平成17年度　予算特別委員会
総括質問と態度表明

1.子育て支援について
2.区民参画での予算編成について
3.財源確保について
①ペイオフの完全実施と基金について
②公金管理について
③ペイオフ対策について
④宝くじ交付金について
⑤区市町村振興協会の基金について　　を質問しました。

平成17年度予算特別委員会審議の締めくくりにあたり、ネットワークみなと社民の阿部浩子が総括質問をさせていただきます。
　予算委員会においては、ネットワークみなと社民として多くのことを要望してきました。今回質疑させていただいたことが区民の皆様からの要望であり、是非とも区長が所信表明で述べた、「区民生活の向上のため、区民の声に真摯に耳を傾け、必要なところには適宜適切に財源を投入して、臨機応変に施策を展開することも必要であります。今後も、港区らしい質の高い行政サービスの提供に向け、区の蓄えてきた強みを発揮し、積極的に区政運営を進めてまいります」ということを信じ、さらなる施策の展開を望み質問に移ります。

　区長が所信表明で平成17年度の最重点課題のひとつとする「子育て･子育ちの支援」について伺います。

　区長は、港区予算概要の中で「安心して子育てできるまち」の予算として21億7900万円を計上したことを示しています。「子ども医療費助成制度の充実」、「区立保育園の改築･改修」、「幼保一体化施設･児童高齢者交流施設建設」、「認証保育所保育料助成の拡充」、「先駆型子ども家庭支援センターの設置」、「出産費資金の貸付」等の事業は、私もその実施を強く要望しますし、区民の歓迎するところであります。
　　さて、区長が最重点課題であるとする「子育て･子育ち支援」の予算は、港区の歳出全体との関係でいうと構成比はどの程度となるでしょうか。その構成比は23区の中ではどのようなものでしょうか。10年程度のスパンでお示しください。

　区長は、所信表明の区民参画について、「子育て支援などを担うＮＰＯや新たな自主団体が生まれ、地域社会で活動する可能性が高まっています。」としましたが、具体的に子育て支援を担うＮＰＯなどの自主的団体の育成を図り、協調･融合して課題の解決にあたるおつもりなのか、区長の考えをお聞きします。例えば、新宿区では新年度予算で、区内の公園でプレイパーク活動を行うボランティア・ＮＰＯ団体との協働により、児童が安心して遊べる環境づくりを促進するとし、プレリーダー等の活動を支援するとしていますし、新宿のホームページでは、区民による地域発の情報・区の情報を網羅した、わかりやすい子育てに関する総合的な情報提供と交流を行っています。
　児童虐待予防については、都道府県所管の児童相談所に集中していた取り組みが市区町村に拡大する改正児童福祉法が4月から施行されます。この改正により、区は児童虐待の相談の一義的な窓口となるとともに、児童虐待対策のネットワーク事業をこれまで以上に充実しなければいけません。港区では、この法改正に備え、従来の子ども家庭支援センターを先駆型への移行を行うことになっていますが、児童虐待予防施策の充実は緊急な課題です。
　厚生労働省は来年度から、都道府県や政令指定都市の中央児童相談所に夜間、休日にも専門職員を置き、365日24時間体制で相談に応じる方針を打ち出しています。急増する児童虐待に対応するため児童福祉司の増員など児童相談所の体制強化、虐待を繰り返さないための親へのケアなど課題は多いです。しかし、一番重要なのは大人たちが周りの子どもに関心を持つことではないでしょうか。虐待に敏感であるということは、子ども一人ひとりへ温かい目配りができなくてはなりません。区が児童虐待への施策を充実することで、この港区で子どもたちが明るく育つことができるよう強く区長に要望致します。
　

　　次に、予算編成における区民参画について伺います。

　区長は所信表明で基本計画を見直す極めて初期の段階から「公募により区民の参加を得るみなとタウンフォーラムを開催」したことを明らかにしましたが、基本計画の策定とその初年度である平成18年度の予算編成は同一のものであります。一部先進的な自治体では、既に予算の１％を市民に予算編成してもらうといった仕組みを取り入れたり、市長と各部局による査定（ヒアリング）の現場を市民に公開したりしていますが、これは即時性、双方向性ともに高い公表の方法といえます。

今までは、どの自治体も予算編成が完了した時点か、議会の議決により予算が確定した時点で公表する方式から大きな転換です。

新宿区では、平成１７年度予算において、予算編成過程からの情報公開を行っています。

自治基本条例を定めた自治体では「市は、予算を編成するときは、市民の参画を図り、市民に意見を求めなければなりません」としているケースもあります。県レベルでも、全事業について、当初予算・補正予算も編成過程をインターネットで公開し、議会に提出する予算案の編成過程をすべて各決済の段階から公開することで、予算に関する県民の関心と異論反論を喚起し、活発な議論と市民参画の流れをつくっています。
　「港区らしい、地域に根ざした区政運営を進める」区長の手腕に期待をするものですが、地方分権と「区と区民の対等なパートナー関係を構築」するという立場で、今後、どのような予算編成過程における区民参画を進めていくのかをお尋ねします。

　次に、財源確保について伺います。

　区長は「行財政改革の成果と人口回帰に伴う特別区民税の堅調な伸び等に支えられ、財政状況はさらに好転し、これまで以上に大胆な施策を可能とする水準」としていますが、各自治体では、適切な税の補足と財源確保のための新税の検討などが行われています。

　当初予算では、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得交付金が減額となっています。これらの税は直接港区が徴収するものではないので、その補足が難しいことは分かりますが、減額が何故想定されるのか、ペイオフなどの関係を想定した場合は、逆に伸びが期待できるのではないのでしょうか。区長のお考えをお聞かせ下さい。

　　次に、ペイオフの完全実施と基金について伺います。利子のつかない決済性預金や別段預金と呼ばれる区民が金融機関を通じて振り込む税金･手数料などは、金融機関の破綻の場合でも全額保護されますが、そうでない場合は1千万円以上については保護がありません。　港区の基金総額は、現在いくらでしょうか。その基金の運用はどのように安全に確保されようとしているのでしょうか。港区における公金管理については、公金管理委員会のようなものを組織しその検討を行っているのでしょうか、お尋ね致します。
　　また、港区が補助金を渡している社会福祉協議会やその他の公的性格の強い団体でのペイオフ対策は進んでいるのでしょうかお尋ねします。

　次に、宝くじ交付金収入について伺います。宝くじ交付金は1900万円予算計上されていますが、この交付金は何に使われているのでしょうか。交付金の今後の活用について区長は何か考えをお持ちでしょうか。

また、区市町村振興協会には平成16年度で666億円の基金があると聞いていますが、正確にはいくらでしょうか。23区の自治会館建設には、この間300億円以上この基金から投入していると聞いていますが、増える一方の基金は、現在事業として行っている低利での各自治体への貸付ではなく、各自治体での防災対策に直接当てることは出来ないのでしょうか。

この基金は全国市長会でも直接各自治体のサービスに投入できるようにという声が大きくなっていると聞いていますが、区長の考えを伺います。

区長は、「私は課題の１つひとつに、迅速かつ的確に対応しながら、先見性を発揮し、時代の変化を先取りし、全力をもって課題に立ち向かうことを決意しています」と述べました。今回のこの予算委員会で審議された多くの課題に向けて迅速にまた全力に取り組んでいただけることを強く要望して質問を終わります。

《ネットワークみなと社民の予算に対する態度表明》
　区民の視点にたった質の高い行政サービスの提供と積極的な区政運営を求めるとともに、更なる施策展開の実施を求めます。また、予算審議での多くの課題に向けて迅速にまた全力に取り組み、ネットワークみなと社民の意見・要望については、平成17年度予算執行にあたり、十分に反映されることを強く要望して、予算4議案に賛成します。