を優先している。
平成14年9月7日（土）
・品川区（幼保一元）
品川区において６日幼稚園と保育園を一体にした、区の施設がオープンした。０から３歳児までが「二葉つぼみ保育園」4から５歳児が「二葉幼稚園」である。幼稚園も保育園と同じように午前７時半から午後７時半までオープンする。
・文部科学省
文部科学省が実施した学校教員統計調査によると、小学校の教員の平均年齢は43,4歳、中学校教員が41,8歳で過去最高の高齢化になった。
平成14年9月8日（日）
