平成14年12月16日（月）
・イージス艦派遣
午前９時に神奈川県横須賀市の海上自衛隊横須賀基地より、高性能の情報収集能力を持つイージス艦「きりしま」が、初めてインド洋に向けて出航した。２〜3週間程度で、インド洋アラビア海に到着し、ご衛艦「ひえい」と交代する。米英両国の補給船を護衛する。
平成14年12月17日（火）
・裁判
住友生命保険の女性社員１２人が、結婚していることを理由に昇給や昇格で差別されたとして、国や同社に88年以降の差額賃金や慰謝料などの損害賠償を求めた訴訟が、16日に大阪高裁で和解をした。住友生命は、一審の大阪地裁に命じられた賠償金と同じ9千万円を解決金として12人に支払うこととした。国に対しては提訴前の調停申請で大阪婦人少年室が調停を始めなかったことについて、総額1200万円の慰謝料を求めていたが、国との間でも和解が成立した。
・在外被爆者訴訟（日本国外に住む被爆者にも被爆者援護法の適用を認める）の大阪高裁の判決について、政府は最高裁に上告せず、受け入れる方針とした。厚生省の調査によると、現在、海外に住んでいる被爆者は約5千人で、うち被爆者健康手帳を取得している人は約2200人である。尚、同じように韓国やブラジルに移住している日系人が起こしている訴訟についても争うのをやめる見通しである。
・厚生労働省
外国人雇用状況調査によると、日本で働く外国人が述べ22万7984人で過去最高となったことがわかった。出身別では、中南米が最も多く、東アジア東南アジアであった。職種では「製造業」が51,5％で「サービス業」が24,9％であった。
平成14年12月18日（水）
・裁判
東京国立市の高層マンションが市条例の高さ制限に違反するとして、周辺の住民が建物の一部撤去などを求めた訴訟の判決が東京地裁であり、一棟の20ｍをこえる部分7階以上の撤去を命じた。2001年12月から撤去されるまでのあいだ、原告の3人に月計3万円の慰謝料と、弁護士費用900万円を支払うように命じた。この国立市のマンションは14階建てですでに分譲入居済みの物件である。
・厚生労働省
雇用保険制度改正改革の最終案として、雇用保険料率を2年間に限り、現行の1,4％に据え置くこととし、景気への配慮から2005年4月に先延ばしすることとした。来年の1月の通常国会に関連法案を提出する。施行は5月を目指し、給付制限を1ヶ月早める予定である。尚、保険料を上げるのを先延ばしする財源として、2002年度の補正予算案に2500億円の国費を計上した。
・千代田区
来年の1月1日以降に完成するワンルームマンションの入居者が区に住民登録することや、住居を業務に転用し転用しないことを管理規約に盛り込むように義務付ける、ワンルームマンションの指導要網を改正した。管理会社が区長に管理状況を定期的に報告することも義務付ける。近隣住民からの入居者のマナーについての声が多いため、規制を設けることとした。
平成14年12月19日（木）
・韓国大統領選挙
韓国の16代大統領選挙で与党新千年民主党の盧武鉱（ﾉ･ﾑﾋｮﾝ）氏小差で破り当選した。
・厚生労働省
『2000年都道府県別生命表』によると、平均寿命が最も高い都道府県は、男性が長野で78,90歳・女性が沖縄で86,01歳と発表された。死亡原因別では、ガン、心疾患、脳血管疾患の3大死因が男女とも半数を超えた。
・日経株価
日経平均株価が一時バブル後最安値8300円を割った。
平成14年12月20日（金）
・財務省
来年度の予算原案は、一般会計税収が41兆7860億円で、1987年度以来16年ぶりの低水準となった。歳入全体に占める税収の割合は50,1％で戦後最悪の水準である。歳入不足を埋める新規国債の発行額は、36兆4450億円にのぼり、今度当初の30兆円予算に比べ、21,5％の増になった。一般歳出は0,4％増の47兆5922億円で、公共投資は3,7％減となった。政策経費で増額になったのは、高齢化で年金や医療の財政支出が増えた社会保険関係費と科学技術振興費の2項目である。重点をおいたのは4分野で、都市再生・環境・科学技術・少子高齢化対策であった。
・中国残留孤児
中国残留孤児637人が国に対して、自立支援の遅れに不満とし、総額約210億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。永住帰国した残留孤児の約1/4が参加した。
・企業
日本マクドナルドが29年ぶりに最終赤字となった。
平成14年12月21日（土）
・JR東海
来週の東海道新幹線「品川駅」の開業にあわせ、新幹線「のぞみ」に自由席が設けられることになった。「のぞみ」は現在すべて指定席である。料金も現在の「ひかり」や「こだま」と同じになる見通しである。
平成14年12月22日（日 ）
・厚生労働省
社会保険庁は医療や年金の公的保険料収入を財源に施設を整備する病院事業から撤退し、社会保険病院と厚生年金 病院への補助を2006年度を目途に廃止する。社会保険病院は約2割、現在54病院あるうちの10病院以上を整理する。
