平成14年10月14日（月）
・バリ島
12日午後11時30分（日本時間13日午前0時半）頃、バリ島にてクタの外国人が集まるディスコ近くに駐車していた自動車が爆発し、ディスコや近隣の建物が炎上・崩壊した。現地の対策本部によると死者187人、負傷者300以上。
平成14年10月15日（火）
・拉致事件被害者
北朝鮮の拉致事件の被害者のうち、生存者５名が24年ぶりに無事帰国した。
・統一補選
5選挙区の衆院補選が告示された。10日に告示された参議院の２選挙区とあわせて２７日に投票・開票される。
・バリ島
１２日夜に発生した爆弾テロの事件について、米ブッシュ大統領は手口がアルカイダ型のようだと犯行の可能性が高いことを示した。
平成14年10月16日（水）
・中尾元建設相
公共工事の入札をめぐり、中堅ゼネコンの若築建設から計６千万円の賄賂を受取っていた、受託収賄罪にとわれた元建設相、中尾栄一被告の判決が東京地裁であり、木口信行裁判長は懲役２年、追徴金６千万円の実刑を言い渡した。中尾被告側は控訴する方針である。
・厚木基地騒音訴訟
厚木基地の騒音をめぐり、周辺住民か4951人に国が総額約92億円の損害賠償を求めた「第3次厚木基地騒音訴訟」の判決が横浜地裁であり、岡光裁判長は「うるささ指数」75以上の区域で我慢できる限界を超えていると4935人に計約27億4600万円の支払いを国に命じた。
・厚生労働省
15日の労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の労働条件分科会にて、これまで明記のなかった解雇ルールをを法制化することを提案した。内容は、解雇する「正当な理由」が必要との規定を労働基準法に盛り込む、そして、従業員が解雇を不服として争っていた裁判で、「解雇は無効」と判決されたとき、企業が従業員を復職ではなく金銭賠償で解決することを認める方針である。
厚生労働省は企業が安易な解雇に止めがかかり、問題のある従業員については解雇しやすくなるとみている。
・総務省
来年の統一地方選挙は知事選道府県議選、政令市議選が4月13日、その他一般の市町村首長、議会選挙が4月27日の投票となる。
平成14年10月17日（木）
・北朝鮮
米国務省はケリー国務次官補が10月3〜5日に平壌で行われた、米高官協議の初日に北朝鮮に核開発の「証拠」を突きつけたところ、翌日の本格協議にて外交を取り仕切る姜第一外務次官が高濃縮ウランを抽出できる装置を購入し、今も所有していることを認めた。
※ 北朝鮮は94年10月に「米朝枠組合意」をジュネーブで結んでいて、内容は、北朝鮮が核開発を凍結する見返りに、米国は軽水炉型原発を建設し、提供し、原発完成までの代替エネルギーとして毎年50万トンの重油を提供するとしている。
日本政府はこのことを受けて日朝国交正常化交渉を予定通り29日からマレーシアで始め、最優先課題として取り組んでいく方針とした。
・外務省
1945年9月27日に、昭和天皇とマッカーサー元帥との第一回の会見の公式記録が、情報公開法に基づく新聞社の公開請求に応じ初めて公開された。
・JR
16日、JR秋葉原の山手線ホームで、ベビーカーを扉にはさんだまま発車し、約10ｍ弾きずり緊急停車した。
平成14年10月18日（金）
・臨時国会
第155臨時国会が召集された。小泉首相が衆参両院の本会議で内閣改造後初めての所信を表明した。
内容は、日朝国交正常化交渉を29日に再開し、拉致問題の真相解明と被害者や家族の支援に取り組む。デフレの克服にむけ、政府・日銀が一体となって取り組む。04年度に不良債権問題を終結させる。ペイオフ解禁は05年4月とする。構造改革特区を実現し、教育、農業、福祉などの分野で規制改革を実行する。有事法制や個人情報保護法制の成立をさせるなどである。
・東京都合計特殊出生率
東京都は17日に01年の人口動態統計年報を発表し、合計特殊出生率は1,01人（全国平均1,33人）で全国最低となった。市町村別では渋谷区が0,72人で最も低い。
・港区
港区の介護保険サービスのあり方を検討している「介護保険サービスの苦情解決及び質の向上に関する委員会」（委員長・岡本多喜子明治学院大学教授）の報告書が公開された。区が介護保険サービスの利用者らを対象にした調査結果の分析では、ケアマネージャーに対しては利用者の33％が対応に不安、ホームペルパーに対しても43％がサービスの提供後、サービス内容の提案が全くないなど、区に寄せられた苦情もサービス内容などが多かった。区は、利用者が事業者を選ぶ際の判断材料になる「サービスチェックリスト」の作成や、ケアマネージャーが相互連絡を密にする自主団体の設立を支援する施策などを今年中に実施することとした。
・千代田区
生活環境条例で10月1日以降、立て看板も路上に放置することが禁じられ、過料2万円の罰則付きとなった。今月は注意期間で、11月〜路上喫煙と同じく当面は2000円の罰金となる。
・社民党
17日の常任幹事会にて、拉致事件について党の見解として力不足を心より謝罪するとして、日朝正常化交流の場で徹底解明を求めることにした。田嶋陽子参議院議員を除名処分し田嶋氏にも通告した。
平成14年10月19日（土）
・厚生労働省
来年度から労災保険について、企業が負担している保険料を引下げる方針を固めた。雇用保険の引上げが不可欠となるため、約7兆円の積立金がある労災保険を下げ、雇用保険の負担を配慮するとした。
平成14年10月20日（日 ）
・政府
国家公務員の退職手当の支払いを見直し、特殊法人などに「天下り」する際には退職手当は、支払わない方針を固めた。退職手当は、天下り先の退職金に一括で支払うようになり、次期通常国会に国家公務員退職手当改正案を提出する。
内閣総務官室によると、特殊法人に天下りした省庁出身の役員は、約280人（2002年1月現在）でこの新方式で算出すれば全体で約40億円の歳出抑制があるという。
