平成17年度 予算特別委員会総務費
平成17年度 予算特別委員会
総務費
① 戸籍など行政証明の英文証明の発行について。
港区には、68の大使館があり、18,000人を超える外国人が暮らす国際色豊かなまちです。区長は所信表明でもこのように述べており、国際交流や国際人育成にも力をいれるとしています。港区には多くの外国人が訪れ、また留学や旅行・仕事などで海外に行く機会のある方も多くいます。
現在、留学や国外での結婚、永住権の取得など様々な理由で戸籍などの証明書が外国で必要になります。港区では英文証明を発行していないため、戸籍を翻訳してもらい、一枚につき3,000円から5千円程度の手数料を支払っています。金額だけではなく翻訳日数もかかるわけです。
中野区では、すでに英文証明を発行しています。内容は、氏名、国籍、生年月日、出生場所、性別の5項目で手数料は300円で、その他、戸籍発行手数料が450円、計750円で英文証明書を発行してもらえます。港区でも、英文証明を発行すべきだと考えますがいかがでしょうか。
《検討していきます。》
② 危機管理情報の迅速な提供について
決算委員会にも区民に警察や消防の情報を知らせるべきだととりあげました。来年度港区には、危機管理部も設置され、危機管理に関しては先駆的な区になるのではないかと期待しています。
来年度予算で、災害対策、生活安全、健康危機管理等の危機管理に関する情報を区のホームページで迅速に提供するということで、52万円計上されています。
また、教育費では、緊急用メール配信システムとして、小・中学校、幼稚園の保護者が登録したメールに、各学校からの緊急時の連絡事項を一斉に発信する事業を開始します。そこで、危機管理に関する情報を学校のＰＴＡ以外に、希望する区民に配信することはできないのでしょうか。
《検討して配信できるよう取り組んでいきます》
③ 都市型有線テレビジョン（チャンネル5）について
都市型有線テレビジョン等広報費は来年度、1億8千200万円計上され、昨年度より1億3千万円（16年度５，５３５万円）増えています。
新番組として60分番組を年間24本制作し、全体で1億1516万円で、1本あたり、4,798,500円かかっています。新番組は、区内で開催された行事や区の事業、また、子育て応援番組や健康番組などで、午後1時と9時の2回放送する予定ですが、どれだけの区民が視聴すると推計しているのでしょうか。
また、費用対効果をどのように考えているのでしょうか。
金額に関して他区における番組制作費と比較したことがあるのでしょうか。
3点に関して答弁を御願い致します。
港区の区政情報チャンネル5として、災害情報、選挙の開票状況などの区内ニュースを区民にいち早くスーパーテロップなどで提供できないのでしょうか。
《導入できるよう取り組んでいく》
また、庁内で放映されている本会議の模様など将来的には放送していくつもりなのでしょうか。
《放送していくつもりです》
ケーブルテレビジョン東京として、港区の助役も含めて7名で放送番組審議会が年に1回開催されていますが、区政モニターの調査だけではなく、港区の制作番組について、区民が意見を述べられる会は開くことはできないのでしょうか。
《開催は可能》
④ 防災について
2月25日に政府・中央防災会議の専門調査会にて、東京湾北部地震マグニチュード7.3における被害想定の最大ケースが発表されました。建物倒壊や企業の生産停止などによる経済損失は112兆円で阪神大震災は10兆円とされています。東京・埼玉・神奈川県の死者は1万3千人で、自宅で暮らせない避難者は災害から一日後で700万人とされており、また、都心西部直下型地震では、エレベーターに閉じ込められる人は1万1千人と想定されています。この想定を受けて区ではどのように取り組むのでしょうか。
《東京都の動向を見ながら取り組んでいく》
2月には初めて企業向けの防災の講演会が開催されました。200人以上の方々が熱心に耳を傾けていました。また、千代田区では、帰宅困難者の防災訓練に2,600人が参加しています。第4回定例会でも取上げましたが、昼間人口が約100万人と想定される港区では、企業に対しても積極的に取り組まれることを期待しています。また、来年度の予算では、事業所向け防災意識調査に693万円計上されていますが、ここには備蓄調査も含めるのでしょうか。
《備蓄調査もする》
新宿区の事業所アンケートによると、事業所の備蓄は25.9％で、帰宅困難者対策への意識の低さが備蓄の不足だと指摘されました。港区でも調査によって真の備蓄の実態がわかり、事業所への備蓄強化の指導をしやすいのではないかと思います。
また、備蓄物資整備として5,597万円が計上されているが、どのようなものを整備するのでしょうか。
《備蓄食料、歯科用レントゲン他》
区内の住宅の約7割が高層住宅である中央区では、昨年の中越地震の際、区内の超高層マンションでは実際にエレベーターが止まってしまったことを受け、来年度、ライフラインが停止した場合どのように生活を守るかについての防災対策調査をするとしていますが、高層マンションに対しての区の見解は。
来年度新たに設置される危機管理部において「災害に強いまちづくり」に期待しています。
