平成１６年７月１４日～23日 港区議会第２回 定例会が１０日間にわたって開会されました。
武井新区長の施政方針から始まり、私、阿部浩子も本会議にて質問しました。
区長から提出された案件は条例改正など１２件を原案通り可決・承認になりました。
請願は、７件を採択し、１件が不採択になり、２４件が継続審査となりました。
議員からの意見書１件を可決し、政府に送付、そして、港区議会会議規則を改正しました。
追加提出の人事案件は、助役の選任、教育委員会委員の任命、監査委員の選任について同意となりました。
●「港区中小企業振興基本条例の一部を改正する条例」が可決しました。
内容は、①商店街において、小売業等を営むものは商店街の振興を図るため、商店会に加入する事に努めること。
②商店会が商店街の振興に関する事業を実施させるとき、応分の負担をすることにより、事業協力をつとめるもの。 平成１６年１０月１日施行。
● 真の地方分権社会を確立するための改革実現を求める意見書を内閣総理大臣・総務大臣・財務大臣あてに送付しました。
● 港区議会規則の一部を改正する請願が可決。 請願提出の際、印鑑が不要になりました。
今回どうしても賛成できなかった議案。
本会議は日程が43ありました。
★ 「地元中小建設産業従事者の経営と生活危機打開のための緊急対策を求める請願」
これは保健福祉に付託され審議したもので、私は採択でしたが、委員会では不採択になったものです。
もちろん、これは委員会報告には「反対」。
★ 専決処分について（港区特別区税条例の一部を改正する条例） 反対しました。
専決処分で4月1日から実行されていますが、これは、平成16年3月31日に公布された「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律」及び「地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令の一部を改正する政令」の一部の施行期日が同年4月1日となっており、条例の一部改正について専決処分したものです。
なぜ、反対したのかは、この内容は、①区民税の非課税の範囲に関する改正
・夫と生計を一にする妻の均等割りの非課税措置を段階的に廃止します。
・均等割りの非課税限度額の加算額を引下げます。24万円⇒22万円
・所得割の非課税限度額の加算額を引下げます。36万円⇒35万円。
専業主婦の家庭を圧迫させるものなので、専決処分であっても反対しました。しかしながら賛成多数で可決しました。
★ 港区特別区税条例の一部を改正する条例 反対しました。
この議案は、「地方税及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律」の施行による、地方税法の一部改正に伴い、平成16年4月1日に専決処分した部分を除き、規定を整備するものです。
この内容は、老齢者控除（控除額48万円）を廃止します。施行期日は平成17年1月1日
これが対象となる区民は9200人ほどいます。これが決まると2億円税収が増えます。しかしながら、高齢者の方々の暮らしが圧迫してしまうこの条例に賛成することはできません。 しかし賛成多数で可決。
★ 港区教育委員会委員の任命の同意について（五味原 康君）
区長が「教育の港区」にしたいと施政方針の中でもありました。しかしながら、4人の教育委員のうち、3人が同じであったらまた、教育が変わっていかないのではないか。そして、教育改革を行なう委員が必要なのではないか。のこと、教育長の任期が9月までであるなら、新しい教育長の下で委員を決めてもいいのではないかという理由から、賛成できず、退席をしました。
賛成19 反対12 で賛成になりました。 この議案は、反対が１２名もいるものです。
本会議を終えて
区長から提出された案件であっても、区民の方々が困ってしまうような案件や特に社会的弱者といわれる方々を苦しめる案件は賛成することができません。議案をすべて賛成するのではなく、いいものは賛成、よくないものは反対とよく中身をみて判断しました。
教育委員会委員の件は、人事案件でもう一度考え直していただきたいという意味でも退席しました。
これからも区民の皆さんの視点にたって判断していきます。
最後に、今回「劣化ウラン兵器禁止に関する請願」が総務委員会で継続審査になってしまったことが残念に思います。劣化ウラン兵器禁止を求めて、国に意見書を送付してほしいという内容でした。港区は平和都市宣言をしている区でもあり、劣化ウラン弾にて多くの子ども達が被害にあって苦しんでいます。意見書を港区から国に送付しても誰も困る人がいない、こういう請願は是非とも議員が団結して賛成してほしいものです。
