平成16年第3回港区議会定例会質問
《今回質問の箇所はあおいろでわかりやすくしました》

まず始めに、魅力ある区立図書館についてを質問します。
私は、昨年の本会議や予算委員会にて、図書館の開館日や開館時間の拡充について、そして、図書館機能の充実について質問し、要望してきました。
港区では、今年6月にようやく自宅からホームページにて、図書館の蔵書の検索ができるようになりました。しかしながら、他の地方の図書館と比べてもまだまだ図書館機能の充実について遅れています。そこで、日本の図書館で現在1番といわれている「浦安市立中央図書館」に視察に行ってきました。ここの元館長である、常世田良氏は、「浦安図書館にできること」の書にて、図書館は本を貸すことが目的ではなく、市民に対しての知識と情報の提供である。そして、自治体の最重要課題は図書館政策だと指摘しています。全国の公立図書館の市民の利用率は10-20%ですが、この図書館は、1年間で市民の60%が利用しています。図書館の専門職である司書の配置は100%に近いものです。
そこで質問いたします。
港区の目指している図書館とはどのような図書館なのでしょうか。
港区では、平成15年度包括外部監査結果報告書で指摘があった人件費の軽減について、来年度にむけてカウンター業務の委託などを検討しています。その理由がカウンター業務の民間委託でコストを削減することのみであれば、他区で導入している自動貸出機などの導入する事も想定されます。しかし、どのような図書館にしていくのかの方向性が決まらないまま、ただ民間委託だけを進める事は、図書館サービスの低下につながるのではないかと心配です。
先ほどの常世田さんは著書で「一度コンビニエンス型になってしまった図書館を専門型の図書館に立て直すことは容易ではない」と警告しています。
葛飾区では図書館の基本計画が策定されています。港区でもまずは基本計画を策定し、図書館の目指す方向を決めていくことが必要だと考えますがいかがでしょうか。
そして、この基本計画の中には、図書館法第14条にある「図書館協議会」、又は、区民による図書館運営委員会等の区民の参画を盛り込むべきです。区民が図書館に対し何を求めているのか、区民参画によって区民の声を積極的に反映させていくべきです。
また、港区ではみなと図書館の他に5館の地域館があります。それぞれの地域性を生かしたより地域密着型の図書館運営をするべきと考えますが、それぞれの答弁を御願い致します。
浦安市では明海大学と、杉並区でも5大学で協力しネットワークを結んでいます。港区でも各大学と協力して蔵書閲覧ができるよう、住民サービスの向上をについて取り組むべきです。
また、地元中小企業への企業活動や事業展開に対する情報提供などのビジネス支援、子どもの視点にたったサービス、障害のある方や高齢者のための、また港区の地域性である外国人利用者などへのきめ細かいサービスの充実も必要です。
1994年のユネスコ公共図書館宣言では「公共図書館のサービスは、年齢、人種、性別、宗教、国籍、言語、あるいは社会的身分を問わず、すべての人が平等に利用できるという原則に基づいて提供される」としています。国の「公立図書館の設置及び望ましい基準」でも「資料及び情報の収集、提供等」や「利用者に応じた図書館サービス」において成人、児童青少年、高齢者、障害者、外国人へのサービスを求めていますが、これらの課題について、港区の検討はどういう状況なのでしょうか。
全国約30の大学・短大などが協力した「日本語語彙力調査」では、語彙力が「中学生レベル」と認定された学生が2割もいる大学もあったといいます。別の大学の学生調査では、学生の9割が新聞を読んでいない結果もあり、学力の低下が心配です。港区の児童・生徒の読書や語彙力、学力の現状をどのように認識しているのでしょうか。
児童・生徒の読書や学力等の向上に図書館が果たすべき役割は大きいと考えますが、学校・保育園との連携、学校週5日制における図書館の果たす役割についてはどのような課題を検討してきたのかを伺います。
また、ITを活用したハイブリット・ライブラリー化、つまり書物という活字での印刷媒体やITというデジタル媒体を融合させ、相互に補完的に用いる事により、必要な情報、正確な情報をいち早く入手できる可能性を見出すためにも、区内図書館にも資料のデータベース化やデジタル化など、利便性の向上をはかるべきです。しかしながら、資料が揃っていれば図書館機能が充実しているわけではありません。やはり図書館には司書という専門職によるレファレンスサービスが充実していて初めて資料としての価値が輝きます。
港区の図書館はレファレンスを受けるにもどこに聞いたらいいのかわからない状況です。
先ほどの浦安市では、土日に入口に案内係がいて、市民の調べ物にアドバイスをしてくれています。
また、区民の方から「図書資料を寄付したいのだが」という問合せを受ける時があります。区民が一度目を通しただけの専門書や図書館でいらなくなってしまった廃棄本などを選別し、必要な場所、必要な方々への提供などの本の循環型サービスなども必要なのではないでしょうか。
幅広い多様なサービスの提供が魅力ある図書館であり、図書館における多様なサービスの提供において司書の役割をどのように発揮させるかという検討が必要と考えますし、その視点で港区では図書館サービスの向上を目指すべきだと考えますが、教育長の見解を御願い致します。
次に、高齢者虐待について伺います。
高齢者、特に後期高齢者の増加に伴い、高齢者虐待の増加がマスコミでも取り上げられ、専門家からもその対策の必要性が求められています。高齢者虐待に対応する認識や防止のための体制づくり、法整備は児童虐待やドメスティックバイオレンスに比べ、非常に遅れています。
世田谷区では区内虐待の実態と対策を調べた結果、昨年4月〜12月までに77件の虐待相談があったことが判明、高齢者虐待の発現率は2%程度という研究結果に基づき、2600人強の高齢者が何らかの虐待を受けていると推計しました。このため、高齢者虐待に対し、具体的に対応する体制が必要と判断し、「高齢者虐待対応ケア会議」の設置と今年度中に駆け込み寺になる一時避難所の設置を予定しています。港区では昨年度 件の虐待と思われるケースの相談があったとのことですが、顕在化していないケースも多くあるのではないでしょうか。港区では高齢者虐待の把握にどのように努めているのかまずはお伺いします。
世田谷区の「高齢者虐待対応ケア会議」は、介護保険サービス提供者のほかに人権問題などより広い視野からの意見もあることから弁護士や人権擁護委員などで構成され、背景の把握や虐待防止に必要な介護サービスの調査などを行なおうとしています。虐待は介護施設やグループホームでも起こっています。
港区でも虐待の実態を把握し、虐待防止や支援について専門的見地から検討する組織を早急に立ち上げるべきだと思いますがいかがでしょうか。
また、虐待防止のためには地域を含むネットワークを構築し、虐待防止に関する知識の普及や対応方針の整備を進めることも必要です。地域を含むネットワークの構築と虐待の発生予防から発見時の介入、相談から支援までのシステムが必要です。区としてのこれからの取り組みを示してください。
厚生労働省が医療経済研究機構に委託して行なった「家庭内における高齢者虐待に関する調査」によると、高齢者の虐待の発生要因として、第一に、「虐待者の性格や人格」第二に「高齢者本人と虐待者の人間関係」第三に「高齢者本人の性格や人格」などの虐待者や高齢者のこれまでの人間関係の歪みが上位3位を占めています。次いで、「虐待者の介護疲れ」があげられており、虐待はストレスからのみ生じるものではないことがわかります。高齢者虐待は、虐待という認識が虐待者と被虐待者双方に乏しいケースが多く存在します。虐待者にも虐待を認識し、状況を改善するためのカウンセリング等の心のケアが必要です。虐待を受けている高齢者のみならず、虐待を行なった家族全体を支援する心のケアについて、区ではどのように対応していくのか答弁を御願い致します。
高齢者は若いDV被害者と違い、自立への可能性が乏しいのが現状です。増加が懸念されている高齢者虐待について、その場の対処ではなく「高齢者への虐待は人権問題であり犯罪になりうること」を基本に総合的な施策を展開すべきです。
次に、高齢者の災害救出についてお尋ねします。
7月中旬に新潟、福島、福井の各県で、豪雨により大規模な水害が連続して発生したことは私達の記憶に新しいところです。関係者に対しては、心からお悔やみをするとともに災害対策については国に対し一層の強化を求めるところでもあります。この災害での死者、行方不明者は21人にのぼり、2人を除いて全ての犠牲者が60歳以上で中でも70歳以上の1人暮らしや寝たきりの高齢者が自力で避難できずに多数が自宅で亡くなっています。
災害対策基本法には、自治体が策定する地域防災計画などに、高齢者や障害者など「災害弱者」に配慮するように定めており、港区地域防災計画にも災害要援護者対策が定められています。この対策として、災害要援護者対策部門の設置や安否確認や介護等の体制整備があげられていますが、これらの対策は災害時に実際に機能するのか疑問です。
「災害時に援助を必要とする高齢者は地域のどこに住んでいるのか」この問題1つをとっても、港区では「民生委員が地域の状態を把握しているが、プライバシーの問題で町会等の防災担当者には公表できない」としています。高齢化が急速に進む現代社会では、民生委員や行政だけで、災害から高齢者を守る事は困難であり、近隣とのネットワークの重要さが指摘されています。中野区では災害時に援護を必要とする高齢者、障害者、寝たきりや病弱な人など「災害弱者」といわれる人達の中で、希望する人への援助体制を整備しています。また、荒川区では町会が自主的に、プライバシーを考慮し、支援が必要な世帯を把握するリストを作成しているところもあります。まずは、港区でも災害弱者援助のためにリスト作成が必要です。三条市では毎年、高齢者の生活実態調査を行い、一人暮らしの連絡リストを作成していましたが、そのリストを基に安否確認を行なうシステムがなく、多くの死者を出しました。
災害時に支援を要する方のリスト、避難時の連絡をどのようにするのか、安否確認はどのように行なうのか、区の対策を伺います。
避難誘導訓練、避難所運営には、車椅子を用いての高齢者などに対する配慮を訓練に盛り込むことも必要です。避難所には「高齢者のための毛布とお粥があるから大丈夫」では区民は安心できません。避難所が早いもの勝ちにならないよう、高齢者を含む災害弱者に対応する避難所運営システムをつくることが必要です。
高齢社会にむけて、避難訓練や避難所運営における高齢者対策の見直しを求めますがいかがでしょうか。
最後に、安心できる公園と路上生活者への対応についてお尋ね致します。
港区での調査結果でも、また区民の方からも「公園で遊びたいけどホームレスが多くて遊ぶことができない」などの多くの苦情や不安の声があります。
港区ではホームレスは年々増加し、つい最近までは100人といわれていましたが、現在150人以上と推計されています。現に港区の児童遊園や区立公園にはホームレスのテントやダンボールなどの生活用具が散乱しているところがあります。これでは何のため、誰のための公園かわかりません。
新宿区では公園の機能を取り戻すため、東京都と23区の共同事業により、ホームレスの青テント対策として巡回相談事業を行ない、テントがこれ以上増えないよう24時間警備を行なっています。品川区では即時撤去を徹底して行なっています。港区では、区民の指摘で始めて動き出す等、対策が遅い様です。
公園機能を取り戻すため、区では、どのような取り組みをしているのでしょうか。 また、それが不充分なら、今後、公園管理ボランティアなどの活用も含め、公園の機能回復への道筋について、区長の見解を示してください。
ホームレスが路上で暮らしていること自体が、人間らしい生活ではなく、衛生上にも問題があります。また、女性のホームレスも見かけるようになりました。ホームレスであり、女性であるということは、常に街頭での暴力等の危険性にさらされています。港区ではこの事実をどう受け止めているのでしょうか。
ホームレスのテントを撤去はしていると聞いています。しかしながら、撤去通告をすると、また違う場所に移りテントを張ってしまうだけです。撤去をした後、関係機関と連携し、ホームレスの自立と人間らしい生活への支援をしていくことが、区内からホームレスを減らす対策になるのではないでしょうか。
それぞれ答弁をお願い致します。
また、杉並区では、06年度の路上生活者自立支援センター設置に向けて住民参加の検討委員会を設置しました。港区でも区民参画でホームレスの自立について取り組むべきだと考えます。
港区で安全安心な街づくりをするためにも、ホームレス対策は必要です。
区は、23区共同事業として取り組んでいますが、港区として、区内に住むホームレスについて、実態を把握しているかどうか。ホームレスが、公園に住むのでなく、隣人として自立することに対し、区民の合意を得るため、区として今後どのように取り組んでいくおつもりなのか答弁を御願い致します。
《教育長 答弁》
最初に、魅力ある区立図書館についてのお尋ねです。
まず、港区の目指す図書館についてです。
より多くの区民の方に身近で、親しまれる図書館を目指して、開館日・開館時間の延長や相談機能の充実・IT技術の活用等量的・質的なサービスの一層の向上に努めてまいります。
一方、簡素で効率的な図書館を運営を実現するため、業務の一部を委託すること考えております。
次に、図書館の基本計画の策定についてのお尋ねです。
ご提案の図書館の基本計画につきましては、現在、その策定を検討しております。
港区基本計画の中で図書館の施策につてい体系化しておりますが、区民の生涯学習をより一層推進する上での図書館の活性化や子どもの読書力向上への支援などの諸課題を検討するため、区立図書館独自の個別計画を策定する必要があると考えております。
次に、図書館の区民参画についてのお尋ねです。
区民の方々が参画する図書館協議会の設置につきましては、図書館基本計画を検討する中での課題と考えています。
図書館を身近で使いやすく、生涯学習活動の拠点、地域の情報センターとするため、利用者や団体など多くの方々のご意見を伺う仕組みが必要と考えております。
次に、地域密着型の図書館についてのお尋ねです。
地域密着型の図書館につきましては、図書館基本計画の中でその方向性について検討してまいります。
身近で利用しやすい図書館とするために、地域や学校、事業所、NPO、各種ボランティア団体と連携し、児童や青少年の健やかな育ちと自立を促すとともに、地域の仕事を支援する等の新たな役割が求められていると考えております。
次に、図書館サービスの充実についてのお尋ねです。
新たに策定を検討している図書館基本計画の中で、港区にふさわしい図書館のあり方、施策について検討してまいります。
現在、図書館では、録音テープの貸し出しや対面朗読、子ども達へのお話会や子ども会などを実施しております。
今後、区内の大学図書館との連携や中小企業に対する支援等について取り組んでまいります。
次に、子ども達の読書力向上のための図書館の役割についてのお尋ねです。
現在、「子ども読書活動推進計画」の策定などを検討中であり、そうした中で、子ども達が図書に親しみ、活発に読書活動が行なえるような施策を検討してまいります。
読書は、子どもが言葉を学び、表現力を高め、感性を磨き、想像力を豊かなものにするために欠くことのできないものです。
これまでにも子ども達と本の出会いの場づくりを提供し、小・中学校には図書の団体貸し出しを行なってまいりました。
今後、より一層学校等との連携を図ってまいります。
最後に、魅力ある図書館についてのお尋ねです。
図書館が、より利用しやすくなるよう、図書館システムを導入し、自宅からでもインターネットで図書の検索が可能となりました。
今後、資料のデータベース化や様々な電子媒体の活用も検討し、さらには、相談機能をより一層充実させるなど、これまで以上に利用者の方に喜ばれるサービスを提供してまいります。
《区長答弁》
最初に、高齢者虐待についてのお尋ねです。まず、高齢者の虐待の把握についてです。
高齢者の虐待は、「身体的虐待」、「心理的虐待」、「経済的虐待」等、様々ですが、顕在化しにくいのが現状です。
このため、区は、在宅介護支援センターに寄せられる情報や、介護保険制度に基づくケアマネージャーからの相談、また民生委員や医療関係者等からの連絡等を通じ、虐待の発見と実態の把握について努めるとともに、職員等を派遣し解決を図っております。
次に、高齢者虐待防止や支援の検討組織についてのお尋ねです。
ご提案の件につきましては、在宅介護センターや保健所等との連携を図る事を目的としている地域ケア会議を運営する中で、対応する仕組みを考えて参ります。
具体的には、在宅介護支援センター、ケアマネージャー、民生委員等の関係者のご協力をいただき、虐待の防止や介護者への支援をするため、地域ケア会議のあり方を検討してまいります。
次に、高齢者虐待への区としての取り組みについてのお尋ねです。
区は、高齢者虐待の発生時の対応として、養護老人ホームへの入所等、老人福祉法等に基づく諸制度の活用をするとともに、高齢者緊急一時保護事業の実施や関係機関等との緊密連携を図る中で、地域ケア会議を活用し、虐待防止に取り組んで参ります。
次に、高齢者虐待への心のケアについてのお尋ねです。
高齢者への虐待を防ぐためには、ご指摘の様々な取り組みが必要ですが、虐待を受けた高齢者と虐待を行なう介護者等の心のケアが重要なことと認識しています。
今後は、地域の見守り体制を充実するため、NPO等と協力し合い、虐待を受けた高齢者への心のケアだけではなく、虐待を未然に防ぐためにも、介護者の声をくみ上げ、孤立させず、支える仕組みを考えて参ります。
次に、高齢者の災害救出についてのお尋ねです。
まず、高齢者への災害対策についてです。
区は、災害時に助けが必要な、寝たきり高齢者等の情報を把握しております。
災害発生時には、こうした情報をもとに、そうした方々のための災害要援護者支援マニュアルに基づき、民生委員、消防署、警察、防災住民組織及びボランティア等の協力を得て、安否確認いたします。
次に、避難訓練や避難所運営におけつ高齢者対策についてのお尋ねです。
高齢者をはじめとした災害要援護者の避難及び避難所への受け入れについては、安否確認や避難所の設置など適切な対応を行ないます。
なお、寝たきりの高齢者や重度障害者など、学校等の避難所での生活が困難は方々については、福祉会館及び区と協定した民間ホテルを2次避難所として開設し対応します。
次に、安心できる公園とホームレスへの対応についてのお尋ねです。
まず、公園の機能回復についてです。
区は、これまでのホームレスが公園を占拠したり、他の利用者に迷惑をかけないよう、公園の清掃や維持補修作業等の際に注意をしております。
また、私物等を長期間公園等に放置し、あるいは占拠を続け、再三の注意でも是正されない場合は、私物などを警察と連携して強制撤去しています。
区は引き続き、粘り強く対応する事が何よりも重要と考えておりますが、ご提案の公園管理ボランティアの活用等についても調査・検討してまいります。
次に、ホームレスへの支援についてのお尋ねです。
区は、保護を求めてきた女性や病気の治療が必要であるなど、急迫した状況にあるホームレスについては、生活保護法を適用し、施設や医療を提供するなど、適切な対応に努めています。
今後とも福祉だけではなく、就労、住宅、保健など多岐にわたる施策を関係機関と連携し進めてまいります。
最後に、安全安心な街づくりのためのホームレス対策についてのお尋ねです。
現在、23区と東京都は、共同して、路上生活者自立支援事業等を実施しております。
この事業は、ホームレス1人ひとりの状況に応じた生活指導、健康診断、職業相談等を通じて、就労による自立を支援する仕組みを柱としています。
今後とも、地域住民の理解と協力を得て、実態把握に努めるとともに、この仕組みの中で、ホームレス問題の解決に取り組んで参ります。