平成18年予算特別委員会
《総務費》
　

1.区議会選挙について
2.コミュニティ形成に配慮したまちづくりについて
3.総合支所自主事業について

　1.区議会選挙について

来年の４月に区議会選挙と都知事選挙があります。来年度には、その準備や都知事選挙の期日前投票などに係る予算が計上されています。港区では、国政選挙は投票率が50％を超えていますが、地方選挙となると、１５年の区議会選挙が36.31％、１６年の区長選挙が25.81％の低投票率です。投票率をあげるために様々な取組をしていることは理解しますが、現行の選挙制度は障害者や高齢者にはどう配慮しているのでしょうか。

障害や病気のため、また、病院や自宅から外出できない人のために、公選法で二つの不在者投票制度をもうけています。1つは、指定病院や特別養護老人ホーム等の施設内での投票、もう1つは郵便等投票の制度です。そして、郵便等投票は、2003年7月に公選法が改正され、要介護度5の介護認定を受けた人や、「免疫障害」で身体障害者手帳1〜3級の人も対象に拡大されました。港区では、2004年6月の区長選挙から適用されました。しかし、障害判定が難しく、障害者手帳をもたない難病患者や歩行が困難な高齢者、病気でも自宅療養中の方の中には、郵便等投票の制度が適用できない人もいます。また、投票所では可能な点字投票でも自宅では認められていません。高齢化が進む中、要介護度5などの条件に該当しない人でも、投票所に足を運ぶことの困難な高齢者もおられ、郵便等投票の条件の拡大をはかるべきです。

また、選挙人の付き添いに関して、付き添う人がいれば、投票所で可能な高齢者の方もいるのです。
そこで、郵便等投票の条件の拡大、投票所までの交通手段、介助者の確保、これらの方々への選挙情報の提供など、課題の解決をし、誰もが投票できる環境整備をしていくべきと考えますがいかがでしょうか。

2.コミュニティ形成に配慮したまちづくりについて

現在、港区内では、環境美化推進員や緑化協力員、集団回収、パトロール、アドプト制度による清掃など様々な分野で区民が活動しています。ここに所属していれば各活動は可能でありますが、いざ、区民が自主的に公園を掃除しようとしてもなかなか一人ではできませんし、道具等についてもどこで手配するのかもわからない人もいます。また、新住民では仲間をつのることも難しい状況です。台場では海をきれいにしようと「東京ベイ・クリーンアップ大作戦」などあります。区民が自主的に活動する場所を区が積極的に支援し、活動できる環境を整備するなど、今までの区民協働も必要ですが、新たなコミュニュティの観点では、新住民の方々との協働も必要です。そこで、こういった区民の活動を総合支所で支援し、現在、様々な分野に分かれて活動している区民を支所で束ね、把握し、地域にあった活動をそれぞれの支所で支援して新たなコミュニュティの形成をするべきと考えるがいかがか。
　また、先の本会議でも区長にボランティア活動についても、総合支所でボランティアの募集や活動にかかわる相談の受入れについて質問しました。
　区長は地域の課題は地域で解決することを目指し、ボランティア団体の支援や、活動を希望する区民の皆さんに総合的に対応していくとの答弁でした。
　今まで活動していなかった人も、今後は気軽に活動できるよう、また、身近な支所となるよう取り組んでいただきたい。

3.総合支所自主事業について

来年度の予算では、各支所が1千万円で、地域の特性・多様性に応じた事業の実施とされています。具体的にはこれからと聞いていますが、地域に密着した事業となるよう強く要望します。