平成16年度決算特別委員会《総括質問》
平成16年度決算特別委員会
《総括質問》
平成16年度決算特別委員会審議の締めくくりにあたり、ネットワークみなと社民の総括質問をさせていただきます。
決算委員会においては、ネットワークみなと社民として多くのことを要望してきました。今回質疑させていただいたことが区民の皆様からの要望であり、是非とも来年度の予算編成、また、今年度の施策に反映させていただきたいことを強く要望して質問に移ります。
まずは、歳入について伺います。
昨年度末の基金の残高は、約940億円で、減債基金57億円が取り崩されましたが、過去最高額となった前年度末より99億円もの基金を増やしました。積立基金残高は、9年度には310億円まで減少したことを考えると、その後の区財政の健全性がこの基金積立に現れているといえます。
港区の財政力指数は1.07で前年度に引き続き１を超えていますし、実質収支比率は14.0％、前年度は14.6％、実質単年度収支、経常収支比率もいずれも区財政が健全であることを示しています。
港区は、17年度の特別区民税課税標準額段階別義務者数では、課税標準額段階で700万円を超える方々の19.8％の方が、税金の75.9％を納税しています。この状況は、高額納税者の方々が港区から引越しをした場合、大幅に区民税が減少してしまうことにもなります。
これら高額納税者の区民の方々の動向は、日本経済の現状の反映ですが、平成9年度以降の特別区税における特徴と今後の動向、また、配当割交付金や株式譲渡所得割交付金等の平成16年度創設の交付金における今後の見込みについても、どのようにお考えなのでしょうか。
また、昨年度の不納欠損額は、主なもので特別区民税の7億7,104万円であり、前年度と比べ、不納欠損額は減少しているが、しかしながら、この不納欠損額としては大きなものであり、税負担の公平性から判断すると、厳しい対応が必要と考えますが、区としてはどのように取り組むつもりなのでしょうか。
次に、総務費について伺いします。
昨年度は、生活安全活動推進費が67,042,751円で、それに対し、危機管理経費はわずか275,278円でした。 危機管理における昨年度の取り組みはいかがなものだったのでしょうか。昨年の決算特別委員会の総括質問にて取上げ、要望しましたが、市民の安全確保のため、警察・消防などと連携をとり、安全で安心して暮らせる地域社会づくりをするためにも、区民の方々に情報を提供すべきです。昨年度は地域活動情報の共有化ということで、区のホームページ内にも「みなと地域情報ネット」を開設しています。区の災害情報や事件や火災など、区民の暮らしに必要不可欠の情報をこのホームページ内やまた、区のメールマガジンにて必要な区民に配信すべきだと考えますがいかがでしょうか。
次に、昨年度は、「男女平等参画条例」が策定され、制定記念フォーラムを1,558,065円で実施されました。今後とも、記念フォーラムにかわる事業など積極的に取り組んでいただきたいがどのような展開をしていくつもりなのか。
次に、区役所改革について伺います。
議会に示された区役所改革の案ですが、5つの支所を地区本部としてサービスを展開するわけですが、この芝浦港南地域に台場が含まれています。しかしながら、台場に住んでいる住民は、芝浦支所まで行くには、バスで浜松町まででるか、または、ゆりかもめで新橋まで出るかのどちらかで、芝浦港南支所までは交通の便が他の地域と比べ、極端に悪いと考えますが、このことについて区長はどうお考えなのでしょうか。
また、昨年度は、相談機能付自動交付機の設置ということで、テレビ電話付相談機を試行として4,296,630円かけて5台導入しました。このテレビ付相談機の利用についてどのようなものであったのかお聞きするとともに、支所改革においてはどのように活用されるのでしょうか。
また、区長は、職員はもっとまちにでるべきと示されていますが、すべての課において、区民の声をまちで聞き、施策に反映させるべきと考えますが、区長は今後どのようにしてこのことを実行していくおつもりなのかお尋ね致します。
環境清掃費について伺います。
昨年度は、環境改善事業経費が698,670円でした。港区では、早朝から深夜までいつでもどこでも物やサービスが手に入る利便性が魅力な反面、この利便性を支える店舗・コンビニ・飲食店などの深夜営業の問題や住宅地に近接するなど、住との軋轢を生み、音や振動、臭い、光等の近隣環境問題を生じています。深夜営業などの騒音は、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」が制定されているが、身近な区としての対応についてはどのようにお考えなのでしょうか。
次に民生費と衛生費について伺います。
昨年度は民生費における児童福祉費の割合が、約27％でありました。社会福祉費に比べると半分にも満たないといえます。港区では、国の児童手当を約6割の方々が所得制限で受けることができません。港区で子どもを産み、育ててもらうことを望んでいる区長としては、この現状をどのように受け止めているのでしょうか。
また、衛生費でも様々な子どもにかかわる施策を展開しています。昨年度は母子健康教育として、子ども家庭医学読本を配布し、小さな子どもを持つ母親からは大変喜ばれました。今本会議にて、妊婦健康診査費の無料化について質問しました。答弁は検討していくとのことでした。子育てするなら港区という区長は、今後、子どもやこれから生まれてくる子ども達にとって、区としてどのように取り組んでいくつもりなのでしょうか。
次に、土木費について伺います。
昨年度は、公衆便所維持管理経費として、22,193,303円がかかっていますが、この公衆トイレについては、これまでの予算・決算特別委員会を通して、トイレットペーパーの設置すべきと質問・要望し、昨年1箇所に設置され、今年度では、さらに7箇所と拡大しています。また、子育て王国基金による、ベビーチェア・ベビーベットの一斉設置と今年度は予算化され、さらに区民の方々や子どもたちが利用しやすい、トイレになることを期待しています。
そこで、次世代育成支援対策行動計画には「親子に優しい公園等の整備」とあります。子どもが利用する公園などは、子供用便器の設置についても検討すべきと考えますがいかがでしょうか。港区に住む、多くの子どもが遊び場として利用している公園や児童遊園などはさらに、使いやすいトイレにすべきです。
また、女性からはトイレが暗くて利用しにくいなどの声があります。女性トイレは密室であり、先日も女性トイレに堂々と入っていた男性を見ましたが、区では女性に配慮したトイレの環境づくりや安全性にはどのように対処しているのでしょうか。
トイレでも防犯ブザーがあるところが18ヶ所あります。これ以外の残りのトイレにはいつ設置されるのでしょうか。また、そのブザーが鳴ったときや点滅したとき、トイレで何かあったことを周りの人には理解され、救助されるのでしょうか、伺います。
次に公園についてお尋ねします。
港にぎわい公園事業経費として、15,897,000円で公園等利用実態調査をし、公園について多くの区民の声があると考えますが、この調査をどのように施策に反映させていくつもりなのでしょうか。
また、最近、小学校の遊具で指を切断してしまう事件がありました。区の公園にも様々な遊具が設置されていますが、この安全性については調査されているのかどうか伺います。
また、公園内の砂場についてですが、多くの子どもたちが利用しています。しかし、この砂場は、地域猫がきて、排泄をしたりする場合もあり、ある児童遊園では、この砂場にネットをかけてあったり、また全く何もしていない公園もあります。子どもたちが直接手をふれる砂場では、区が砂を交換していると聞いていますが、この交換頻度はどのような状況で、昨年の決算額はどうだったのでしょうか。また、この交換作業を多くの保護者に周知させ、安心して利用してもらうために区が現在していることをお尋ねします。
また、委員会の質疑でも強く要望しました、安全性の観点からも、1日も早い、放置自転車対策の徹底を御願い致します。
最後に、教育費について伺います。
昨年度から始まった、「放課後児童育成事業」では、1,749,876円が導入され、昨年度は1校、今年度は3校で実施されますが、しかしながら、この選定された学校のうち3校は、地域に児童館があり学童クラブがあります。また、1校においては、学校内に学童クラブがあります。この学校以外では、地域に学童クラブもない学校があり、これらの学校から放課後児童育成事業を進めていくべきと考えますがいかがでしょうか。保護者が学校を選ぶ際に、この学童クラブは大きなポイントとされています。学校格差を生まないためにも地域の実情をみて検討することが必要です。
今回のこの決算委員会で審議された多くの課題に向けて迅速にまた全力に取り組んでいただけることを期待して質問を終わります。
《区長答弁》
最初に、歳入についてのお尋ねです。
まず、特別区民税の特徴と今後の収入動向についてです。
区民税の収入は、平成9年度と比較しますと、人口の増加などを背景に、平成16年度の決算額では約118億円が増えています。
今後数年は、同様な増加傾向が続くものと考えておりますが、税は個人の所得により大きく増減することから、今後の税制改正や景気の動向を注視する必要があります。
なお、配当割、株式等譲渡所得割の交付金につきましては、株価や取引数などにより大きな変動要素があることから、今後の見通しを立てることは難しいものと考えています。
次に、特別区民税の不納欠損額についてのお尋ねです。
預貯金、不動産などの財産調査の結果、担税力があるにもかかわらず滞納している人に対しては、預貯金の口座を差し押さえるなどの滞納処分を行います。
一方で、調査により担税力が見込めないと判断した場合は、滞納処分の執行停止などにより不納欠損処理を行い、滞納繰越額の圧縮に努めています。
今後も税負担の公平性を保つため、財産調査などの滞納整理の早期着手に積極的に取り組んでまいります。
次に、事件等の危機情報をホームページ等で提供することについてのお尋ねです。
地域で発生した事件・事故にかかわる区民への情報提供については、本年11月から区のホームページで安全安心に関する情報として提供してまいります。
また、災害情報等については、現在、電子メールにより情報提供するシステムの整備を検討しております。
次に、男女平等参画に関する今後の事業展開についてのお尋ねです。
今年度は、条例制定記念フォーラムに代わるものとして、国の男女共同参画週間にあわせ、6月23日から26日の4日間、男女平等参画センターにおいて、男女共同参画週間記念フォーラムを実施いたしました。男女平等推進団体12団体、一般団体2団体からの提案事業を中心に、区と団体との協働事業としておこないました。
今後は、このフォーラムをリーブラの中核事業と位置付け、男女平等推進団体の活動報告の場として活用するなど、推進団体との連携を図りながら、毎年実施してまいります。
次に、区役所改革についてのお尋ねです。
まず、台場地域と芝浦港南支所とのアクセスについてです。
台場地域とその地域を管轄している芝浦港南支所との間のアクセスの実態については、十分認識しております。
台場地域につきましては、台場分室を設けておりますが、現在、分室で取り扱える業務は、住民票の交付など限定的なものになっています。
今後は区役所・支所改革にあわせ、分室での取扱業務を拡大するなど、区民サービスの向上に努めてまいります。
次に、テレビ電話付相談機についてのお尋ねです。
テレビ電話付相談機は、平成17年4月から試行による運用を開始しました。
設置場所は、障害者福祉課、精神障害者地域活動支援センター（あい・はーと）、みなと保健所健康推進課、芝浦港南支所、同支所台場分室の5箇所です。
現在までの利用実績は、デモンストレーションとして、障害者福祉課と芝浦港南支所との間で、5件の稼動実績があります。
このテレビ電話付相談機は、区民・利用者に本庁まで来ていただくことなく、支所において相談や申請ができる仕組みを検討するため、試行として導入したものです。
しかしながら、現行の仕事の中で、テレビ電話付相談機の有効活用が十分に図られていないのが実情です。
今後、区役所・支所改革での支所の窓口機能の再構築を検討する中で、テレビ電話付相談機の試行導入に基づく有効性を検証し、改めて、活用方法について検討してまいります。
次に、区民の声の施策への反映についてのお尋ねです。
私は区政を担うに当たり、「職員は、もっとまちに出向き、区民との対話や情報交換を積極的に行ない、区民の皆さんの声に耳を傾ける必要がある」との基本姿勢を職員に徹底してきました。
現在、各部各課において創意工夫を発揮し、主体的にまちに足を運び、区民の皆さんの声を直接お聞きする中で、より区民の声を施策、事業に反映するよう努めており、今後も引き続き、この姿勢を堅持してまいります。
平成18年4月1日に予定しています、区役所、支所改革においては、5つの総合支所に、防災、清掃リサイクル、放置自転車対策など地域に密着して、事務を担当し、地域の要望を迅速に応える体制とすることとしております。
更に、区民の声を的確に把握し、速やかに施策に反映するため、係りとして区民の声担当を設置します。
このことにより、それぞれの総合支所において、今まで以上にきめ細かな区民の声の、施策への反映が図られ、また、地域の課題が、地域の皆さんとともに、解決できるものと考えております。
次に、騒音に関する苦情、相談についてのお尋ねです。
昨今、港区においても深夜営業等に伴う騒音、振動等に関する苦情が多く寄せられております。平成16年度は苦情相談件数も区全体で429件に達しています。
区は、その対策として夜間実態調査等を行い、原因者に対し必要な改善指導を促すとともに、職住共存の街づくりを目指したパンフレットを作成、配布するなど啓発活動も進めています。
区は、今後とも「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」を踏まえ、苦情者の立場に立って問題が迅速に解決できるよう対応に努めてまいります。
次に、子育て支援についてのお尋ねです。
まず、子育てに関する区の状況についてです。
子どもを対象とした児童福祉費の予算額については、対象の多い高齢者や障害者等の福祉施策を担う社会福祉費の額が上回っております。
また、児童手当の受給率の低さについては、担税力の高い区民が多い港区の特性と考えております。
このような区の状況の中で、少子化の流れを変えるため、私は、「港区次世代育成支援対策行動計画」でお示ししたように、誰もがゆとりを持って、子育てを楽しめるよう、さまざまな子育て支援サービスのさらなる充実が必要であると考えております。
次に、子どもやこれから生まれてくる子ども達への支援についてのお尋ねです。
昨年度策定した、「港区次世代育成支援対策行動計画」に掲げた様々な施策を着実に推進していくとともに、妊婦健診費用の助成など新たな施策に取り組み、今後もさらに区民が安心して子どもを生み育てられるよう、子育て支援サービスの充実を推進してまいります。
次に、公衆トイレの改善についてのお尋ねです。
まず、子ども用便器の設置についてです。
幼児や児童の利用が多い公園や児童遊園では、トイレの新設や改修時に小さな子どもが安心して利用できるよう、子ども用便器の設置について配慮してまいります。
次に、トイレの環境づくりや安全確保についてのお尋ねです。
トイレの整備や改修時には、出入口付近ができるだけ死角にならないよう配慮しています。
また、区の職員や清掃事業者が日常定期的にトイレや公園を巡回しており、ご指摘の不適切な利用者に対しては、発見次第注意しております。
今後も、トイレの一層の良好な環境づくりと安全確保に努めてまいります。
次に、トイレの防犯ブザーの設置についてのお尋ねです。
トイレの防犯ブザーにつきましたは、いたずらや誤作動等により、特に夜間、近隣にご迷惑をおかけするケースが見られるなど、運用上の課題もあります。
今後、防犯ブザー未設置のトイレにつきましては、近隣のご理解もいただきながら、設置に努めてまいります。
次に、トイレの防犯ブザーがなった時の救助についてのお尋ねです。
これまでも、非常ボタンが押された時、近隣や通行中の方々から区や警察に通報をいただき、その都度、現地の確認・救助等の対応をしております。
今後も関係機関や区民の皆さんと連携しながら、トイレにおける安全性の向上に努めてまいります。
次に、公園の安全対策についてのお尋ねです。
まず、公園等利用実態調査についてです。
平成16年度に行った利用実態調査で、アンケートや聞き取り調査により、様々な立場の方から幅広いご意見や評価をいただきました。
これらの貴重な声を、施設の維持管理においてすぐ対応できるものと、公園等の整備改修時に対応していくものとに整理して、区民に身近な親しまれる公園づくりに反映してまいります。
次に、遊具の安全性の調査についてのお尋ねです。
公園の遊具の安全点検につきましては、職員が毎月一斉点検を行うとともに、日常の維持管理業務においても、安全性をチェックしております。
また、区では、公園の維持管理に携わる職員の安全点検能力の向上を図るため、本年6月に専門家による「遊具安全点検の講習」を実施いたしました。
なお、先の連休中に民間施設で発生した滑り台の事故につきましては、連休明け10月11日の朝から区内の類似施設について一斉点検を行い、区の施設には問題が無いことを確認しております。
今後も一層の安全確保に努めてまいります。
次に、公園内の砂場についてのお尋ねです。
砂場の維持管理につきましては、砂が減った場合の補充をはじめ、石や猫の糞を、日常清掃の際に取除くとともに、定期的にふるいをかけ除去しています。また、昨年度補充した砂の購入代の決算額は、8万6千円です。
また、年一回程度、砂を掘り起こし日光消毒を行っておりますが、これまで特段のお知らせ等は行っておりません。
今後、利用者へのお知らせについて検討してまいります。
放課後児童育成事業実施校の選定についてのお尋ねです。
事業実施校の選定にあたりましては、施設面で可能であることや、学校側の受け入れ準備が整っていること、さらに地域に偏らないように実施していく方針で進めています。
現在、子どもの安全・安心な居場所が求められています。今後とも区長部局と連携を図りながら事業を推進してまいります。
《態度表明》
決算特別委員会にて阿部浩子が要望したは区民の方からの声であり、来年度の予算また今年度の施策に反映していただきたいことを要望し、
平成16年度決算は、一般会計歳入歳出決算、国民健康保険事業会計歳入歳出決算、老人保健医療会計歳入歳出決算、介護保険会計歳入歳出決算の4案を認定しました。
