平成16年度決算特別委員会
《民生費》

1.妊娠出産時ホームヘルプサービス事業の時間拡大・期間延長について
2.育児サポート「子むすび」の登録者・利用者拡大について
3.コミュニティバスを胎児支援として妊娠中の方々の無料化を
4.乳幼児ショートスティの利用の年齢拡大を
5.ひとり親民間住宅あっせん事業について
　

1. 妊娠出産時家庭ホームヘルプサービスについて

①このサービスは、妊娠中又は、出産直後（出産日から1ヶ月以内）であるが、出産直後1ヶ月は期間が短すぎるとの区民の方からの声が多い。例えば、未熟児で生まれた子どもは1ヶ月以上入院することもあるし、帝王切開で出産した場合、母親の回復に時間がかかり、普通分娩に比べ出産してから退院までの日数もかかる。出産直後の期間の見直しをすべきであるがいかかか。また、出産前、出産後各12回受けられるサービスだが、もっと回数がほしいという母親も多いです。あわせて回数の拡大もすべきであるがいかがか。

答弁：来年度に向けて拡大していく。

②　またこの制度は、16年度の利用はたったの76世帯のみである、利用してない理由は何と考えるか？また、17年度改善はしたのか？

答弁：今年度スタートした事業なので周知不足。17年度は利用者が増えた。

2. 「育児サポート子むすび」について

この「育児サポート子むすび」は、社協に委託している制度だが、利用できる年齢は、0歳～小6までで、1時間800円、午前7時～午後8時までの原則2時間としています。そこでお伺います。

① この「子むすび」は、15年度の利用会員は706人、16年度は552人で、また協力会員も15年度261人から16年度190人と減少している。これについてどう考えますか。

　保育園の延長があったとしても、夜間まで対応してくれる保育園は現在1園しかありません。なぜ、利用が少ないのか利用者以外の方々に調査すべきと考えますが、いかがでしょうか。

答弁：昨年度は会員資格の更新があり、会員数が減った。今年度また会員が増えるよう取り組んでいく。

② また、この協力会員すなわち、子どもを見てくれるにおいては、「この事業に熱意ある18歳以上の健康な者で、港区で育児援助活動をしたい者」とあるが安全性は確保できるのでしょうか。最近では、世田谷区の保育ママが預かっている赤ちゃんを虐待する事件がありました。保育ママと育児サポートは違うものですが、この育児サポートをしている新宿区では、協力会員になるには、15時間の講習が必要とされており、大田区でも保育実習など20時間以上の講習が必要とされている。港区ではこの講習など研修制度を義務づけているのでしょうか。

答弁：研修制度は義務づけていない。今後、研修できるような体制をとるようにする。

このような制度を設けると、預かってくれる会員が増えにくいのはわかりますが、まずは安全性を確保すべきだと考えますがいかがでしょうか。

3. コミュニティバス福祉事業について

この妊婦のコミュニュティバスの無料化については、本会議で区長に質問しました。答弁は、「コミュニティバスの無料乗車券は、シルバーパスを購入した高齢者や、低所得者対策として、都営無料パスが交付されている障害者、生活保護や児童扶養手当の受給世帯等を対象にして交付しています。それらの経緯を踏まえ、母子保健手帳を所持する妊婦すべてにコミュニティバスを無料化することは考えておりません」という内容でした。

さて、港区では、子ども医療費助成を中3まで無料化しています。この制度は所得制限がなく、すべての子どもが同じ条件で無料になっています。所得制限は親の収入であり、こどもは当然のことですが、収入がありません。子ども権利条約にもあるように、子どもは差別がなく平等であり、すべての子どもに同じサービスを提供する港区には評価するところです。

そこで、このコミュニティバスは区長答弁からもわかるとおり、児童扶養手当を受給している親は無料なのです。しかし、ここで質問しますが、児童扶養手当の対象はどうなっているのでしょうか。

子どもが生まれる前は当然のことですが、手当を支給していません。つまり、生まれてから対象になる方は、妊娠中は1回100円払うのです。

コミュニティバスは、0歳～6歳の就学前の子どもは現在無料です。つまり、出産して子どもが外にでると無料になるのです。先ほども児童手当で指摘したように、母親のお腹の中にいる胎児は母親の分だけ料金がかかります。

そこで、視点を変えて、妊婦を無料にするのではなく、お腹の中にいる胎児を無料にすると考え、その胎児を身ごもっている母をその分無料にすべきではないでしょうか。

1回たった100円かもしれませんが、100円の利用をやめる母と、100円だったら乗ろうと思う母と様々な考え方があるのです。高い安いは別にして、子どもは平等な権利を得る必要があるのです。したがって次世代育成支援対策推進法の第二条に、次代の社会を担う子どもを育成し、又は、育成しようとする家庭に対する支援とあるが、胎児の支援についてどのようにお考えでしょうか。

　また、港区では、6割の方々が児童手当を受けていません。所得制限があるからです。全国一律の所得制限の壁は、家賃も物価も高い都心港区にふさわしいのでしょうか。すなわち、6割の方々が収入もあるということはつまり、港区に納税しているということです。子ども医療費の助成は、病気になるすべての子どもたちが受けることができますが、逆をいえば、病気にならない子供は利用しない制度です。

この胎児の支援については、すべての方々が妊娠中に受けることができ、通院、買い物にありがたいといわれることは間違いありません。

是非、多くの子育て世代が望んでいる、この無料化についてどうお考えになるのでしょうか。

答弁：コミュニティバスは、所得の低い人たちを助成している。東京都も妊婦の支援はしていない。

コミュニティバスは区の事業です。区で胎児支援をすべきです。

4. 乳幼児ショートスティについて

現在港区では、乳幼児ショートスティを麻布乳児院に委託しています。

① 15年度の利用人数が63人、16年度は48人で、また、利用日数も322日⇒200日と減少している。この理由は？

② また、対象が4歳未満とあるが、対象年齢の拡大をすべきではないか。

答弁：来年度対象年齢の拡大をする。

5. ひとり親の民間住宅あっせん事業について

① この事業目的は、住宅に困窮するひとり親家庭に、社団法人東京都宅地建物取引業協会港支部等の協力をえて、民間賃貸住宅をあっせんすることにより、良好な居住環境の確保をはかることとしていますが、この事業は、平成4年4月に開始され、あっせんの実績として平成4年度から16年度まで0件である。理由は何か？

② 区民が利用できない制度なら廃止し、「次世代育成支援対策行動計画」では、「子育てにも配慮した住環境整備」という施策があるが、これについても考えていくべきではないのか。
国土交通省は、来年の予算要求に、子育て世帯に広い家を提供するため「日本版リバースモーゲージ制度」の創設を盛り込んでいます。区でも独自の事業を考えるべきです。

答弁：今後の課題とする。