平成14年11月11日（月）
・鈴木宗男衆議院議員初公判
東京地裁であっせん収賄など4つの罪に問われた、衆議院議員鈴木宗男被告の初公判があった。4つの罪とは「あっせん収賄」「受託収賄」「議員証言法違反（偽証）、政治資金規制法違反（虚偽記載）である。罪状認否で「刑事責任に問われるものではない」と起訴事実を全面否定した。拘留期間はすでに146日を越している。
平成14年11月12日（火）
・国会
衆議院本会議にて、法科大学院を２００４年春に開校するための法曹養成関連法案が、与党などの賛成多数で可決され、参議院に送付された。現行の司法試験は2011年に廃止され、司法試験合格者数を２０１０年頃までには現在のほぼ３倍の３０００人に増やす計画で、法科大学院がその基盤となる。
・UFJつばさ証券
UFJつばさ証券（旧東和証券、ユニバーサル証券などが２０００年に合併しつばさ証券に、２００２年６月にされにUFJキャピタルマーケッツ証券と合併した）の顧客データ約１１０００人分が東京都内の名簿業者に持ち込まれていた。名簿は東和証券の新宿新都心、赤坂、新橋の３支店の名簿で、住所・氏名・残高が記入されている。
平成14年11月13日（水）
・政府
テロ対策特別措置法に基づく、１１月１９日までの自衛隊の派遣期間を来年５月１９日まで半年間延長することにした。１９日に閣議決定する予定である。現在アメリカとイギリスに限定している給油支援の対象国をドイツ・フランス・スペインにも広げる方針である。そしてインド洋派遣の基本計画を一部変更し、タイからアフガニスタンにブルドーザーなどを米国飛行場の補修用資機材を輸送するため、新たに海自輸送艦一隻と安全確保のための護衛艦一隻を派遣する方針を固めた。
・産業再生・雇用対策戦略本部
不良債権の処理を加速して、企業の再建・整理を促すと共にそれに伴って発生する失業対策にも取り組む、産業再生・雇用対策戦略本部が12日に活動を開始した。戦略本部は11月末までに機構などの基本指針をまとめる予定である。
平成14年11月14日（木）
・国会
人権擁護法案が今国会での成立が見送られ、継続審議になることになった。
・国連イラク決議
イラク政府は、大量破壊兵器の査察受入を要求する国連安保理事会決議に、無条件で受入を伝える書簡を国連アナン事務総長に渡した。約４年ぶりに査察が再開されることになる。
・北朝鮮
10月初めの米朝協議で、ケリー米国務次官に姜第一外務次官が、核兵器の開発継続を伝えると共に北朝鮮が生物兵器を保有していることを表明した。
平成14年11月15日（金）
・中国共産党大会
14日に中国共産党大会が江沢民総書記が引退し、胡錦濤総書記を始めとする新指導部人事を決め閉幕した。私営企業家の入党を公認する3つの代表を党規約に盛り込むことになった。
・東京都
石原都知事は中長期的な視点で進める重要施策と来年度予算で優先的に取り組む重点事業を発表した。重点事業は22事業で予算の合計は265億円である。中でも入所施設待機者を解消する「障害者地域生活支援緊急3ヵ年プラン」など障害者の自立支援策に52億円、零細事業者の車両の買い替えに対する新たな融資制度の創設などディーゼル車対策に85億が計上された。福祉助成としては、障害者の地域生活支援で生活寮や通所施設など3年間で約300箇所増やし、06年度に待機者をゼロにする。児童虐待防止に、健康診断を受けていなかったりしている家庭に職員が訪問し、ケアを充実させる支援センターを3ヶ所設置する。
平成14年11月16日（土）
平成14年11月17日（日 ）
・厚生労働省
来年度予算の新規事業で市町村が「子育てバリアフリー化」などを推進する補助費として約31億円を要求している。なかでも公共施設の託児所設置や男女出会い交流支援事業も加えた。
