平成14年11月18日（月）
・北朝鮮拉致問題
日本人拉致事件で、警視庁が認定している15人以外に拉致の可能性がある行方不明者が70～80人程度に上ることが明らかになった。その中で3人においてはさらに調査をして北朝鮮側に照会していく方針である。
政府と自民党は拉致事件の被害者対策として議員立法として今国会に提出する方向である。新法の中心は①当面の生活を支える自立支援金の支給②拉致されていた24年間の基礎年金を払い続けたことにする特別措置である。
平成14年11月19日（火）
・補正予算
政府は今年度補正予算に盛り込む雇用の安全強化策で、IT分野の即戦力の人材を雇用に確保する方策として、３０００億から５０００億の基金を新設し、企業がリストラで退職を求めて、社員に再就職をあっせんした場合に助成する制度を導入する方針である。経済産業省は、即戦力の人材の雇用を確保するためには、企業からの求人が多い、IT専門職、営業職などの支援を策を充実する必要があるためとした。この基金は、不良債権処理を終える２００４年度末までの時限措置とする方針である。
・厚生労働省
「２００１年社会福祉施設等調査（H13.10.1実施）」によると、認可保育所に入所している乳幼児・児童は1,947,899人で前年より2,4％笛、全国の保育所の総定員は1,939,067人で児童数が総定数の100,6％となった。定数オーバーの保育所は全体の52,3％で半数を超えた。
平成14年11月20日（水）
・02年版「犯罪白書」
交通関係を除いた一般刑法犯の０１年度の検挙率は、19,8％と戦後初めて２割を下回り、一般刑法犯は２７３万件で過去６年連続で更新した。日本の犯罪件数が全体的に増加し、特に強盗や傷害、暴行、脅迫、強姦、強制わいせつ、住居侵入、器物損壊がこの５年間で2,6倍に急増した。
・国会
衆議院本会議にて「自然再生法案」が賛成多数で可決され参議院へ送付された。「自然再生法案」は、開発で失われた干潟や里山などの自然環境を公共事業で再生することを目的にしたものである。この法案は前回の通常国会に議員立法で提出され継続審議になっていた。
・連合
東京都内での中央委員会にて０３年の春闘方針を最終決定した。賃金要求において、従来型のベースアップ（ベア）要求を廃止することとした。
・厚生労働省
特別養護老人ホームなどの介護施設に入所している平均日数が延びていることがわかった。特養ホームで約1502日、老人保健施設が２２９日である。
平成14年11月21日（木）
・杉並区
１２月３日に「障害者区議会」を開催する。杉並区に住む障害者が区の施策などについて意見の述べる。テーマは「地域で安心して暮らすために望むこと」で参加予定者は４０名、内訳は知的障害者２０名、身体が１５人、精神が５名で１７名が代表質問をする。
平成14年11月22日（金）
・補正予算案
政府・与党は都市再生法などの公共投資に１兆５千億円を充てるなど、４兆２千億円の歳出を追加する。１月の通常国会冒頭にて補正予算を提出し早期成立を目指す。
補正予算は６兆円の規模で、国債追加発行が約５兆円、予算の使い回しが約１兆円で計６兆円、歳出の追加は、税収穴埋め分が約２兆円、公共投資に約1,5兆円、不良債権処理に伴う雇用対策や中小企業などのセーフティネットの安全網整備に1,5兆円、社会保障や災害復旧に１,２兆円を充てる。
景気低迷で法人税や所得税のどの歳入不足は２兆７千億～２兆８千億円になる見通しである。
雇用保険の引上げは見送る方向であるが、料率引上げを凍結すると雇用保険の財政は年間ベースで約３４億円程度の財源不足になる。
・高円宮さま急逝
宮内庁は２１日午後１０時５２分に高円宮憲仁さまが慶応大学病院で亡くなったと発表した。４７歳であった。同日、カナダ大使館でスカッシュのプレイ中に突然倒れ、心肺機能が停止のまま同病院に運ばれたが回復せず、急死された。
高円宮さまは昭和天皇の末弟である、三笠宮さまの三男であって天皇陛下のいとこにあたる。皇位継承は７位であった。
・港区
６５歳以上の介護保険料を現行５段階から６段階に細分化する方向である。港区では第６段階として年収が１０００万円以上とし、保険料が基準額の1,75倍となる。第６段階からの収入の約９千万円は、生活費の保険料負担が特に重い低所得者層の引下げに充てる。
・国会
２２日に参議院で「改正児童扶養手当法」などの関連法が与党と民主党の賛成多数で可決成立した。「改正育児手当関連法」とは、母子家庭が受取る児童手当の支給要件を厳しくする一方で、就労支援などで母子家庭の自立を促す。関連法の施行は来年４月、ただし、児童手当の一部の減額や停止は施行５年後から適用される。
「母子寡婦福祉法」も改正され、母子家庭の自立支援策が盛り込まれた。子育てを手助けするため、市町村に対し、保育所に優先的に入所できるよう「特別な配慮」を義務化した。
平成14年11月23日（土）
・宮城県福祉事業団
宮城県福祉事業団は、知的障害者の入所施設の「解体宣言」（脱施設）をし、「宮城県船形コロニー」の入所者を４８５人を１０年までに、約10の民間福祉団体と協力して、グループホームを約１００箇所増やすほか、消防や警察、医療機関と連携して、支援体制を整備する。
全国の知的障害児・者は約４６万人がいる。そのうちの約３割が入所施設で暮らしている。その半数が１０年以上の長期入所である。
平成14年11月24日（日 ）
