平成17年度決算特別委員会
《総務費》
　

首都圏直下型地震の対策について

1.食糧の備蓄について
2.帰宅困難者について
3.トイレについて

　いつ首都直下型地震がおきてもおかしくないとされ、区民にとって、災害対策は関心があるところです。また、今年度から始まった区の家具転倒防止器具についても、当初予算から補正予算が必要になりました。そこで、防災についていくつかお尋ねいたします。

1.　食糧の備蓄について

　平成9年8月に公表した「東京における直下型地震の被害想定に関する調査報告書」では、区部直下型Ｍ7.2で冬の平日午後6時としています。人口も平成7年国勢調査に基づき、144,885人の人口とされ、住居制約数・つまり自宅で生活できない人が20351人とされていました。この調査報告書を受けて、港区では、平成15年に港区地域防災計画を策定・修正しています。この計画には、乾パン・アルファ米等では、当面2日分を備蓄するとしています。一例として、15年4月1日には、乾パンが70,500食、アルファ米77,900食の備蓄があり、18年4月には、乾パン37,150食、アルファ米93,900食になりました。食糧としては、乾パン・アルファ米、こまち粥、パンの缶詰、水もどし餅などがあり、備蓄数や種類も年々増加していますが、備蓄計画として、備蓄数の目標は、何人分の何食を考えているのでしょうか。また、その目標は、いつごろ達成するのでしょうか。

　港区では、住居制約数の2日分（６食）を備蓄している。

　区民全てのために備蓄をすることは、困難ではあるが、情報として区民にも備蓄数を周知すべきである。例えば、家具転倒防止器具を配布する際に、区民の方に３日分の備蓄をするよう呼びかけることも必要です。

２．帰宅困難者について

　この3月に行なった「港区内事業所の防災対策に関するアンケート調査」の結果では、港区には、約78万人が勤務しているとされ、平日の昼間に地震が発生したときには、帰宅困難者が約4５万人発生すると予測されています。しかしながら、この調査結果では、「帰宅困難者対策は実施していない」という事業所が62.2％を占めています。

そこでお尋ねしますが、この帰宅困難者が区内の避難所に立ち寄った場合、食糧などの配給は、どうなさるつもりなのか。区民の備蓄から配給するのか、東京都の備蓄から配布するのか。

　帰宅困難者については、広域避難場所で東京都が食糧等を配布する。

　災害の際の帰宅マップの売れ行きもいいとのことで、かなりの人が災害について関心があります。アンケート結果をうけて、区内事業所にも備蓄を義務付けるなど対策が必要です。

３．トイレについて

　阪神・淡路大震災でも避難所生活におけるトイレが問題になりました。港区でも、１７年度末には、区内マンホールトイレが公園に８基、下水局のトイレが１２基あり、また、避難所となる区立小中学校には来年度から整備予定としています。また、マンホールの水洗トイレだけではなく、簡易トイレやポータブルトイレも備蓄していますが、来年度各避難所にマンホールトイレが設置されれば、避難所生活におけるトイレ問題はかなりよくなるとは思いますが、しかしながら、避難所ではなく自宅で生活できる場合でも断水等でトイレが使えなくなった区民は、マンホールトイレに行くなど区民への対策についてお聞きします。

　日頃から暮らしの中で大地震に備えておくことが大切です。様々な機会に防災についての心構えなど周知すべきです。