| 1. 新潟県中越地震を受けての区の防災対策への見直しについて |
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中越地震の課題や教訓を生かした新たな姿勢と決意について
中越地震は新たな課題や教訓を私たちに与えたが、港区地域防災計画などの総点検や、区長の防災に取り組む新たな姿勢と決意を伺う。
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| (2) |
地域防災計画を真に有効なものとするための取り組みについて
被災地の現場での教訓を活かし、専門的立場で関わる方々を被災地に公式に派遣し、被災地の支援そしてその経験を地域防災計画の見直しに直接反映させるべきだが。
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| (3) |
災害時要介護者への支援策について
「港区災害時医療救護活動マニュアル」の見直しと介護を必要とする高齢者と高齢者在宅介護支援センター等との連携を含めた災害時要介護者への支援策とは。
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| (4) |
避難後の支援策について
弱者対策用簡易トイレだけではなく、高齢者や障害者への備蓄品の見直しやプライバシーが守られる避難所の運営など避難後の支援策とは。
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| (5) |
障害を持つ方々への災害時の対策について
聴覚障害者へのＦＡＸでの情報はパニックの中では通用しなかった事や、車イスの方々にはバリアフリー対応していない避難所の実態など障害者への対応の見直しは。
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| (6) |
災害時における外国人への対応について
外国人を対象とした説明会の開催や避難訓練、避難所運営マニュアルやボランティアの組織化などの対応の検討を行なうべき。
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| (7) |
区内事業者に対しての対策について
事業者に対し、帰宅困難者を視野に入れた啓発や防災マニュアルへの盛り込み等の指導はどのように行なっているのか。
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| (8) |
組織に属さない帰宅困難者への支援について
買い物・レジャーなど組織に属さない帰宅困難者への対策や支援はどのように考えているのか。
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| (9) |
食品の備蓄について
昼間人口や組織に属さない帰宅困難者を含んだ食品等の備蓄についての見解は。 |
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帰宅困難者への避難所対応について
帰宅困難者への避難所対応は区民と別に確保する必要があるが、その対策は。
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| (11) |
大学との連携について
施設の安全が確認されている大学などと協定を結び、滞在場所や学生ボランティアの登録など大学との連携についての考えは。
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| (12) |
帰宅困難者への対策について
住民だけではなく、帰宅困難者を想定した広域的な連携を伴う訓練等を実施し、港区災害対策本部に帰宅困難者対策の組織を設けることも検討すべきだが。
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建築物耐震診断助成の見直しについて
耐震助成の見直しと災害時における避難路の安全確保という視点から耐震改修の助成事業を検討すべきだが。
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| (14) |
区民の被害を減少させる具体的な対応について
屋内での家具等の転倒予防など区民の被害を減少させる具体的な対応を実施すべきだが。
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震災に対する区民の不安について
震災の情報を広報だけではなく、避難所とされる学校を利用した避難所運営訓練等や説明会を地域で開催するなど区民の不安を区は早急に軽減すべきだが。
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| 2. 水害対策について |
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抜本的な対策について
台風２２・２３号では港区に大きな被害をもたらした。区として高台での雨水浸透率を高めることや古川の水害対策等についての抜本的な対策を示すべきだが。
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| 3. 港区の学校教育について |
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教育の魅力を高める施策展開とは
「これからの港区の教育を考える委員会」からの答申をどのように受けとめ、港区の教育の魅力を高めるためにどのような施策展開をしていくのか。
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区立学校の適正配置について
港区立学校適正規模等審議会答申では、適正規模を提示しているが、今後港区は適正配置を区民不在のまま強引に進めるべきではない。
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| 4. その他 |
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NO8 平成１６年11月２４日
