私は議員になってから、人権問題についても取り組んできました。
性同一性障害の方々のために、行政書類で必要のない性別欄の削除を実現しました。
そして、LGBTの方々、夫婦別姓の事実婚の方々へのパートナーシップ条例の制定を実現したいと行動しています。
すべての方々が幸せと思える港区をつくりたいのです。
港区は平成29年度「性的マイノリティの方々への支援に関する調査」の結果から浮き彫りになったのは、「これまでにカミングアウトした人数は、0人が56.0％」です。そして、注目すべき点が、今まで他のアンケート結果と同様、経験したことがあるものにおいては、自殺願望22.0％、ＤＶ被害12.3％、今までに感じた困難や不安の自由回答では、差別や偏見について、回答数が多くなっています。
まだまだ、ＬＧＢＴ差別があり、理解されるまでには至っていない状況です。
アンケートの中で、パートナーの有無については、44.5％の方がいると回答しており、港区在住者はその中でも64.0％です。現在、同居していない方でも、同居を考えている人が52.9％となっています。
そして、地域で暮らすうえでセクシャアリティに由来して困ったことは、1.医療や福祉で、法律上の家族と同等のサービスや扱いを受けられないこと、2.遺族年金で扶養控除など家族を対象としたサービスが受けられないこと、3.民間の賃貸住宅や公共住宅に家族と住む際の困難があげられています。
アンケート結果から、「パートナーシップ宣誓制度」の活用手段として期待することの多くは、1.家族とパートナーとして認められたい 63.5％、医療や福祉で、法律上の夫婦・家族と同等のサービスや扱いを受けたい42.6％等、法律婚のカップルが受けている扱いサービスについて求めているものがほとんどです。
パートナーシップ条例を制定し、LGBT、事実婚が認められ、人権を大切にする港区にしていきます。