平成17年度決算特別委員会
《民生費》
　

�@　障害者自立支援法について
�A　寿商品券贈呈について
�B　保育園待機児童について
�C　子育て支援について
１）　子むすび制度の研修の義務付けについて
２）　子ども用品リサイクルについて


�@        障害者自立支援法について

　本会議で、障害者自立支援法について区長へと質問しました。区長の答弁について、港区の基本計画で重点的に取り組む10の課題として「住み慣れた地域で自立していきいきと生活できる仕組みを充実する」ということを実現することを考えると残念ながら不十分であると感じました。
この国の法律は、不備があるからこそ、多くの自治体で独自事業を打ち出しているのです。障害者支援費制度になって多くの方がガイドヘルプ（移動介護）を利用するようになり、障害者の社会参加が始まりました。ここに1割の負担を求めると、外出を控える障害者がでてくるはずです。それでは何のための自立支援なのかわかりません。

　港区では、10月から地域支援事業となる移動支援の軽減策として、負担上限額を半額にします。しかしながら、港区では、利用料の軽減の3％が受けれない、10％の応益負担である一般世帯が118名います。この数字にはホームヘルプサービス利用者も含まれていますが、移動支援利用者からは10％だと今まで通りのサービスが受けられないという方も多いです。
　また、一般世帯では、区の負担上限額の18,600円になりますが、支援費からみても上限額まで移動支援をうける人はほとんどいません。利用者が少ないということは何のための軽減策なのかわかりません。区長答弁では、「今後、これらの負担軽減策の効果を見定め、必要に応じて区独自の負担軽減策を見直してまいります」とのことでしたが、障害者は日々の生活をしていくためには、移動支援が必要です。すべての障害者が利用料が３％となるよう見直すべきと考えますがいかがでしょうか。

　また、区主催の事業、例えば、障害者の日や区民祭り、ヒューマンぷらざまつりなどへ参加するための移動支援については、無料でガイドヘルプを受けれるようにすべきと考えますがいかがでしょうか。

�A        寿商品券贈呈について

　高齢者の長寿のお祝いとして港区では寿商品券として、港区内共通商品券を約5400万円分配布しています。しかしこの商品券は、地域によって使用できる場所に格差があるため使いづらいとの声が大きいです。また、高齢化に伴い、商品券を利用するため外出するのが大変であるという声もあります。

　寿商品券として区内商品券を配布することは、区内商店の活性化になるとされていますが、高齢者が本当に使いやすい制度について、産業商工課とも連携をとり検討すべきと考えますがいかがでしょうか。

�B        保育園待機児童について

　区立保育園では、8月1日現在で、認証保育所にも入園できない待機児童が７６人います。港区では、待機児童に対して認証保育所の保育料の助成を行っていますが、認証保育所も入所できない状況が続いています。育児休暇明け予約システムなど取り組んでいますが、仕事を持って働いている区民にとって入園できないことは、仕事を辞めなければいけません。今後、区立保育園は改修や改築など際、児童の定員拡大をするとのことですが、8月現在の待機児童がこれだけいるということは何の解決にもなりません。「子育てするなら港区」としている以上、働きながらも子育てができる区になるよう早急に待機児童解消に取り組むべきです。例えば、現在、休園している幼稚園など利用できないものか区の考えを伺います。

　現在の待機児は一体どこに預けたらよいのでしょうか。子育てするなら「港区」としているなら、来年度を待つことなく、現在困っている方々について一日も早く解決策を見出すべきです。

�C        子育て支援について

１）        昨年の決算特別委員会にて、子むすびサービスの協力会員への研修制度について質問しました。今年度から希望する会員が研修をうけることができる制度になりました。港区はこの4月から「派遣型一時保育事業」が始まりました。この事業は1時間900円〜ですが、派遣される方は「子育て・家族支援者」の養成講座を受講しなければいけません。子むすび制度は一時間800円です。区民にとってサービスを選択できることはありがたいことですが、養成講座をうけなければいけない派遣型一時保育と研修の義務付けがない子むすびサービスでは、子どもの安全性において格差が生まれるのではないでしょうか。子むすびサービスの制度についても希望制ではなく、研修の義務付けをすべきと考えますがいかがでしょうか。

２）               次に、ベビー服・子供服等のリサイクル制度について質問します。

昨年の決算特別委員会で、ベビーベットやベビー用品、子供服など小さく着る事ができなくなってしまうものなどあること、この不用品を必要な方々にリサイクルできるシステムを区でできないか、例えば、支所改革にあわせて、各総合支所に不用品情報の掲示板を設置するか、または、ホームページのみなと地域情報ネットに掲載するなどしたらどうかということを質問し、答弁は、

　「不用品となった物に関する情報の掲載につきましては、個人情報の取り扱いや区のかかわり方など検討すべき課題がございます。今後、地域情報ネットの一層の充実を図るため、このご提案を含めさまざまな利用方法について具体的に検討してまいります。」とのことでした。

総合支所に掲示板の設置も必要ですが、港区の子育てしている方が集まる子ども家庭支援センターや子ども中高生プラザなどを利用して、不用品をリサイクルできる仕組みづくりを行うべきと考えますがいかがでしょうか。

ベビーベットなどは自治体で貸し出しをしているところもあります。不用品の交換が無理なら、使わなくなったベビー用品を区に寄付してもらい、必要な人に貸し出す方法もとれると考えますがいかがでしょうか。

（子ども家庭支援センターに掲示板の設置をしていく）