平成14年12月2日（月）
・連合調査
サラリーマンのサービス残業の平均時間が月２９,６時間で4年前に比べて１,４時間長くなったことが連合の調査にて分かった。男性が３０,５時間・女性が20,5時間であった。調査は今年６月、組合員の約4万4千人を対象にし、約2万3千人から回答を得た。サービス残業をしている人は47,5％であった。
・水産庁
大都市周辺で捕れた魚介類はダイオキシン類の濃度が高いことが水産庁の調査で分かった。ダイオキシンの濃度が高かった魚介類として、米国沖大西洋 輸入のクロマグロが10,1・大阪湾 天然のコノシロが9,1 瀬戸内海東部 天然アナゴが8,3などである。尚、数値は1ｇあたりの含有量である。東京湾においては、天然スズキが6,5であった。
平成14年12月3日（火）
・民主党
鳩山代表は、13日の国会会期末をもって代表を辞任する意向を表明した。
企業
博報堂・大広・読売広告社の3社が来年の秋を目途に持ち株会社を設立し、経営統合することを正式発表した。3社の2001年の国内売上高合計は1兆63億円で、電通の1兆4700億円の迫ることとなる。
・世界人口白書
国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）の世界人口白書によると、地球人口が62億円を越え、国家間の不平等や各国内の貧富の落差が拡大していることを指摘した。
・千代田区
千代田区の路上禁煙条例に基づき、罰則の適用を始めた1ヶ月間の造反者は述べ、749人にのぼり、456人はその場で現金で支払い、残りは納付通知書を受取った。
平成14年12月4日（水）
・国会
北朝鮮による拉致被害者とその家族の永住帰国を支援する「北朝鮮拉致被害者等支援法」が参議院本会議で全会一致で可決、成立した。来年1月1日から施行する。支援対象は政府が認定した拉致被害者と家族で、経済的支援は帰国者に限定した。拉致されていた期間の国民年金保険料は、国が全額負担する。
・分譲マンションの建て替え要件を緩和する「改正区分所有法」と「改正マンション建替円滑化法」が参議院で賛成多数で可決、成立した。
これまでの区分所有法は建て替えの要件が、区分所有者の4/5以上の賛成、建物の維持などに過分の費用を要する時、という２つの要件を定めていたが、改正法は4/5以上の多数決のみで建て替えが可能になる。外壁の補修は、3/4から1/2以上の賛成で可能になる。
同一の敷地内の数棟の分譲マンションの団地の建て替えは各棟で2/3以上の賛成でと、団地全体の4/5以上の賛成で団地内すべてを建て替えできる一括建て替えの規定を新設した。
現在、国土交通省によると、建築後３０年以上たったマンションは、約12万戸あり、10年後には約93万戸になる。
・財務省
来年度予算編成で文部科学省に対し、無料配布している小中学校の教科書の有料配布を検討するように求めた。国は教科書代として、毎年予算を約400億円を計上している。教科書の有料化になれば、小学生で年約3200円、中学生で4700円が家庭の負担になる。
・杉並区
3日杉並区議会で「杉並障害者区議会」が開催された。52議席を39人の障害者とつきそいで埋まった。「地域で安心して暮らすこと」をテーマに区への不満と考えを訴えた。
平成14年12月5日（木）
・ユナイテッド航空
米航空2位のユナイテッド航空の持ち株会社ＵＡＬに対する債務保証（18億㌦）を米政府が拒否した。このため資金繰りに行き詰まり、近く連邦破産法11条（会社更生法）の適用を申請する公算が大きい。尚、倒産しても通常通り運行を続ける方針である。
・郵政事業庁
来年1月1日からコンビニ第2位のローソンと提携し、ローソンの店内に郵便ポストを設置する計画を進めている。
・政府
イージス艦のインド洋派遣を決定した。
・厚生労働省
2004年の公的年金制度改革のたたき台をまとめ、法律で保険料に上限を決め、その範囲内で年金を給付する方式を導入する。また、将来の保険料の水準を抑えるため、基礎年金に対する公庫負担の割合を現行の1/3～1/2に引上げると共に、凍結されたままの保険料の引き上げ再開を優先課題としている。次の改革では、保険料納付実績を点数化することで、自分の将来の年金額が計算しやすい「ポイント制」を導入する。
平成14年12月6日（金）
・国会
改正会社更生法が参議院本会議にて与党三党などの賛成多数決で可決、成立した。来年4月に施行される。「改正会社更生法」は、経営破たん企業の再建手続きを迅速化するために、、手続き開始に必要だった裁判所による再建の見込みの判断を削除するなど申立の条件を大幅に緩和する内容である。1952年に施行されてからの初の全面改正となった。
統一地方選関連法が参議院本会議で成立した。よって、知事選、政令市長選、道府県議選、政令市議選を来年4月13日投票・その他の一般市町村の首長や議会選挙を4月27日に投票とする。
・財務省
03年度の予算編成でＯＤＡ（途上国援助）予算を02年度の9106億円から8％減らすことを目指す方針を固めた。8％削減で約8400億円となる。
・港区
来週4月25日に「六本木ヒルズ」の開業となる。六本木ヒルズは17年かけて約400人の地権者をまとめあげ、総事業費は2700億円で、映画館や高級ホテル、賃貸マンション、1日の来場者は10万人と見込まれる。
平成14年12月7日（土）
・道路四公団民営化推進委員会
政府の道路関係４公団民営化推進委員会は、多数決の結果、高速道路の新規建設の抑制を主張する５委員の案を最終報告をして決定した。政府は２００４年の通常国会にて最終報告に基づいて民営化関連法案を提出する方針である。新会社の設立は2005年4月1日とし、10年後めどに道路資産を買取をし、通報料を平均一割の値下げ、通行料依存の建設を認めず、新会社が保有機構に支払うリース額は約40年間の元利均等返済とし、道路4懇談を5の地域に分けることを提案した。
尚、一定の道路建設は必要としてきた今井敬氏は委員長を辞任した。
平成14年12月8日（日 ）
・厚生労働省
精神障害者を精神障害保健福祉法に基づき、都道府県知事が本人の意思にかかわらず強制入院させる制度「措置入院」について、厚生労働省は現在１０倍以上ある地域格差を解消する方針を決めた。今月中に坂口厚生労働大臣をトップとする「精神保健医療福祉対策推進本部（仮称）」を設置し、措置入院の判定の改善や入院の必要がない約７万２千人の入院患者を退院させる地域以上の受け皿を整備する。
・政府
知的障害者の政策について現在の施設入所中心から、本人の意志を尊重し、入所者の地域生活の移行（脱施設）を促進する方針である。日本では現在約４６万人の知的障害者がいるが、そのうち約１３万人が施設で暮らし、その多くが１０年以上の長期入所である。「障害者基本計画」の新プランは１２月中に策定される予定である。
