平成14年9月23日（月）
・民主党代表選
民主党代表選が2回目の決戦投票の結果、鳩山氏が3選を決めた。菅氏とわずか１２ポイント差であった。投票率は51,33％と低い結果となった。1回目投票では、過半数を得た候補はなく、上位の鳩山・菅両氏による対決であった。
平成14年9月24日（火）
・民主党
鳩山代表は幹事長に旧民社党の中野寛成氏を幹事長に充てる事を発表した。これには若手議員が猛反対している。
平成14年9月25日（水）
・拉致問題
政府は９月28日～10月1日まで北朝鮮に、日本人拉致問題の事実関係の詳細な調査と被害者家族の訪朝準備のため、「事実調査団」を派遣することを決定した。
平成14年9月26日（木）
・国税庁
「民間給与実態統計調査」によると、民間企業のサラリーマンやOL（平均43歳）が、昨年1年間に得た平均給与（給料・手当・賞与の合計）は454万円で前年を7万円下回り、4年連続で減少した。
尚、男女別では男性が558万円、女性が278万円である。
平成14年9月27日（金）
・内閣改造
塩川財務相と竹中経済財政担当相は留任する方向である。
・国会
10月18日に臨時国会を召集し、会期が12月13日までの57日間になる。
・失業率
8月の完全失業率は４ヶ月連続5,4％である。
平成14年9月28日（土）
・拉致問題
小泉首相は２７日に北朝鮮に拉致された被害者の家族らと首相官邸で面会をした。
小泉首相は「関係者閣僚会議をつくり、日本政府全体として問題解明に全力で取り組んでいく」と述べた。
・「基本方針」
27日の自民党の役員会にて小泉首相は「基本方針」示した。
① 経済の活性化
04年度には不良債権問題を終結させること。
② 行政改革
「官から民へ」「国から地方へ」の流れを一層加速させることにより、活力ある民間との個性ある地方が中心となった経済社会の実現。郵政公社を郵政民営化の第一歩として位置付け、その準備を始めること。
③ 外交
国際協調を重視しつつ、日本の平和と安全を確保する。
・G７会議
ワシントンで開いた7カ国財務相、中央銀行総裁会議に27日夜、共同声明を採択し閉幕した。 塩川財務相は2004年度までに不良債権処理について正常化すると明言した。尚、アルゼンチンなど新興市場国の経済危機に関して国際通貨基金（IMF）などによる支援策を引き続き支持することにした。
平成14年9月29日（日 ）
・民主党
政調会長に海江田万里氏、国対委員長に佐藤敬夫氏に決まった。
・全日空
ベトナム・ホーチミン発の成田行全日空932便の副操縦士が9月13日、飲んだアルコールが抜けないまま、搭乗しようとし、全日空は出発を7時間遅らせたことが分かった。乗客には病気のためと伝えた。
