平成14年12月23日（月）
・北朝鮮
北朝鮮は各施設の封印を撤去し監視カメラを使用不能にしたと宣言した。
平成14年12月24日（火）
・民主党
民主党の分離グループは、党名を「保守新党」とし代表を熊谷弘・前民主党副代表を選出した。
・政府
０３年度から10年間の「新障害者基本計画」と同年度から5年間の数値目標を定めた「新障害者プラン」を決定した。施設ではなく地域で生活する「脱施設」に転換し、07年度までにホームペルパーを96年〜02年度の現行プランより1万5千人多い6万人に増やす。グループホームは3万4千人分、福祉ホーム5200人分、精神障害者生活訓練施設6700人分、05年までに車椅子で乗れるノンステップバスを路線バスの約10％に導入する。さらにすべての施設を在宅サービスの拠点と位置付け、小規模化、個室化を進めることとした。
・滋賀県豊郷町
滋賀県豊郷町立豊郷小学校の校舎解体に反対している住民が、解体差し止めの仮処分が出た校舎の一部を壊すように指示した、大野和三郎町長に対する建造物損壊容疑での告訴・告発状を滋賀県警に提出し、受理された。
平成14年12月25日（水）
・合併
三井住友銀行と子会社の第二地方銀行のわかしお銀行を来年3月をめどに合併させる方針を固めた。新銀行名は三井住友銀行のままで経営陣もかわらない。わかしお銀行は首都圏を基盤とする第二地方銀行で、経営破たんした旧太平洋銀行の資産を引き継ぎ、96年に発足した。発足時にさくら銀行（現三井住友銀行）が資本金を全額出資し、富士銀行も金融支援をした。わかしお銀行の従業員500人は当分現状維持となる。
・厚生労働省
来年1月召集の通常国会にて、少子化対策の一環として、従業員が300人以上の企業に対し、育児休暇の取得を促すなど子育て支援の具体策や数値目標を盛り込んだ行動計画の作成を義務付ける法案を提出する。この法案は「次世代育成支援対策推進法案」（仮称）で2005年度からの計画開始を想定している。10年間の時限立法とする。
平成14年12月26日（木）
・企業
トヨタ自動車グループは経営再建中の総合商社トーメンへ100億円出資し、傘下に収める方針を固めた。2005年度を目途に豊田通商と経営統合し、トヨタグループから35％前後の出資と役員の派遣を受け入れる意向である。尚、グループ従業員の四割強を削減する。トーメンは1920年に三井物産の綿花部門を母体に「東洋綿花」として発足し、70年に現社名へ変更し、200年に豊田通商を筆頭株主として迎え入れ経営を再建中である。
・内閣府
日本経済の決算書となる2001年度の国民経済計算を発表した。国民資産から負債を除いた正味資産にあたる国富は4年連続のマイナスで2906兆円となった。国民1人あたりの国富は2287万円で1年間で57万減った。
・厚生労働省
特殊法人の社会保険診療報酬支払基金が独占していたレセプトの審査・支払業務を、健康保険組合など民間に解禁し、医療費の無駄を省くことにした。今までレセプトの審査業務は支払基金に決まった手数料で委託しなければいけなかったが、医療機関が同意すれば、自ら手がけたり支払い基金以外の民間事業者に委託したりできるようになる。レセプトの民間業務への解禁は、3月に政府が閣議決定した規制改革推進3カ年計画の中に盛り込んだ。
平成14年12月27日（金）
・総務省
11月の完全失業率は5,3％となった。11月の求職者1人当たりの求人の割合を示す有効求人倍率は、0,57倍と3ヶ月連続で改善している。
今年9月時点での都道府県別完全失業率を公表し、最も高いのは沖縄県で9,3％・続いて大阪府が8,6％であった。東京は5,9％である昨年の同時期5,2％より増加している。
・厚生労働省
来年1月召集の通常国会に提出する、解雇ルールの法制化労働基準法改正案に「正当な理由なく行った解雇は無効」との規定を新設する。
尚、有期契約におけるパート社員の契約期間の上限を今の原則1年・特例3年から原則3年・特例5年に延長することなどを盛り込んだ労働基準法、労働者派遣法の改正案も提出し、来年の施行を目指す。
・住基ネット
住民基本台帳ネットワークを国立市が離脱することとした。国立市の上原市長は、情報漏洩防止などを課しているが現状ではその義務を果たすことができないという理由である。
・東京都
03年度の一般会計予算原案によると前年度比3,0％減の5兆7295億円となった。88年に近い数値まで縮小した。バブル崩壊後、急激な税収減を都は起債でまかなってきたが、10年債を返すピークが03年度から3年間に訪れるため、03年度は6797億円を返済し、都債残高は６兆８千億円台で１３年ぶりに減少に転ずることとなる。
平成14年12月28日（土 ）
・福島県岩代町にて、住民基本台帳ネットワークに記載した、全住民役9600人分の個人情報が入っているテープが町が管理を委託しているコンピューター処理会社から盗まれていた。データーは暗号化され処理されている。
・クローン人間
26日に世界で初めて、スイスに本拠地をおく新興宗教団体のレエリアン・ムーブメントの化学者はクローンの女児を誕生させたと発表した。
平成14年12月29日（日）
